背景は、ＬＣＣの相次ぐ運航開始により株主優待（普通運賃の半額）の魅力が薄れつつあること、破綻前の株主が痛い思いをした経験などのようです。
経営破綻した「2009年12月末段階では、日航の個人株主は全体の約59％」ということです。
新生JALのIPOは「売り出し価格は、30日に仮条件が決まる。正式決定は９月10日の予定。売り出し株数は国内外で計１億7500万株。売り出し価格が１株当たり3790円とした想定売り出し価格通りの場合、売り出し総額は6600億円超の見通し」とのこと。
東京ＩＰＯの西堀敬編集長は「上場廃止になる直前の個人株主数は約36万人で、多くの人が株式投資で実損を被っている。また、公的資金を使った支援や税制優遇などの点での不満などが背景にあるようだ」とコメントしています。
総合的には、コスト削減や採算管理による収益性向上や想定価格からの利益率や投資指標からは投資妙味があるが、マーケットの地合いの悪さ、政治リスクや全日空の公募増資などの影響といったマイナス面が指摘されています。
追記：
日経 2012/8/30付「日航の調達額は6120億～6630億円 ９月に再上場 売り出し価格の仮条件決定」より。
8/30、「株式売り出し価格の仮条件（１株あたり3500～3790円）に、売り出し株数１億7500万株を掛け合わせて算出した」と報じられています。
「上場時の発行済み株式総数（１億8135万株）をもとに算出した想定時価総額は6300億～6800億円」で、「市場から吸収する金額は概算で6120億～6630億円」とのことです。
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