ドイツ債マイナス利回りはユーロ安要因。ユーロ共同債はドイツのマイナス金利を解消する可能性がありユーロ安要因。

ロイター（2012/8/5付）、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏による「コラム：円高を誘発するドイツとＥＵの信用格差＝熊野英生氏」より。

・ドイツの債券利回りがマイナス金利になっている理由
「ドイツの債券利回りは、３年以下の年限でマイナス金利になっている」理由は、「金融機関の極端な安全志向」と説明しています。「７月のＥＣＢ理事会では、政策金利を１．００％から０．７５％へ利下げするとともに、預金ファシリティーの適用金利を０．２５％から０％に引き下げた」が、「民間金融機関からすれば、ＥＣＢに０％で貸し付けておくことが望ましいかどうかの踏み絵」であり、「欧州の民間金融機関は、ＥＣＢに０％で預けるよりも、ドイツ政府という「貸し金庫」に資金を入れておく方が、手数料を支払ってでも合理的選択だと考えた」と解説しています。「ドイツのマイナス金利の幅は、ＥＣＢのリスクプレミアムが意図せざるかたちで表面化した」とのことです。

・ドイツの債券利回りの低下はユーロ安要因
ドイツの債券利回りの低下はユーロ安要因としています。ドイツの２年物金利と、米２年物金利の間の金利差は、ユーロ安･ドル高の動きと連動性が高く、「ドイツの２年物金利がマイナス幅を拡大させるほど、ユーロが減価するという反応」がみられるようです。ユーロ安の動きは、円高に繋がります。「過去のパターンから言えば、安全志向でドルが買われる時には、同時に円も買われて、相対的に円買い圧力の方が大きくなるために、ドル円レートを円高に向かわせることが多い」とし、ユーロ・ドルの両方に対して円高の要因になると解説しています。

・ユーロ共同債はドイツのマイナス金利を解消する可能性がありユーロ安要因
ＥＵがユーロ共同債を発行するようになった場合の日本経済への影響について、「ユーロ共同債の発行は、スペインやイタリアがＥＵ全体で資金調達するようになれば、長期金利上昇に悩まされなくて済むという発想に基づいて期待されている」が、欧州域内の財政統合へとつながり、ドイツ国民の税金と信用力を他国救済へと流用するもので「ドイツ政府にとっては迷惑な話」とします。ＥＵ全体の信用リスクを負うことにより、「現在のドイツのマイナス金利すら解消される可能性」があり、「欧州域内で南欧諸国からドイツに還流していたマネーが、欧州域外に流出する」ため、ユーロ安要因と分析しています。そして、「質への逃避の流れは、ドル買い・円買いへと向い、さらなる円高を誘発することになる」と予測しています。
ＩＭＦが「日本の為替介入に寛容な見方を示すようになっている」との指摘もしています。