消費増税 待ったなし（大和総研チーフエコノミスト 熊谷亮丸氏）

日経ビジネスの2012/8/9付の記事「緊急提言、いま消費増税を決められなければ国が滅びる大和総研チーフエコノミスト、熊谷亮丸が語る」では、大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸氏がインタビュー形式で消費税増税について語っています。

消費税は安易な先送りがされてきたが、今しかない。消費増税は経済を停滞させるとは限らず、消費税率を上げてはならない局面は２つで、高インフレとリーマン危機級の時期と言います。
国内での国債消化は限界が近づいており、IMFもや政府の総債務残高が、近い将来、家計金融資産を超えると試算しており、また、日本の経常収支は2015年以降では赤字化の可能性があると指摘。「2015年前後までに消費税率引き上げを含む財政再建策が講じられないと、国債が暴落する可能性がある」との見解が示されています。

「様々な控除などにより所得税率が事実上1割以下という人が国民の9割」で、日本は「高福祉低負担国家」であり、「所得ではなく消費により多く課税することで、相対的に格差が是正され」という見方がされています。

消費税のメリットは、「水平的公平性の確保や世代間格差の是正、経済活動への中立性、そして、税収の安定性。この3つの消費税のメリットに付け加えて言うなら、世界の税制の潮流は間接税を高める方向に」沿っている点。
デメリットは、逆進性（低所得者の税負担比率が大きくなる）、益税（預り消費税と支払い消費税の差額で発生する、納められない消費税が事業者に残る）・損税（益税の逆）の問題がある点を挙げています。

消費税率引き上げを控えた歳出削減と経済成長には、消費税増税は避けられないと正直に言うこと、根拠のない感情に訴えるような消費税増税不要論にはロジカルに反論すべきという方策が提示されています。

消費税が日本を救う (日経プレミアシリーズ)

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