WSJの2012/8/18付の記事「SNS株にとって手痛いロックアップ期間の終了」では、フェイスブック、ジンガ、グルーポンなどSNS株での「需給バランスの影響という手痛い教訓」を伝えています。
IPO後のロックアップ期間(上場前からの株主に対する売却禁止期間)の終了に伴い既存株主からの売り圧力が増える、ロックアップ期間が比較的短く、また、「投資家が浮動株がもっと増えることを知っていること自体が圧力」となっていることが投資家の懸念となっているようです。
本記事現在、フェイスブックは、20ドルを切って上場来最安値を更新しており、5月半ばの上場以来、フェイスブック株が47%以上下落しているが、「大きな理由の1つはロックアップ期間の終了をめぐる懸念だと市場では見られている」とのこと。フェイスブックは、8/16にロックアップ期間が終了した株式によって浮動株(売買可能な株)は42%増え、11月にさらに増え浮動株は280%近く増えるということです。
「グルーポンやジンガ、フェイスブックの経験に照らし、今後SNS株のIPOに際して、投資家はこれまでよりずっと警戒を強めるだろう」(モーニングスターのアナリスト、ジェームズ・クラプフェル氏)との見方が出ているようです。
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