金融庁 日本版ＩＳＡの恒久化の税制改正要望を正式提示

2012/8/17付「日本版ＩＳＡは恒久化　１０％の低減税率は廃止の方向」の続報。

2012/8/30付の日経の記事「税制改正要望を正式提示　金融庁 」やWSJ「新証券税制、恒久化を検討＝小口投資の非課税扱い―金融庁」では、金融庁は8/30、「2013年度の税制改正要望を民主党の部門会議に正式に提示」したと報じられています。
「日本版ＩＳＡの恒久化や、株式、債券などの損益通算の範囲拡大などを盛り込んだ。日本版ＩＳＡは累計の非課税額を従来の300万円から500万円に引き上げる」ことを要望しているとのこと。


なお、日本版ＩＳＡは、「英国で１９９９年にスタートした小口投資の配当・譲渡益を非課税とする個人貯蓄口座（ＩＳＡ）がモデル」となっている制度です。
「現預金に偏る個人金融資産の株式などへの分散投資を促し、投資家の裾野を広げる」ことを目的とされています。

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