株に関する税制（マネックス松本大）

マネックスCEO松本大氏のブログ「株に関する税制」では、株式に関する税制についての松本大さんの持論が述べられています。

個人の株の保有を促進する税制の設計・導入が、国のために望ましいと主張しています。理由は、「我が国の政府部門は債務超過です。我が国のバランスシートを改善するためには、債務側のリスケジュール（年金や郵便貯金・国債債務の圧縮・放棄）をしない限り、増税か（と）資産インフレーションを起こすしかありません。株価が上がれば資産インフレになる。それは国にとってもいい」とのことです。

そのための方法として具体的に「個人の株式保有を促進するためには、長期保有優遇税制と、株が相続財産となった場合の評価方法の調整を、併せて設計・導入すべき」としています。
相続事由発生時の株価で相続税が発生する、不動産はボラティリティ（価格変動性）が低く控除額が厚かったり、評価額にバッファーがあり得る。株式について「少なくとも株の相続財産の評価額計算は、相続事由発生時か相続時のどちらか低い方の株価で計算されるべき」と主張しています。

「年金はもう資産を買えない。そういう時代にどうやって我が国の資本市場を、ひいては資本主義経済を支えていくのか。そういった観点からの税制を、真剣に考えるときに我が国は来ていると思います」と締めくくっています。