PDF２２頁から構成されており、下記の章立てになっています。
第 1 章 次世代の企業情報基盤とは？ 2
第 2 章 日本の企業開示情報の課題とXBRLによるチャレンジ 5
第 3 章 有価証券報告書とはﾁその全体像 8
第 4 章 財務分析の視点からﾁ母集団の中でどこに位置するか。
また事業の特徴が最も重要な情報
第 5 章 コーポレート・ガバナンスからみた可能性 12
第 6 章 日本株運用の現場からﾁアムンディ・ジャパン株式会社 14
第 7 章 IRの視点より 16
第 8 章 日本の企業開示の今後への期待
2008年より、EDINET、TDnetともに財務諸表本表部分についてのみXBRL3）書式での提出が義務化されていおり、情報利用者はEDINETやTDnetに提出された書類をインターネット経由で取得し、データベースやEXCEL等へ直接データを格納することができるようになり、多くの企業の情報を短時間で分析処理することが可能となっています(P3）。
ただし、「XBRLによるデータ化の対象が財務諸表本表部分に限られているため、その他の情報については依然、PDFやHTMLの形式でしか情報を取得できない。例えば販売管理費や流動資産の内訳は、財務諸表内で発表されればXBRLデータとして取り込めるが、注記になるとXBRLデータで取得できなくなる。セグメント情報や設備投資の内訳などもXBRLで編集されないためPDF等から読み取らなければならない」(P3）のですが、「金融庁は開示書類の二次利用性の向上や検索機能等の改善を目指し、2013年にXBRLの対象範囲拡大とEDINETの更改を予定している」(P3）ということです。
投資家やIRの観点から利用方法や期待等について語られています。
XBRLによる財務諸表情報の分析が広範に行いやすくなり、利用可能性が高まることが期待されます。
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