大和総研のチーフエコノミスト熊谷亮丸氏による週刊エコノミストへの寄稿「円高株安――マネーフロー 世界のマネーフローの「逆流」による日米長期金利の上昇が最大のリスク」より。
欧州ソブリン危機が深刻化した場合、世界のマネーフローの逆流による混乱を危惧しています。
欧州ソブリン危機はリーマンショック時と似た傾向があるとし、リーマンショック発生時と比較して世界のマネーフローの分析をしています。
警戒すべき点は、①米債券安、②円債相場の下落（長期金利上昇）、③新興国株の下落、④ユーロ安の４点であるとし、③④は一部顕在化しており、①②に警戒が必要としています。実際に金融大混乱が起きるかどうかは、欧州ソブリン危機の動向次第と指摘しています。
政策当局の対応次第であり、金融システム危機を防止するセーフティーネット、各国の財政主権に切り込む形での構造改革、将来的な財政統合まで視野に入れた欧州共同債の発行やドイツからの財政移転などを実現できるかがカギであるとしています。
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