増資インサイダー問題の教訓

WSJの2012/8/17付の記事「インサイダー情報リーク、日本では顧客サービス」では増資インサイダー問題の総括的な取りまとめをしています。
「インサイダー取引に対する監督当局の調査から、日本の証券会社の従業員が機密情報をリークするのは、直接の利益を得るためというよりも上客に対するサービスのためであることがうかがえる」としています。

インサイダーでの処罰は米国でも多くあるが特徴が異なるようで、米国では「過去3年に66人のトレーダー、アナリスト、企業幹部がインサイダー取引で起訴されたり有罪判決を受けたりしており、被告の多くが違法に多額の利益を得たことがわかっている」が、日本では、「関与したのは営業担当者を中心とした比較的低位の従業員がほとんどで、自分や自社が直接利益を得るためというより上客の機嫌を取るためにインサイダー情報を使」い、「証券の営業担当者は仕事をもらう見返りとして、定期的に顧客にうわさ話や分析のほか、機密情報を流している」と説明しています。

背景には、「情報を漏らした者に対する罰則がない」ことを挙げ、「未公開情報から直接の利益を得た者だけに適用される」ことが一因とのこと。「営業担当者はほのめかしたり、単にうわさとして話をするだけであれば、内部情報の漏えいにはならないと勘違いしていた」という事例もあるようです。

大久保勉参院議員（参議院の財政金融委員会で筆頭理事を務める）は「証券会社のビジネスモデルとして情報を流すことが常例になっているようだ」とのコメント。「情報を漏えいした者に対する罰則など、インサイダー取引に対する法律の強化」の動きを紹介しています。