大和総研（2012/8/8）のレポート「ヘッジファンドは VaR ショックを 再現するのか？ ファンダメンタルズよりシナリオに賭ける投機筋の存在 」より。

「日米独での国債相場の上昇が続く中、金利の急激な反転上昇への警戒感が高まっている。過去、日本国債においても、急激な長期金利の上昇による大幅な損失の発生を幾度か経験しており、最も市場が警戒しているのが、2003 年 6 月から 8 月にかけて金利急騰を演出した「VaR ショック」の再来といわれている。」p1
ということで、トレンドフォローと呼ばれる、ファンダメンタルズではなく市場のテクニカルなトレンドを収益機会とするヘッジファンドの脅威を述べている。


「一部では、日本の財政リスクを危惧した急激な金利上昇を予想する声もあるが、国内の資金余剰による安定的な金融機関による国債消化が続く状況では、ファンダメンタルズ要因では直ぐに金利上昇の根拠は乏しいと捉える見方が一般的だ」(p4)が、「欧州債務危機の次なるヘッジファンドのターゲットが、債務残高に関する悲観シナリオが浸透している日本になる可能性も否めない」(p5)としている。



「邦銀の国債投資を誘発するひとつの要因は、国債市場のボラティリティが過去最低といえるほど低下しており、金利リスク量の指標である、アウトライヤー値（99 パーセンタイル値 ）やバリュー・アット・リスクを押し下げていることが背景にあるといわれている」。p5

「過去の金利急騰局面よりも国債保有が大きい状況では、少しの金利変動で VaR の変化が起こることは十分予想できるだろう。一旦、何らかの要因で金利のボラティリティが上昇すれば、金融機関のロスカットルールが連鎖的に生じる可能性が高い。こういったテクニカルな要因はトレンドフォローと呼ばれるヘッジファンドが最も狙いやすいトリガーといわれている」。p6
とのことである。


「一連の危機を回避するためにも、ファンダメンタルズを無視した、ヘッジファンドの“シナリオ”に乗らない冷静な対応が、現段階では金融機関にとって最大のリスク管理といえるかもしれない。」と結んでいる。