「富裕層向けが中心だった相続支援サービスに顧客の幅を広げる動きがでてきた」と伝えています。
社会保障・税一体改革大綱を踏まえ基礎控除額の引き下げなど課税強化を検討中であり、「相続税改正の動きがあり課税対象者の増加が見込まれるほか、相続トラブルが増えていること」も背景にありそうです。
「人事・労務コンサルタントのブレインコンサルティングオフィス（東京・千代田）は９月から一般家庭向けに低料金で遺言書を預かる業務を始める」とのこと。同社は、全国2500人の社会保険労務士が参加する国内最大の人事・労務相談ネットワークを運営。一般社団法人「かけはし」を設立。社労士のほか税理士や弁護士、司法書士ら約1000人と連携し相続支援を始めるようです。
「りそな銀行は信託商品の預入金額の下限を引き下げた」とのこと。６月、遺族が相続開始時に必要な資金をすぐ受け取れる信託商品「心の信託」の取り扱いを始めたようです。
「三菱ＵＦＪ信託銀行は３月に発売した信託商品「ずっと安心信託」（信託金額500万～3000万円）の管理報酬を無料にした」とのこと。
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