企業年金とは何か？確定給付企業年金や確定拠出企業年金といった仕組みを知る

前回は、サラリーマンが共通して老後もらえる年金である国民年金と厚生年金について学びました。
・2012/10/21　日本の年金制度と国民年金(老齢基礎年金)・厚生年金について
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/blog-post_21.html

今回は、「企業年金」についてです。
東証一部上場のようなほとんどの大企業では、各企業独自で企業年金制度が用意されています。
いわゆる、1階部分の国民年金、2階部分(被用者年金)の厚生年金に加えて、企業年金は、3階部分と言われるものです。

自分の会社の年金額をチェックしたり、自分の会社の年金制度については企業年金制度は入社時等に説明を受けるはずですが、忘れてしまったり詳細は分かっていないという場合には、人事・総務部などに問い合わせたり、社内規定を閲覧することです。一般には就業規則ないし退職金規程にその説明が書かれています。企業年金の場合、退職年金規定とか企業年金規約といった形で別途定められていることが多いようです。
「今辞めたらいくらか？」と不用意に聞くと「こいつ会社辞める気か？」と思われる恐れもありますので、「今の調子で定年まで勤め上げたらいくらくらいなのか？あと参考までに今の時点でいくらなんでしょう？」みたいな感じで、変な誤解を招かないように確認すると良いでしょう。

企業年金のもらい方も、有期（何歳から何歳までともらえる期間が決まっている）、終身（長生きする限り死ぬまでもらえる）、一時金（退職時にドカンともらう）などがあり、それぞれの組み合わせ方も企業によって定まっています。

一流企業で年金制度の厚い会社では、老齢基礎年金と老齢厚生年金だけで多い人は月額２５万円程度あり、企業年金でさらに月額２０～２５万円程度プラスといった水準になるようです。

企業年金は主に、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金という種類があります。
加入者数では、平成23年3月時点で、厚生年金基金は４５１万人、確定給付企業年金７２７万人、確定拠出年金(企業型)３７１万人となっています。

○厚生年金基金
厚生年金に、企業独自の上乗せをして積み立てをするイメージです。
中小企業を中心に、業界団体が制度運営を行う、総合型の厚生年金基金というものが主流となっています。
国の年金給付のうち老齢厚生年金の一部を代行するとともに、厚生年金基金独自の上乗せ（プラスアルファ）を行い、年金資産を管理・運用して年金給付を行います。
企業や業界団体等が厚生労働大臣の認可を受けて設立する法人が主体となります。

○確定給付企業年金
従業員が将来受け取る年金額が決まっている年金制度です。
将来受け取る企業年金の原資は、会社とは別の企業年金基金に外部積立されます。企業年金として積み立てられたお金は将来の年金か一時金の支払いのためにしか使えないお金として厳密に区分され、仮に会社が倒産したとしても、積み立てられた額は守られます。
企業は掛け金として企業年金基金へお金を出します。毎月の掛金は会社の経費として認められるほか、資産運用収入については非課税であるなど、会社にとってもメリットがあります。

○確定拠出企業年金
いわゆる日本版401kとかDC（Defined Contribution Planの略）とも言われるものです。
年金は、企業が基金に掛け金を納めて、基金が何十年もの間、年金の支払時まで運用を行い、実際に年金として支払う仕組みになっています。
確定給付との違いは、確定給付は将来年金としてもらう金額が決まっている（掛け金から運用し、年金の支払いの際に足りなかったら会社が足りない分を負担することになる）のに対して、確定拠出制度は、企業の掛け金が確定していて（拠出が確定しているので「確定拠出」）将来のもらえる年金受給額は、従業員が自分で選んだ運用方法により将来受け取る年金額が決まってくることとなります。
運用は従業員の自己責任となるわけです。在籍中の運用期間においては運用益が非課税というメリットがあります。

＊企業年金については、金融広報中央委員会のサイト「知るぽると」のサイトで詳しく説明されています。
http://www.saveinfo.or.jp/life/nenkin/kigyo/index.html
第1章 企業年金って何でしょう？
第2章 あなたの入っている企業年金は何でしょう？～自分が入っている企業年金を調べる方法～
第3章 それぞれの企業年金を詳しく見てみましょう
第4章 それぞれの企業年金の給付と給付手続きはどうなっているでしょう
～企業年金の給付の種類と受け取る場合の手続き～