日本の年金制度は16カ国中14位(マーサージャパンによる評価） 高齢化の進展で現役世代に過剰な負担、現在の年金制度を持続は困難

マーサージャパン株式会社では、田渕祥之氏 (年金・財務リスクコンサルティング)によるコラム「世界の年金制度と比較する日本の年金制度～「メルボルン・マーサーグローバル年金指数」」を公表しています。
URL:　http://www.mercer.co.jp/survey-reports/1427785

「老後の年金は大丈夫なのか？」と心配になる日本の年金制度。
少子高齢化が進んでいる中、自分の世代が退職した後に必要な年金を受け取ることができるのか。そもそも、年金システム自体が存続できるのか。

問題は、医療の発達による平均寿命の増加等により世界規模で高齢化が進んでおり、日本だけではなく、世界的に各国の課題であるとのことです。
日本の年金制度は世界の年金制度と比較して、どのような位置づけにあるのかが分かります。

マーサージャパンでは、オーストラリアのビクトリア政府とマーサーのメルボルンオフィスが共同で、世界の年金制度に関して調査を行い、16カ国の年金制度を様々な角度から調査、指数化した結果を「メルボルン・マーサーグローバル年金指数」(Melbourne Mercer Global Pension Index - MMGPI)という指数にまとめて発表しています。
Adequacy (十分性－年金制度が十分な収入として足るものか)、Sustainability (持続性－年金制度が持続可能なものであるか)、Integrity (インテグリティ－私的年金の運営に関して適切なガバナンスがしかれているかどうか)の3つの柱を中心に公的年金だけでなく、企業年金や個人貯蓄まで含めた老後の所得保障制度を評価した指標です。
・プレスリリース:「グローバル年金指数(2011年度)」を発表-日本の年金制度は調査対象16か国中14位の評価
http://www.mercer.co.jp/press-releases/global-pension-index-japan-J-1427535

ランキング結果では日本の年金制度は16カ国中14位となっており、特にポイントが低いのがSustainabilityの項目。日本の平均寿命は世界的に見ても長く、少子・高齢化が今後も進んでいくことが予想され、このまま高齢化が進むと現役世代に過剰な負担を強いるため、現在の年金制度を持続させるのは現実的ではない。さらに国債の発行残高がGDPの200%を超えていることも、評価を下げる要因になっているということです。

年金指数を改善するには下記の項目が示されています。
・退職金の一部を年金として受け取ることの義務化（但し、(定年)退職時に一時金で受け取ることが習慣となっている日本の文化には合致しにくい）
・個人年金に対する税制優遇措置の拡充（現状では幅広く一般に活用されていない状況）
・低所得者に対しての最低年金額の引上げ
・所得代替率の改善(年金水準の向上)(*1)
・平均寿命増加に向けた支給開始年齢の引上げ
(*1)所得代替率とは、年金給付額がその時点での現役世代の平均収入(ボーナス込みの手取り賃金)の何割かを示す指標。つまり現役時代の収入に代わるものとして年金を捉え、その額に比べどの程度の年金を普及できるのかを表している指標。例えば、平成21年（2009）現在、現役世代男性の平均月収約35万8000円に対しモデル世帯の年金額は22万3000円で所得代替率は62.3パーセントになる。

・2012/10/13　日本の財政の現状を知る　財務省の「日本財政関係資料」（平成24年度予算 補足資料）より
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/24.html
・2012/8/23　消費増税でも日本は増税・かなり突っ込んだ社会保障費の抑制が必要(伊藤元重教授の警告、2030年の日本の社会保障の制度について、年金の支給年齢引き上げ、医療費負担の増加、相続税増、高齢医療費改革、さらなる増税）
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/08/blog-post_9924.html