2020年、2030年の不動産価格・地価の見通し 関西圏は厳しい、首都圏は３つのポイント

ダイヤモンドオンラインでの船井総合研究所・上席コンサルタント吉崎誠二 氏による「2020年日本の不動産価格・地価を大胆予想！3分で読める人口予測と地価予測の概略」では、地価や住宅価格がどう変化していくかが解説されています。
URL：　http://diamond.jp/articles/-/16201

ポイント
・2020年にかけて日本の人口は徐々に減っているものの、社会の仕組みや経済、東京、大阪などの大都市圏の様子にそれほど大きな変化はないだろう。ただし、すでに日本海側のいくつかの県や四国の県などで人口が大きく減っているように、地方都市では人口が大きく減ると予想されている。もしかすると、県と県を統合するという話が現実のものとなっているかもしれない
・2030年にはかなり大きな変化が起こっていることだろう。なんといっても、東京を含めた日本のほとんどの県で人口減少が起こり、秋田県などは現在から4割近くも減少すると予想されている。世帯数も2015年の50600世帯をピークに減少が始まる
・3大都市圏と沖縄を除く、地方各県・各都市の商業地の地価は、多少の上下はあれども値下げ傾向にあり、これらの地域の小売業は、相当厳しい経営環境になることは間違いない。とりわけ商業施設は上昇可能性は非常に低い。地方の住宅地は商業地ほどではないにしろ、地価が今よりも浮上する可能性は少ない
・関西エリアの不動産価格・地価の下落傾向は止まらないだろう。かつては九州や四国エリアからの流入が多かったが、1990年代後半を境にその人々は首都圏へ向かってしまっているし、その上、関西在住の人々の首都圏への流入が続いている。人口流入が増えなければ、橋下氏がどれだけ行政改革を行っても関西の不動産価格・地価が上昇する可能性は低い
・首都圏全体の人口流入数は多く、人口増は2020年代まで続く見通し。地方の疲弊化により首都圏へ流入するタイミングで最も多い高校卒業の18歳から24歳の親からの援助が厳しくなると、首都圏でさえも人口減少時代に予想よりも早く突入するかもしれない
・首都圏の不動産価格・地価の動向を予測するのは他のエリアに比べて難しい。人口流出入が激しく、目まぐるしく変化する都市環境よって付加価値が上下しやすいうえに、原因となる状況が読みにくい。予測するポイントは1、人口流入・人口増が予想どおりなのか？、2、原発・震災がにどのくらい影響を与えるか。首都地震は起こるのか？、3、中国人富裕層の首都圏マンションの高い購買意欲が続くか？の３つ