日本の年金制度と国民年金(老齢基礎年金)・厚生年金について

年金制度について学んでいこうと思います。

日本の年金制度は下記の通りになっています。

(企業年金連合会「企業年金にはこんな制度があります」より　URL： http://www.pfa.or.jp/nenkin/nenkin_tsusan/nenkin_tsuusan01.html）

民間企業の会社員（サラリーマン）の場合、共通して国民年金、厚生年金がもらうことが出来て、あとは、会社の年金制度の有無によって、厚生年金基金や確定給付企業年金or確定拠出企業年金による年金が追加で支給されることとなります。
民間企業の会社員は、第2号被保険者というところに区分されます。

共通してもらえる年金について
一般に言われる老後の年金は老齢年金と言います。国民年金の「老齢年金」と「厚生年金保険」の「老齢年金」が有り、それぞれ正式には「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」と呼びます。

○国民年金(老齢基礎年金)
国の年金制度（公的年金）に加入して、受給資格期間を満たした人なら、国民の全員がもらえる老齢基礎年金です。
20歳から60歳まで40年間、全ての期間、保険料を納めた人については、年間で788,900円（平成23年度価格）の年金が支給されます。
民間企業の会社員は給料から引かれて支払をしていることになります。厚生年金保険や共済年金に加入している人（第2号被保険者）は、国民年金の保険料を直接納めてはいませんが、第2号・第3号としての被保険者期間も、国民年金の保険料を納めた期間（保険料納付済期間）となります。

○厚生年金
民間企業の会社員が自動的に加入している制度です。法人事業所は、従業員の人数に拘わらず、必ず加入することが求められています。
給与天引きで「厚生年金保険料」という名前で差し引かれているのがこの厚生年金です。
保険料は、被保険者（労働者）の収入の16.412%（2011年9月現在の料率。2004年10月以降2017年9月まで、毎年9月に0.354%ずつ引き上げられる）ですが、労働者と企業（雇用主）とが半分ずつ、つまり8.206%ずつ負担することとなっています。（給与からは8.206%が差し引かれています）

厚生年金は国民年金に相当する固定部分（基礎年金部分）と報酬比例部分に分けられます。報酬によって支払う金額が比例的に増減し、もらえる金額に影響します。
厚生年金は所定の年齢に達して受給する段階では「老齢厚生年金」（2階部分）と呼ばれ、国民年金の受給分である老齢基礎年金（1階部分）を含めて老齢厚生年金と呼ばれます。
老齢厚生年金は、65歳以上の者で保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であることを条件に支給されます。

（参考）
日本年金機構の老齢年金の支給額を説明したページ：　http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3902