日本の会社が払っている国税は９兆５千億円 黒字会社の比率は２５.９％

国税庁より、平成24年10月付で「平成２３事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」が公表されています。
平成２３事務年度における法人税、源泉所得税の申告（課税）事績をまとめたものです。
URL： http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/hojin_shinkoku/01.pdf

申告件数は２７６万社、申告所得金額合計は３７兆円、申告税額の総額は９兆５千億円となっています。
前年度の平成２２年度に比べ、申告所得金額合計は１兆１０４７億円(３．１％)、申告税額の総額は１４９６億円（１．６％)増加し、２年連続の増加となったようです。

リーマンショック前の平成１９年度では申告所得は５０兆円を超えていましたが、平成２０年度以降は４０兆円を割り込んでいます。

表：法人税の申告所得金額の推移（国税庁より）


「日本の会社はほとんどが赤字」とよく言われますが、件数ベースでは申告件数２７６万社のうち、黒字申告割合は２５.９％となっています。
平成４年以降から黒字申告割合は減少してきており、やはりリーマンショック後の平成２０年度以降はさらに落ち込んでいることが見られます。

表：法人税の黒字申告割合の推移（国税庁より）


ただ、２５.９％の黒字申告会社の申告所得合計で３７兆円となり、黒字申告の１件当たり平均は５２０９万円の所得となっています。一方、赤字申告会社の申告欠損合計は２１兆円で赤字申告の１件当たり平均は１０６１万円となっています。
数の上では少ない黒字申告会社が日本全体の法人税を支えている姿が見て取れます。