消費税の簡易課税制度で中小企業は２０億円を節税

マネーの知恵(仮)（2012/10/8）「消費税の簡易課税制度が見直しの方向か！？　簡易課税制度で中小企業は２０億円を節税している」より。

（サマリー）
平成24年10月4日付で、会計検査院は「消費税の簡易課税制度について」を公表しています（会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告）。

会計検査院は「現行制度のまま税率が上がれば益税が増える」と懸念し、「みなし仕入率の水準について、必要な措置を講ずる改正が行われれば、いわゆる益税の問題は一定の改善が図られることとなるが、会計検査院の検査によって明らかになった状況を踏まえて、今後、財務省において、簡易課税制度の在り方について、引き続き、様々な視点から有効性及び公平性を高めるよう不断の検討を行っていくことが肝要である」としています。

2012年８月に成立した消費増税法では「みなし仕入れ率を見直すとしており、財務省が検討している」(日経より）という動きとなっているようです。

会計検査院の調査によると、簡易課税の制度を利用した中小企業など4699事業者を検査したところ、79.6％の3742事業者で、「益税」が発生していた（簡易課税制度を適用したことにより納付消費税額が低額となっている）ということで、益税の推計額は21億7647万余円。一方、957事業者では、簡易課税制度を適用したことにより納付消費税額が高額となっており、2億2712万余円ということです。対象期間は、法人については22年2月から23年1月までの間に終了する課税期間、個人事業者については22年分の課税期間。

会計検査院 国会及び内閣への随時報告(24年10月4日(1))： http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/h241004_1.html
「消費税の簡易課税制度について」に関する会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書
要旨のURL(PDF)： http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/pdf/241004_youshi_1.pdf
全文のURL(PDF)： http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/pdf/241004_zenbun_1.pdf

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