記事の内容：
○ロイター(2012/10/2付)「焦点：ＩＦＲＳの強制適用、日本の判断は2013年以降に持ち越しへ」
⇒企業会計審議会で議論しているＩＦＲＳ(国際会計基準)の上場企業への強制適用の是非をめぐる判断が、２０１３年以降に持ち越される可能性が高まっていると伝えています。
・「日本は、ＩＦＲＳを策定する国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）のアジア・オセアニアにおけるサテライトオフィスの東京への誘致に成功した。それだけに推進派は、国内での議論が停滞するとアジア周辺国の台頭を招きかねないと懸念する」と指摘
・一方、慎重派（米国の動向が最大の関心事だとする経済界など）は、日本の判断においては米国の動向を見極めることが最重要だとの立場を譲らず、意見は交錯しているということ
・「米国での適用の判断に向けた動きがあるのは１３年央以降になるとの見方が出ている。日本の対応もそれに引きずられそうだ」と観測されている
＊企業会計審議会は金融庁長官の諮問機関
金融庁・企業会計審議会：
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/top.html
○ITpro(2012/10/2)「IFRS適用方針を議論する金融庁審議会が4カ月ぶり開催、議論の進展なし」
・2012年10月2日に開催された総会・企画調整部会合同会議では、IFRSの設定主体であるIASB（国際会計基準審議会）や米国の動向説明が中心。議論の進展はほとんどなく、会議は予定時刻より20分早く終了した
・「委員の意見は「学者」「国内製造業」「投資家」「会計士」「業界団体」などそれぞれの立場に立脚したもので、議論をいくら重ねてもまとまる気配がない」とし、「早期に何らかの結論に至るのは難しそうだ」
○IFRSの適用を巡っては、2009年に会計審がまとめた中間報告で、国際会計基準の上場企業への強制適用について2012年をめどに判断するとの考えが盛り込まれていました。
昨年2011年、当時の自見庄三郎金融相がＩＦＲＳ導入のあり方を見直す方針を突然、打ち出し、日本での議論も流れが変わっています。
参考：IFRSフォーラム2011/06/21 「IFRS強制適用が延期、金融相が「2015年3月期の強制適用は考えていない」
http://www.atmarkit.co.jp/news/201106/21/ifrs.html
○2012年7月には、中間的論点整理がまとめられていますが、「委員の意見になおかなりの隔たりがある」とし、審議を継続する考えを示されています。
金融庁・企業会計審議会 2012/7/12
「国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応のあり方についての これまでの議論（中間的論点整理）」の公表について
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20120702-1.html
「わが国会計基準のあり方を踏まえた主体的コンバージェンス、任意適用の積上げを図りつつ、国際会計基準の適用のあり方について、その目的やわが国の経済や制度などにもたらす影響を十分に勘案し、最もふさわしい対応を検討すべき」とされています。
参考記事：
・ロイター(2012/10/2付)「焦点：ＩＦＲＳの強制適用、日本の判断は2013年以降に持ち越しへ」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89105B20121002
・ITpro(2012/10/2)「IFRS適用方針を議論する金融庁審議会が4カ月ぶり開催、議論の進展なし」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121002/427024/?top_tl1
関連記事：
参考
トーマツ：日本のIFRSの動向
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/knowledge/ifrs/news/jp/index.htm
窪田 真之
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