アメリカ経済は各種経済指標面で回復基調 目先の焦点、大統領選挙の行方と「財政の崖」の見通し

ニッセイ基礎研究所の2012/10/19付レポート「回復見せる米経済に、懸念大きい「財政の崖」問題」では、米国経済の足元の状況及び今後数ヶ月の見通し（特に、「財政の崖」問題の見通し）について報告されています。
PDFリンク： http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2012/we121019us.pdf

サマリー：
＜米国経済の概況～全般持ち直しの動きに＞
・米経済は 4-6 月期に入ると欧州債務問題の影響等により減速を見せたが、7-9 月期は景気持ち直しの動きが進行
・設備投資や輸出の鈍化で 7-9 月期ＧＤＰは、前期に続き年率１％台と弱めの成長が見込まれるものの、長らく低迷していた住宅投資が回復の勢いを加速するなど回復方向への期待を高めている
・雇用者増や小売売上高、ＩＳＭ指数の回復のほか、自動車販売台数も５月をボトムに回復、住宅市場指数や住宅着工で数年ぶりの水準を回復、住宅価格(ケースシラー20 都市指数)でも７月まで６ヵ月連続で上昇するなど主要な経済指標に改善の動き
・半面、大統領選を間近に控え、手つかずの「財政の崖」への対応が、米景気の先行きに影を投げかけている

＜大統領選挙の行方と「財政の崖」＞
・11月６日の大統領選直前に開催されたテレビ討論が両候補の支持率を拮抗させるなど、今後の状況が注目
・オバマ大統領は一回目の討論に失敗した後、二回目は巻き返したとされる。
・「財政の崖」については、現議会で対応しなければ、ブッシュ減税の期限切れや予算管理法の発動等により、前年度比で合計約５千億ﾄﾞﾙに昇る増税・歳出減が実施されることとなるが、法案の期限を先送りするとしても、選挙後の短期間で解決するとは思えず、「財政の崖」が部分的に実施される可能性もある。国債の債務上限引き上げで市場に大混乱を引き起こした昨夏の例もあり、市場の警戒感は強い
・大統領選と同時に行われる議会選挙も今後への影響が大きい。共和党の優勢が伝えられており、大統領再選の場合、今後も議会とのネジレが続くこととなる。新体制の政策決定への影響だけでなく、選挙直後の「財政の崖」への取組みにも大きな影響を及ぼしそう
・ニッセイ基礎研究所のレポートでは、選挙の結果次第で「財政の崖」の先送りに関する条件闘争も変わるが、一部の実施はあっても太宗は先送りされるだろうと見ている。ただし、政権と新議会のネジレが続くのであれば、先送り後の審議でも合意は難しく、この問題は中期的に決着が先延ばしされる懸念を含んでいると言えそうだとしており、注意が必要。

また、政策課題と各候補・党派の主張についての比較表も付いています。（レポートP11)
共和党＆ロムニー候補の政策で見た場合、金融政策に影響がありそうです。
共和党＆ロムニー候補の政策では、
①バーナンキ議長＆金融政策では、非伝統的政策に反対→ＦＲＢ監査法議決か、議長再任を否定（オバマ大統領はFRＢの金融緩和策を支持しており、基本的には議長再任とみられる（任期は14年１月末））
②金融規制法では、同法に反対（オバマ大統領はドッド・フランク法の法整備を急いでいる）

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・2012/10/15 アメリカ景気の急激な悪化が心配される問題「財政の崖」とは
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