事業承継は専門家のアドバイスで

日経の2012/8/20付の法務記事「司法書士・中小診断士、事業承継支援に参入 オーナー経営者から後継者へ　法や税務の知識生かし指南役に」では、司法書士、税理士、中小企業診断士などが、オーナー経営者から後継者に会社を円滑に引き継げる事業承継の業務について紹介されています。

事業承継で求められるサービスは、お家騒動を回避するための遺言作成助言、株式や財産分配での節税指南、分散した株式を後継者に集める節税指南、会社財産の調査、後継者の教育、承継後の事業運営が求められます。

「（節税よりも）議決権、つまり会社の支配権を確実に渡すことが最も重要」で、「「持ち株会社」と「従業員持ち株会」を使うことを勧めている」「早めに議決権を守ることは従業員のためにもなる」というリーガルバンク等の事例が掲載されています。

「中小企業が専門家のアドバイスを受けるには月数万円以上のコストがかかるが、経営者にとっては税務や法律の知識を生かした円滑な承継が期待できる利点がある」ということです。