上場企業の内部統制報告書、訂正件数７割増（日経より）

日経記事「企業の内部統制報告書、訂正件数７割増　不正発覚相次ぐ 」より。

内部統制報告書について、「いったん体制が有効だと報告した企業が後に訂正した件数は、2011年度（11年３月期～12年２月期）に27件と前の年度の16件から７割増加。社数も15社と４社増えた」と伝えています。
背景には、「不適切な会計処理などが発覚し、管理体制の不備を認める企業が相次いだ」点を指摘。

＊内部統制報告書とは09年３月期決算から提出が義務付けられたもので、決算書を作るための管理体制の有効性を経営者が点検し、有価証券報告書とともに提出するもの。

訂正報告書を提出したのは、オリンパスや大王製紙のほか、子会社で不正経理が発覚した戸田建設など。

リスクコンサルティングのプロティビティの石川雅信ディレクターは、「不正会計が多発し監査法人などのチェックが厳しくなった結果、期中に不備が発覚しやすくなっている」と分析しており、「訂正報告書で一転して不備を開示するリスクに引き続き注意が必要」とのことです。