「このまま脱原発か原発維持の対立を続けても日本経済へのプラス効果は期待できない」と指摘し、「脱原発を梃に国民と産業界が力を合わせて、再生可能エネルギー・省エネ・廃炉で日本経済を活性化できないか」について考察がされています。
「国民感情は脱原発だが国民経済を考えれば原発維持が妥当」なのか、「はたして原発維持が経済的で脱原発は非経済的なのだろうか?」という問題を提起しています。
①再生可能エネルギーの推進と社会自体を省エネ体質に
「再生可能エネルギーのコストは、今後の技術開発・生産拡大への投資によって変わるはず」と指摘しています。
②脱原発を原発産業の新たな柱へ
脱原発を原発産業の新たな柱とするため、廃炉のプロジェクトを「世界的にも競争力のある産業」にし、「日本の製造業が本気になって廃炉に取り組み技術を蓄積すれば、世界の廃炉市場で圧倒的に優位に立ち、かつ尊敬を得ることも出来るのではないか」とコメントしています。
・国家戦略室:国民的議論に関する検証会合
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive12.html
・一般社団法人日本原子力産業協会「世界の原子力発電の動向2012」(2012.1.1現在)
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive12.html
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