住宅金融支援機構が毎月調査を行っている、民間住宅ローンの「金利タイプ別利用状況」によると、「変動金利型=53.5%」、「全期間固定金利型=22%」、「固定金利選択型=24.4%(うち、10年固定=11.8%)」、という結果のようです(平成24年6月調査)。
変動金利は、リーマン・ショックによる不況の影響が完全に見えてきた平成21年以降は40%~50%以上へと一気に増加し、最近はずっと5割前後という状況で推移しているとのこと。
変動金利型の住宅ローン金利(優遇金利)も下がっていて、「リーマン・ショック以前は1.675%が中心でしたが、4年後の現在は0.875%を適用する金融機関が目立ちます」ということです。
変動金利のリスクは金利上昇により金利負担が増えることであると言われます。
新短期プライムレートに連動するタイプの変動金利型ローンの取扱いが進んだ平成6年9月以降の、変動金利型ローンの基準金利の推移により、金利が下がっているトレンドが示されています。
変動金利型ローンの適用金利は、現在、多くの金融機関で0.875%(保証料が必要な金融機関では、0.2%を加えた1.075%)となっており、一部では、0.775%というところもあるとのこと。スプレッドは、適用金利が0.875%の場合
、一年定期預金の金利(0.025%程度)とで「0.85%」と最低水準。
金利上昇局面では、基本的には物価(および預金金利)が上がっているか、景気がよくなっているか、あるいはこの2つが同時に起こっているかなので、「前者であれば住宅ローンという借金の負担も目減りしています。また、後者であれば、収入増によってローン返済の負担が相殺されることも期待でき」、「長期的に見ても、悪くないどころか、ものすごいチャンスかもしれません」と語られています。
ただ、「変動金利型で借りてもよさそうな条件が揃っている場合でも、実際に利用するかどうかは、「10年固定」との比較を行った上で判断すべき」としています。
また、「変動金利型と、全期間の固定金利型や条件のよい「10年固定」のどれで借り換えればよいか、本当に迷ってしまって結論が出ない場合もある」ので、「その際には「金利ミックス型」という方法を利用するのもひとつの方法」ということです。
浅井 秀一
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