休眠預金を活用 年間５００億円を成長マネーへ フィージビリティ・スタディ

金融庁より、2012/9/28付で「休眠預金に係る調査（フィージビリティ・スタディ）結果について」が公表されています。

現在、１０年間放置していた預金は、郵送による通知を受けた後、銀行の利益として計上されています。ただし、窓口にて払戻を請求すれば、払い戻しに応じてもらえます。
これを、銀行の利益ではなく、国のために使おうというのが、休眠預金の議論になります。

成長マネーの供給拡大を図ることが成長ファイナンス推進会議において議論されており、具体的方策の一つとして長期にわたって入出金等の異動がない、いわゆる「休眠預金」の有効活用が検討成長マネーの供給拡大を図ることが成長ファイナンス推進会議において議論されており、具体的方策の一つとして長期にわたって入出金等の異動がない、いわゆる「休眠預金」の有効活用が検討されています。
銀行等における休眠預金の発生から払戻の差し引きが年間５００億円程度あるため、これを成長分野への資金供給に活用しようというものです。

遊休資金（休眠預金）の活用のポイントは下記の３点になります。
・10年間資金の出し入れがなく、所有者の所在が不明である休眠預金を遊休資金として有効活用する
・日本では口座管理手数料をとらない銀行が多く、欧米と比較して預金口座数が非常に多いため、銀行側のコスト負担も大きい
・休眠預金に目的を与え、経済・社会の成長に広く役立てるための資金供給源として有効活用する

休眠預金の実現には、預金者の理解と同意、金融機関等の理解と協力、実効的かつ持続可能な仕組みの設計、必要な法整備が必要ですが、本調査報告書は実効的かつ持続可能な仕組みの設計を検討課題としています。

・実効的かつ持続可能な仕組みの設計
⇒億単位に及ぶ休眠口座管理コスト負担、休眠口座の移管先となる管理組織の運営コスト、払戻しや照会手続き等に係る事務負担の見極め、情報システムの整備、運用コストの見極め（金融機関システムと同等のデータ保全が必要）、安全性・確実性が担保される仕組みの整理

資料では、事務フローやシステム設計を考慮し、コストとベネフィットの検討がされています。

成長マネーとしての活用可能額は、年度ごとに発生する余剰金額を毎年度累積した累積余剰金
額から、翌年度に払戻しが想定される額を手元流動性確保のための留保額として差し引いて推定
した。
１０年目時点で、悲観シナリオで４５００億円程度、楽観シナリオで８５００億円程度が活用可能と試算されています。


休眠預金の活用に係る仕組み・制度案の検討に係る調査
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive07/kyumin.html
・調査報告書（概要版）（PDF：393KB））
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120928/hokoku_gaiyo.pdf
・調査報告書（PDF：1,708KB）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120928/hokoku_hontai.pdf
・調査報告書　別添資料（PDF：2,359KB）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120928/hokoku_beten.pdf