米国内のタックスヘイブンの'デラウェア州' アメリカの大企業の半数が登記

現代ビジネスの2012/9/19付の記事「28万以上の企業が1つのビルに･･･　世界一の“タックスヘイブン”は米国にあった　ニューヨーク・タイムズ（USA）より　USA」では、米企業の多くがデラウェア州を本社所在地にしている理由を説明しています。
記事リンク：http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33392

米国の多くの企業は、本社が'デラウェア州'と記載されています。
米デラウェア州北部ウィルミントンのノース・オレンジ・ストリート1209番地のビルは、同州で最も人気の高い登記代理人のもので、世界中の計28万5000もの企業の“本社”であるということです。アップル、コカ・コーラ、フォード、GE、グーグルという名だたる企業の本社になっています。

X BRANDの記事内でノース・オレンジ・ストリート1209番地のビルの概観写真が掲載されています。

（http://xbrand.yahoo.co.jp/category/business_money/9304/2.htmlより）

理由は、同州が税制優遇をしているため。
・商標や著作権、リース、版権などの収益に掛かる税金はゼロ
・会社を簡単に立ち上げられる（1時間足らずで起業できるほど事務手続きを短縮化）
などの特典があるとのこと。

デラウェア州で登記した企業はこの10年で推定95億ドルもの節税に成功し、一方、デラウェア州は、2011年には、籍を置くだけの企業からの税金や手数料で8億6000万ドルを得たということのようです。

ベンチャー企業も多くがデラウェア州で登記しているようです。
読売オンラインの「渡辺千賀の起業報告ｆｒｏｍシリコンバレー」での2012/2/1付の記事「イケてるベンチャーはデラウェア州に登記する？」では、「デラウェアの会社法がよく整備されていて、プロセスも明快であるというのが大きいです。いろいろな書類もオンラインで提出できます。アメリカでは、州の独立性が高くそれぞれ違う法律を施行できるため、こんなことが可能。また、デラウェア州の法人税は、州内で事業を行っている企業にしかかからないので、「デラウェアで登記してしまったばかりに、余計な法人税がかかって困る！」というようなこともありません。（もちろん、国税はかかりますし、別の州で事業を行っている場合はその州の法人税もかかります）」と説明がされています。
「結果として、米国の上場企業の50％、フォーチュン500に入る大企業の60％がデラウェア州で登記」しているということです。
記事リンク：http://www.yomiuri.co.jp/job/entrepreneurship/watanabe/20120131-OYT8T00928.htm

ただ、「米国内のタックスヘイブン」として批判も起きているようです。

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