ザイ・オンラインの2012/8/31付の記事「独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円。理事クラスでも1500万円超えは当たり前の超高給取りの実態判明。官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開!」では、2011年度の独立行政法人の役員報酬額を報じています。
独立行政法人は、「かつて中央省庁傘下の特殊法人などが一連の行政改革で看板を掛けかえた、一定の行政サービスを行う法人組織」で、いわゆる「官僚の天下り組織の代表格」になります。
理事長の年収が２０００万円を超える独立行政法人は、１６法人にのぼるとのこと。
１位は、経済産業省所管の産業技術総合研で２２９６万円。
２位は、厚生労働省所管の国立病院機構の２２７７万円。
３位は、経済産業省所管の日本貿易保険で２２２９万円。
以下、年金・健康保険福祉施設整理機構（厚生労働省所管）、情報通信研究機構（総務省）と続きます。
各理事長の前職は、
産業技術総合研究所＝民間銀行職員
国立病院機構＝国立病院の理事長
日本貿易保険＝経済産業省の官僚
年金・健康保険福祉施設整理機構＝大学病院の教授
であり、「国民からの批判をかわすための策略なのか、このように理事長には所管官庁のＯＢではなく、外部から人材を招聘している例が多い」とのこと。
「その分、一般の理事は官僚ＯＢががっちり固めている」ということです。
理事の年収も高額で、１位の経済産業省所管の産業技術総合研は１８５９万円ということ。
全97法人全体の理事・理事長の報酬総額は６１億４３１３万円ということです。
「独立行政法人を含めた行政改革と、無駄の削減に強い関心をいだくべき」としています。
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