“ちいさな企業”未来部会～知識サポート・経営改革プラットフォーム事業と、“ちいさな企業”未来補助金

先日の記事「経済産業省起業支援　１万社へ助成金　“ちいさな企業”未来助成金」のアップデートです。

経済産業省・中小企業庁の中小企業政策審議会 “ちいさな企業”未来部会による法制検討WG 第1回(平成24年9月5日)が行われました。
「未来会議取りまとめを踏まえた今後の中小企業政策について」という配布資料がホームページにあがっています。

知識サポート・経営改革プラットフォーム事業と、“ちいさな企業”未来補助金が大枠のようです(P4)。
知識サポート・経営改革プラットフォーム事業では、「１００万以上の事業者・起業を目指す者等が利用でき、１万以上の支援人材・機関が参画するＩＴクラウドを活用したプラットフォームを構築」する計画です。

“ちいさな企業”未来補助金の骨子は、現在のところ(P6より)、
・①グローバル成長型起業・創業、②地域需要創出型起業・創業、③第二創業という３つの創業スタイルに応じて、知恵と資金を供給する新たな補助制度を創設。
・対象は新たに起業・創業しようとする個人又は先代から引き継がれた知恵や資産を活用し新事業に挑戦する個人や中小・小規模企業（第二創業）。申請条件は事業計画策定の段階から知識サポートを受けること。公募・審査を行い、事業計画の実施に必要な経費を助成。
・事業計画で想定する資金規模は、
１）グローバル成長を目指す起業・創業が、１社 数千万円～１億円程度
２）地域のニーズに応える若者・女性等による起業・創業が、少額の１社 数百万円程度
３）後継者による第二創業が、１社 数千万円程度
⇒当面１千件程度の“未来のグローバル企業の芽”、１万件程度の“小さな企業”及び３千件程度の第二創業を大胆に創り出す
という内容になっています。

税制関連として（P15-17)
１．グローバル成長型の起業・創業の支援（雇用創出型ベンチャー企業の税額控除措置）
  創業間もない成長力の高い中小ベンチャー企業の雇用創出と事業拡大を支援するため、エンジェル税制の対象となる中小ベンチャー企業の法人税の軽減措置を創設する。
２．地域需要創出型の起業・創業の支援（創業時の登録免許税、印紙税の免除措置）
  小規模会社の設立による地域需要創出型の起業・創業を支援するため、資本金２０００万円未満の株式会社の設立時の登録免許税、印紙税を免除する措置を創設する。
３．事業承継の円滑化（事業承継税制の使い勝手向上へ向けた見直し）
  中小企業の事業承継問題に対応するため、事業承継税制の適用要件を見直して使い勝手の向上を図るとともに、小規模企業向け事業用土地の減額評価の特例の創設を図る。
といった点が検討されています。

金融面からは（P19）
１．経営支援と一体となった融資制度の創設(日本公庫(国民・中小))
２．資本性資金を供給する制度の整備（日本公庫（国民・中小））
３．経営力強化保証（保証協会）
といった制度が検討されています。