退職後のマネープランで注意したい５つのポイント

日経の2012/5/16付の記事「退職貧乏父さんにならない方法」では、退職後のマネープランとして注意すべき５つの項目を挙げています。（日経マネー2012年６月号の記事を基に再構成した記事となっています）

「日経マネー」の実施したアンケート「個人投資家調査」によると、60歳以上（該当の回答者1081人）の金融資産は2000万円以上を保有する人が50％となっています。2000万～3000万が19.1％、3000万～5000万が18.7％、5000万～1億が10.9％、1億円以上が1.3％となっており、退職金と年金をもらっている世代のため、他の年代と比べて最も金融資産が多くなっています。2000万以上の金融資産を持っているのは、50代では37％、40代では27％ということです。

～注意すべき５つの項目と主要なポイント～
１．退職祝いに世界一周旅行を計画
・「退職金でドカンと買い物をして失敗する例が一番多い」（FP事務所ガイア代表取締役社長の中桐啓貴さん）
・退職金振り込み先の銀行からあの手この手で勧誘され、（経験がないのに）金融商品を数百万円単位で買ってしまう
→「これまで投資を一切してこなかった人が、退職金が出たからといって投資を始めるのはリスクが大きすぎる。少なくとも少額の投資で慣らし運転をしてから始めよう」（フィデリティ退職・投資教育研究所所長の野尻哲史さん）

２．「俺は仕事一筋。家は妻に任せきり」
・（家事を手伝っていなかった夫が）「退職後、急に夫婦で話し合うというのは難しい。退職前から、リタイア後はどんな暮らしをしたいかなど、お互いの価値観を確かめ合う時間を持つことしか対策はないです」（同上、中桐啓貴さん）

３．不動産投資で不労所得を得る
・“不労所得”に憧れて退職後に不動産投資を始めて失敗する例もよくあり、よほどノウハウがない限り素人はリスクが高い

４．子供のために学歴を高める資金支援
・「夫婦二人暮らしの場合、退職金を含め約3000万円前後の老後資金を準備しておきたい」（ファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さん）
・海外留学の費用や大学院の学費などに仕送りしてしまい、貯蓄を大きく取り崩してしまうケース
→「やみくもに教育費を援助するのも考え物で、奨学金制度の活用も視野に入れたい」と指摘されている

５．趣味活動を増やして友達を作る
・趣味の出費も計画的に