米大統領選が終わり「財政の崖」問題が焦点に アメリカの政治・経済イベントに注目

米大統領選が終わり、アメリカ経済に重要な影響を与える「財政の崖」問題が焦点となっています。
来年（2013年）初めに大型減税の期限切れと歳出の自動削減が重なる「財政の崖」回避に向け、米議会と政府が妥協点を見いだせるかどうかは依然不透明で、富裕層向けの減税打ち切りを主張する民主党と、どのような増税措置も経済に悪影響を与えるとしてブッシュ減税の延長を求める共和党の対立が続いています。

日興アセットマネジメントの楽読「市場の注目は、大統領選挙から「財政の崖」へ」(2012/11/9）では、2013年度の財政赤字削減額（試算）や米国の主な政治・経済イベントが掲載されています。
PDF：　http://www.nikkoam.com/files/fund-academy/rakuyomi/pdf/raku121109_01.pdf
金融市場は、民主党と共和党の協議が難航することで、昨年夏に米連邦債務上限の引き上げ問題の際のような市場の混乱を警戒しており、市場動向を見極める上でも、今後の米議会での協議の行方に注目が集まるとされています。

2013年度の財政赤字削減額（試算）は下記の通り示されています。

歳入増　3,930億米ドル⇒減税などの期限が切れ、家計の税負担が増すことで個人消費が減少すると予想
ブッシュ減税の失効など 2,250億米ドル
給与税減税の失効 850億米ドル
その他の減税の失効 650億米ドル
医療制度改革に伴なう増税 180億米ドル

歳出減　980億米ドル⇒連邦予算の強制削減によって、国家安全保障、国内投資、および主要な政府機能に深刻な影響をおよぼすと予想
強制歳出削減 540億米ドル
失業保険給付延長の失効 340億米ドル
メディケア診療報酬の支払額削減 100億米ドル

その他　-40億米ドル

計　4,870億米ドル

政治・経済イベントです。
2012年11月13日　議会再開
2012年12月末　ブッシュ減税の失効、給与税減税の失効、失業保険給付延長の失効など
2013年1月2日　強制歳出削減
2013年1月3日　第113 回議会開会
2013年1月20日　大統領就任式
（スケジュールは予告なしに変更される可能性あり）

＊イベントの前後はマーケットが荒れる可能性に注意が必要かもしれません。

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