20代・30代の国の年金制度への正しい考え方

年金制度の破綻論が世の中にはたくさんありますが、年金制度がいきなり行き詰って破綻するのではなく、早かれ遅かれ。年金制度の改正がされて、支給年齢の引き上げや減額の方向へ行くというのが正しい見方と考えられます。
「年金制度が破綻」＝「何ももらえない」＝「年金を払うのも無駄」という考えは少し行きすぎです。
とはいえ、日本の人口動態や年金制度の構造、今の日本の現状からは、若い世代ほど年金の支払いと比べて受け取る年金の条件や支払いと受け取りの費用対効果が悪くなっていくことは間違いなさそうで、国にべったりと頼れると楽観的に考えるのも残念ながら正しいとは言えません。
若い世代はむやみに不安がるのではなく、正しい認識と取るべき対処法を知っておくことが１番の自衛策と言えます。


日経電子版の'20代から始めるバラ色老後のデザイン術'での2012/11/6付記事「国の年金はそう簡単に破綻しない　国の年金はバラ色老後に欠かせない（１）」では、ＡＦＰ、１級ＤＣプランナーの山崎俊輔氏により、20代から30代の若い世代の国の年金制度との付き合いの考え方が示されています。
日経URL： http://mx.nikkei.com/?4_68787_153069_9
以下、山崎氏の主張から、20代から30代の若い世代に向けて筆者が重要であると思った項目とポイントをピックアップしました。

[若い世代の老後への不安は高まる一方]
・内閣府「子ども・若者白書（2012年版）」によれば、若者に対する働くことの不安のうち、老後の年金に関する不安は81.5％⇒年金の安心がなければずっと働き続けなければならないかも、という恐れがある。
・金融広報中央委員会の調査（「家計の金融行動に関する世論調査」単身世帯）では、金融資産を保有する目的として、「老後の生活資金」と回答する割合が「病気や災害への備え」「住宅取得の資金」「とくに目的はないが、金融資産を保有していれば安心」という回答を上回り、初めてトップに。

[年金制度はどうなっていくか]
・20代から30代の若い世代にとって、「年金」といえば不公平の象徴であり、不信感の塊のようなもの。
・ただし、金が破綻すると厚生年金保険料を納めなくてもすむかもしれないが、年金に代わり生活保護支給のために所得税が大増税になることが想定される。（生活保護は憲法で生存権を保障している以上、国に支払わなければならない責任がある）
・年金積立金は100兆円あり、国は破綻させないようにかじ取りしながらも公的年金制度は維持されていくはず。問題はむしろ政治決断の遅れで財源確保を先送りしていることで、積立金はさらなる悪化から日本の年金制度を救っていると考えられる。

[20代から30代の若い世代の年金制度への考え方]
・国の年金は「過信は禁物、疑心も禁物」。
・国の年金に老後の豊かな生活が100％頼れる、というのは幻想で、「国の年金は老後の100％を頼るものではないが、老後の生活のベースを支えてくれるもの」と考えるべき。
・老後の基礎的な出費（食費や日用品、電気やガス代といった最低限のコスト）は国の年金でなんとかなるので、交際費や趣味・旅行などの個人的幸せに関する費用を自分で確保する、というように考えていくのが、これからの20～30代の年金の考え方。
・「自分で備える」か「国に頼る」の２択ではなく、実際には２本立てで考えていくべき。

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