日経記事(2012/11/18)「米系証券、M&A部門の人員増強 円高で案件増」では、円高などを背景に日本企業が活発な海外買収に乗り出しており、クロスボーダーのM&A業務に外資系が強みを持つことが背景にしている解説しています。
記事では、
・シティグループ証券
11月に外資系の投資ファンドから買収経験の豊富な人材をスカウトし、M&Aグループの責任者に。最近の3カ月で、若手も含め部門の約1割に当たる7人を採用
シティの神保裕一投資銀行本部長「M&Aは東京の仕事の評価が(世界で)高まっている」
・ゴールドマン・サックス証券
世界の金融環境が不安定な中、企業のリスクヘッジ志向が高まるとみて、高度な技法を使う資金調達を手掛ける部門強化のため、幹部クラスを採用。大型の海外M&Aを手掛ける際に発生する為替リスクを抑えたい企業のニーズも取り込む。
・三菱UFJモルガン・スタンレー証券
M&A部隊について「海外企業買収は活況を呈しており、M&A専任の人員を1割増強する方向で、採用活動を始めている」(幹部)
・JPモルガン
投資銀行部門で若手を中心に採用しているもよう
と、各社の状況を伝えています。
また、「メリルリンチ日本証券は債券部門で香港からトレーダーを数人東京に異動させるなど、米系ではM&A部門以外の人員拡充の動きもある。人件費を比較的安く抑えられる若手を採用したいとの意向も強いようだ」とのこと。
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