日本版ＪＯＢＳ法による起業促進、ベンチャー育成、ＩＰＯ・新興市場活性化が経済対策の一環で出される見通し

NSJ日本証券新聞(2012/11/6）「ＩＰＯ・新興市場活性化に向けて規制緩和「日本版ＪＯＢＳ法」制定へ」では、起業促進、ベンチャー企業育成、ＩＰＯ（新規上場）市場および新興市場活性化を狙って、政府が月内にまとめる経済対策の目玉の1つとして日本版ＪＯＢＳ（ジョブズ）法」が経済対策の目玉の1つとして打ち出される見通しであると伝えています。政府が11月内にまとめる経済対策に織り込まれる予定ということです。
記事URL：　http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=316684&dt=2012-11-06

ＪＯＢＳ法は米国で今年4月に誕生した「Ｔｈｅ　Ｊｕｍｐｓｔａｒｔ　Ｏｕｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｔａｒｔｕｐｓ　Ａｃｔ」（新興成長企業起業促進法、通称ＪＯＢＳ法）を参考にしているものです。

米JOBS法のポイント
・未上場企業の資本市場への参入障壁を取り払うことで新興成長企業（年間総収入10億ドル未満＝円換算で約800億円未満）の成長を支援し、ＩＰＯ企業数増加、それに伴う雇用増加、経済成長を目的
・ＩＰＯを目前にした新興成長企業についてはＳＯＸ法などの規則適用を5年間、猶予する「ＩＰＯ　Ｏｎ―Ｒａｍｐ」という条項を創設（内部統制対応費などを含めて上場に掛かる費用が高額となり、ＩＰＯのメリットを享受しにくいとの指摘）

日本版ＪＯＢＳ法のポイント
・事業年度ごとの内部統制監査報告書の提出義務の一定期間免除」が盛り込まれる見通し
・ＩＰＯ前でもアナリスト・レポート発行可（現状はＩＰＯ前の企業情報は目論見書の範囲内にとどめられている）
・一般に公開されている目論見書（Ⅰの部）の記載内容は、現状は企業活動の過去実績に限定されているが、これについても「将来情報の記載解禁」となる見込み

2012年11月の日本ベンチャーキャピタル協会による資料「成長マネー活性化に関わる　規制・制度改革要望のご説明」においても、「米国同様に、いやそれ以上にベンチャー企業の成長による社会経済の活性化を必要としている我が国において、その成長を促進させ、レバレッジ的効果も期待出来る「日本版JOBS法」の導入は真に推進するべ
きプロジェクトであると考えています」とし、日本版ＪＯＢＳ法の導入が提言されています。
PDF：　http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2012/wg1/121105/item2.pdf