関戸孝洋ジャパンストラテジスト「欧州一辺倒だった海外投資家の視線が久々に日本に向いた」「あのまま政局の混乱が続いていれば、ヘッジファンドがデリバティブ（金融派生商品）市場で日本売りを仕掛けた可能性もあった」
記事では、「与野党調整が難航した８日、新発10年物国債利回りは一時、約１カ月ぶりに0.8％を突破。７日から２日間の上げ幅は0.06％と今年度最大を記録した」とのこと。
海外の投機筋は欧州危機で日本にはあまり目が向いていないが、「財政再建路線が揺らげば、金利急騰リスクが膨らむ」構図を指摘しています。
消費増税法の成立を受け、「長期金利は0.8％を割り込む水準で落ち着いた。安穏としていた債券市場を動揺させた“消費税ショック”は一時的だったが、瀬戸際の日本財政に注がれる厳しい視線は、金利急騰で金融システムが動揺する事態が今後も起こり得る現実を日本に突きつけた」と警鐘を鳴らしています。
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