メガバンクによる保有株式売却は起こるのか？

［羅針盤］メガバンク、株売却の重荷より

3メガバンクは2015年度下期に保有株売却の加速を決定していました。3メガバンクの2016年3月末時点の株式保有額は12兆円に上りますが、株価変動によるリスクにつながっており、財務の健全性を担保するための措置のようです。

もともと欧米では銀行が株式を持つことは好まれていませんでした。価格変動リスクが高いためです。邦銀の株式リスク量は現行基準では時価の約1.5倍ですが、銀行当局で構成されrうバーゼル委員会は2.5倍に上げる検討もしており、このままでは健全性の基準となる自己資本比率がさがりかねません。

しかし、銀行が売却を行おうにも現在の日本の株式市場の先行きも不透明なため、大量の売却が市場への下落圧力となりかねません。元々邦銀は持ち合い目的で株式の所有を高めていたのですが、そのような行為に対してかねてから批判も多く、そのツケが回ってきた結果といえます。

AIとベーシック・インカム議論の発展が生み出すヘリマネ政策の実現性

ヘリコプターマネーとは何か（７） 統合政府の規律付けが課題
ヘリコプターマネーとは何か（８） ベーシック・インカムと親和性

より

近年のロボット技術やAI(人工頭脳)発達によって、以前はSFの世界の出来事であったようなことが現実的になってきました。人間が働かなくともロボットが基礎的な食糧生産や物品生産、そしてそれらの運送を行ってくれる世界です。このような世界はおそらく技術的には実現可能でしょう。
しかしロボットやAIが人にとって代わって働く世界では、仕事に就いて収入を得ることの難易度が跳ね上がってしまいます。高度な感性を使うような仕事や、ロボットやAIの開発・運用技術者などの仕事は無くならないでしょうか、多くの人が就ける仕事ではありません。そこで現在一部の人の間で真剣に検討されているのが、ヘリマネ(中央銀行による貨幣発行)を原資にベーシックインカムを配布するというアイディアです。

こうしたアイディアは荒唐無稽に感じるかもしれませんが、現在日本をはじめ多くの国が中央銀行による金融緩和(国債の一部引き受け含む)と、それをベースにした政府支出の増加政策を行っており、これは一種のヘリマネともいえるでしょう。
つまり、ヘリマネの実施は既に離陸準備が進んでいるともいえるのです。

もちろんヘリマネ政策がすんなりと実現するというわけではありません。例えば、下記のようなリスクが想定されています。

１投げ捨てられるように渡された貨幣を使わずに退蔵してしまう人が多く発生するリスク
２ヘリマネのような行為が法律上問題がないのかというリスク
３また中央銀行の独立性を歪めることにつながらないのかというリスク

しかし、こうした課題が解決可能であるのであれば、ヘリマネ政策にも実現性があると言えるのかもしれません。

ヘリマネ政策は歴史上どう評価されてきたのか？

【日経新聞】ヘリコプターマネーとは何か(5)貨幣発行、適度なら物価安定
【日経新聞】ヘリコプターマネーとは何か(6)デフレ不況を克服した高橋財政

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果たしてヘリコプターマネー政策(中央銀行による国民に対しての直接的な貨幣供給)は、日本でも起こりうることなのでしょうか。一昔前なら笑い話になってしまうような政策だったかもしれません。しかし、ヘリマネにはデフレ脱却効果があると言われており、このまま日本のデフレ状況が続くくらいなら、、と政策実現の可能性も0ではないのです。

・過去の日本においても、戦前であれば1931年に蔵相に就任した高橋是清が金本位制をとりやめ管理通貨制度に移行し、日銀に国債の直接引き受けを行わせ貨幣供給量を増やし、世界恐慌による不況からの脱却を実現させた事例があります。この政策は海外の経済学者からも高い評価を集めました。

・しかし上記の政策には高評価ばかりがあるわけではありません。政府はデフレからの脱却後も主に軍費調達のために貨幣の調達を続け、日本経済を極端なインフレに追いやってしまいます。(高橋蔵相が1936年の二・二六事件で暗殺されて以降のことなので彼の責を問うのは酷な気もしますが、、、）

・当然日本以外にもヘリマネやその類似政策の事例は散見され、中には極端なインフレをもたらした事例もありますし、逆に適度な物価を安定させ、経済に好影響を与えたと評価されている事例もあります。当たり前の話ですが、極端に貨幣の供給を増やせば極端なインフレになりますので、経済の状況に合わせた適切な供給増加が鍵と言えるでしょう。

ヘリマネがインフレを起こすのかは経済環境次第

日経新聞で続いた連載、「やさしい経済学 ヘリコプターマネーとは何か？」シリーズは、注目が集まりだしているヘリコプターマネーを理解する上でとても優れた連載です。

【日経新聞】ヘリコプターマネーとは何か(3)
【日経新聞】ヘリコプターマネーとは何か(4)

【関連記事】
ヘリコプターマネーと金融緩和の違い、そして注目の理由

ヘリマネ政策の肝は貨幣発行により経済に出回る通貨量が恒常的に増加することにあると言われています。この政策はハイパーインフレの懸念もあることから、経済学者は積極的な採用を望みません。しかし、デフレ経済下の場合は適切な発行量であればデフレ解消につながるため、好影響の方が大きく現状の日本には合っている可能性が高いと提言する経済学者の方も出てきています。

・ヘリマネの原資を中央銀行の貨幣発行とする場合、名目国内総生産を必ず増やす効果がある
・また貨幣発行は以前のような兌換制度下であればいざ知らず、現代のような管理通貨制度のもとでは誰の負債にもならない
・ただし、貨幣の流通量が増えた分今ある貨幣の価値が薄れるため、実質的な増税効果があるとはいえこれをインフレ税と呼ぶ
・しかし実際にどの程度インフレが起きるのかは経済の状況によってことなり、デフレ環境下であれば遊休資源が多く眠っている可能性が高いので、そうした資源の有効活用に貨幣が向かえば総生産も増えるのでインフレにはならない。名目GDPと実質GDP両方の増加が起こる。
・そのため、現在デフレを大きな課題としている日本経済にとっては、ヘリマネは有効な政策になる可能性があると言える。

ヘリコプターマネーと金融緩和の違い、そして注目の理由

【日経新聞】ヘリコプターマネーとは何か(1)
【日経新聞】ヘリコプターマネーとは何か(2)
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近頃、ヨーロッパやアメリカのエコノミストを中心に、ヘリコプターマネー論が盛んになってきました。これはヘリコプターで空からお金をばら撒くがごとく、国民にマネーを支給するという政策です。一見荒唐無稽に聞こえるかもしれませんが、一昔前はマイナス金利も実現生の高い政策とは思われていませんでした。なぜ今著名なエコノミストの間でこの政策に注目が集まっているのでしょうか。

・もともとヘリコプターマネーの政策を提言し、この名称をつけた人物はシカゴ学派の大家M・フリードマン。1969年の論文「貨幣の最適量」にて、この政策について触れています。そしてヘリコプターでマネーがばらまかれるがごとく、国民にマネーが支給された場合、物価は確実に上がるだろうと言っているのです。

・一般的な金融政策では、中央銀行は金融機関から国債を買い取りその結果マネーが市場に供給されます。しかし、そのマネーは金融機関が貸し出しや投資を行わなければ本当の意味で市場には出回りません。経済に影響を与えないのです。一方、一般国民に対して直接マネーを支給した場合、幾らかは退蔵される部分があるとしても、その一部は消費に使われる可能性が高いと言えます。

・そして、その結果物価の上昇圧力が生まれます。またそのために、この政策がデフレだ客のための特効薬になると主張する方も多いのです。

・この政策の核心は中央銀行の貨幣発行益にあるといわれており、事実上0に近いコストで貨幣の発行をできる中央銀行がそのヘリコプターマネーの原資を提供することになります。政府が増税や予算の調整、あるいは国債発行などでその原資を用意した場合は他の需要を減らすことになりますが、中央銀行の貨幣発行にはその心配が要らず、確実に物価を押し上げる効果が期待できます。

・この政策は2000年に当時の米国連邦準備理事会(FRB)理事であったベン・バーナンキやジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が日本向けの提案として発言し、話題を呼びました。その後は一旦下火になりましたが、近年はこれまでのようなデフレ脱却の文脈を超えて、ロボットやAIが進歩し個人が「労働できなくなった」未来のベーシックインカムと紐づけられて議論が進んでいるのです。

注目集まるＧＰＩＦの保有株

【日経新聞】巨鯨の影を追う投資家　ＧＰＩＦの保有株に関心  より

現在、株式市場はイギリスのEU離脱投票のショック(Brexit)など悪材料が多く、割安株と思える株式の購入にも二の足を踏んでしまう方が多い状況です。そんな中、巨大プレイヤーであるＧＰＩＦの動向に関心が集まっています。

・７日に発表された６月第５週の投資部門別株式売買動向では、信託銀行の買越額が前週より83％増加した。その結果買越額は2282億円に膨らんでいる。買い越しが2000億円を超えたのは2016年になって初めてのこと。

・信託銀行の売買動向は、世界最大の機関投資家とも言われるＧＰＩＦ(年金積立金管理運用独立行政法人)の動向を写し出すと言われており、Brexitによる相場環境の変化に対応して、ＧＰＩＦがリバランスに動いた可能性が高いと言われている。

・GPIFは国内株式比率25%を基本ポートフォリオとしているが、6月末の株価急落によってその比率が21%程度にまで落ちており、そのリバランスのための国内株買い越しの可能性が高い。

・また、GPIFは保有銘柄などの投資内容を秘匿しており明らかにはしていないが、市場ではその銘柄を予測し便乗しようという動きが出てきている。GPIFの買余力は単独で5兆円、共済と合わせれば7兆円あると言われており、需要面で大きな支えになる可能性が高いため。

2016年3月時点の全国の地価動向は首都圏のみ上昇、ただし地方でも徐々に下げ止まり

不動産投資の参考に〜市街地価格指数の概要と情報の入手方法〜 より

地下動向の予測は不動産投資などを行っていく上でとても重要なテーマとなります。正確な予測はもちろん難しいのですが、少しで妥当性のある予測をおこなために、現在の価格動向が上昇基調にあるのか下落基調にあるのかを調べると良いでしょう。日本不動産研究所が1年間に2回(3月と9月)に発表する市街地価格指数は参考となる指標です。

・市街地価格指数とは日本不動産研究所が年に2回(3月と9月)に発表する数字で、全国223の都市の地下動向をレポートしたもの。平成12年3月の地下を100としてそこからどう値動きをしたのかを教えてくれており、長期トレンドを掴む参考にもなります。

・長期トレンドとしては全国的には首都圏も含めて大幅な下落傾向。ただし2012年の安倍内閣誕生とアベノミクスの開始や2013年に開催が決定した東京オリンピックの影響を受けてここ数年の首都圏の地下は上昇中。

・その他の地方でも外国人訪問客が訪れることの多い観光地では地下の下げ止まりや、一部地域では上昇が見られる。またリニア中央新幹線の開設など大きなインフラ工事が行われる地域も上昇傾向。

・首都圏でも銀座や新宿、表参道など景気の上昇や外国人訪問客による消費拡大の恩恵を受けやすい地位が特に地下の上昇が大きい。