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2012年12月31日月曜日

長期的に資産運用をお考えの方への参考:2012年末のASKのポートフォリオと各アセットクラスへの投資方針について

マネーの知恵(仮)(2012/12/31)「2012年末のポートフォリオと各アセットクラスへの投資方針について」では、ASKのポートフォリオや各アセットクラスについての現状と今後の方針についての考えを紹介しています。
記事URL: http://money-learn.seesaa.net/article/310846181.html

(アセットクラス別の割合)
J-REIT   30.3%
日本株式   19.0%
先進国株式  4.7%
新興国株式 29.7%
新興国債券  1.0%
外貨(FX)  15.3%
計     100.0%
→証券会社により分かれている口座区分別には、日本株・米国株・中国株・アセアン株・投資信託・外貨(FX)がありますが、2012年末時点では、保有中の金融資産について、全ての口座区分で含み益のある状態となりました。全体で見ると、数十%の含み益
→2012年の利回りは、年末の円安・株高の効果が大きく、軽く2桁%の利回り

(抜粋)
○J-REIT
J-REITはリーマン・ショック以降しばらくの間低迷し、利回りが6~8%程度と、非常に魅力的な利回りとなっている期間がありました。その頃に、最も魅力的だと判断し、多めに買ったことが、現在のポートフォリオ割合で大きくなっている理由です。
J-REITは結果としては2012年でパフォーマンスの良いアセットクラスとなりましたが、直近(2012年末)での利回りはJ-REIT全体で4.71%となっており、今から買う予定はありません。売る予定もありませんが、今後さらに値上がりが続いていくようだと、売却も視野に入ってきます。個人的な目安としては、利回りが4%を割ってくるようなことがあれば、多分、キャッシュへ転換を進めると思います。


○日本株式
日本株は、完全に「趣味の遊び」で行っている個別株投資の持分です。最近では取引する頻度はほとんどありませんが、長期保有というよりは、短期・中期保有の目的がメインで、まあ、勝ったり負けたりです。「遊び」が日本株を対象にしているのはニュース等での情報収集面の事情ですが、今回ポートフォリオの割合を算出してみて思ったのは、ちょっと割合が多いかなとも感じましたので、金額的に減らしていく方向で考えたいと思います。


○先進国株式
先進国株式はETFと個別株です。もうちょっと割合を増やしても良いかと思いつつ、当面は現状維持にするかと思います。また、先進国REITもお試しで少し入っていますが、割合が少ないため、先進国株式に含めています。

○新興国株式
私は長期保有でのリターンでは新興国株式に高い期待をしているので、ポートフォリオの中でも高い割合になっています。
新興国株式の中は、主にBRICsやその他アセアン諸国のETFとなっています。どの程度の相関性があるのか何か情報やデータがあれば知りたいですが、長期的には、国を代表する株式指数のリターンは、その国のGDP成長率と正の相関があるだろうと私は考えています。そこで、今後の成長性が見込まれる各国のインデックスという選択になっているのですが、重要なのは買うタイミングです。「新興国の成長性が高い」なんていうことは世界中の投資家が思っていることなので、株価に成長性の期待値が大きく織り込まれているタイミングを避けないといけません。タイミングを注視しながら、どこを買うのが良いのか、いかに買い増しをしていくか、割高な時に調整が出来るか、ということに関しては、私ごときは、まだまだ見識を深めていかないといけないテーマであります。

○新興国債券
新興国債券については期待リターンも悪くなさそうで、株式へのヘッジにもなるかと思い、2012年に初めて購入しました。
為替リスクは取りたくなかったので、為替ヘッジ付を選びましたが、新興国債券で為替ヘッジ付の商品が「Funds-i 新興国債券・為替ヘッジ型(野村 インデックスF・新興国債券・為替ヘッジ付)」だけだったので、これを買いました。(2012年に関して結果的には為替ヘッジ無が正解だったことになりますが、1番の目的が株式へのヘッジなので、問題なしと思っています)
まだ少額ですが、新興国債券のアセットクラスも少しずつ増やしていきたいと思っています。

○外貨(FX)
長引く円高と世界的な金利低迷により、「高金利通貨でスワップポイントをGET♪」なんていう謳い文句もさっぱり聞かなくなりましたが、私は化石のように「高金利通貨でスワップポイント」を続けています。「高金利通貨」は潜在的に円高になる圧力があるので、買うタイミングに関しては新興国株式以上に慎重に、レバレッジは3~5倍でやっています。
なお、外貨(FX)は、想定元本の額ではなく、FX会社での円貨での換金価値相当の金額で割合を計算しています。

○全体的な観点
2012年は後半に円安と株高が急激に進み、結果として良好な結果となりましたが、ポートフォリオ全体から見ると円高と株安に対する耐性が弱いところが改善の余地が大きいと思っています。この部分をいかに改善していくかが、現在の課題と思っています。キャッシュを多めに持つことが、最大のヘッジで、かつ、あまり普段の生活の中で金融資産の時価の動向を気にしないで大丈夫なように対処をしていますが、もっと良いやり方はあるかもしれません。
先進国債券・新興国債券・海外REITといったところの割合を増やすようポートフォリオの組み替えは検討していきたいと思います。
また、ポートフォリオの中心はETFでのインデックス運用なのですが、インデックスは長期保有でもなかなか10倍・20倍になることはないと思うので、10倍・20倍になることもあり得る、長期保有すると面白そうな個別株あるいは他の何かについても探して組み込んでいきたいという想いはかなりありますが、良い対象が見つかるか、調べる時間や手段が取れるか、によってきます。


「2012年末のポートフォリオと各アセットクラスへの投資方針について」

記事URL: http://money-learn.seesaa.net/article/310846181.html


マネーの知恵(仮)関連記事:
2012/6/28 J-REIT投資の分配金と資産形成について考える(1)
2012/7/2 J-REIT投資の分配金と資産形成について考える(2) J-REITの分配金と株価のトレンド
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2012/12/6 ソフトバンク株とイー・アクセス株の裁定取引に大チャンス到来の2日間
 2012/11/30 フロンティア市場へ投資する海外ETFが登場 投資妙味を考える
2011/7/19 BRICsから「グロース・マーケッツ(成長市場)」へ(ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長 ジム・オニール氏)
2010/12/28 BRICsVISTANEXT11 MENA とは
2012/8/17 世界の各国指数のPERの指標はどこで見るか
2012/11/19 「投信ブロガーが選ぶ Fund of the Year 2012」に投票しました!
2012/9/6 海外債券の為替ヘッジの超過利回りは、「海外長短金利差 日本長短金利差」
2011/8/31 為替動向について ~中長期的に考えた時の円高の3つの理由:円高は止まるのか?~




2012年12月30日日曜日

2012年の東京証券取引所の新規上場の状況


東京証券取引所「東証IPOセンターメールマガジン」より、2012年の新規上場の状況が公表されています。

2012年の新規上場の状況は下記の通り。

○東証への新規上場会社数(他市場からの経由上場を含む)

  2012年 60社(本則市場34社、マザーズ24社、プロ2社)
 ※プロ=TOKYO PRO Market(旧TOKYO AIM取引所)
 ※12月25日現在の予定ベース

 (備考)
 ・東証として60社の上場は2007年以来の高水準でした。

 (参考)過去5年間の推移
  2007年通 期 55社(本則市場33社、マザーズ22社)
  2008年通 期  41社(本則市場29社、マザーズ12社)
  2009年通 期 13社(本則市場 9社、マザーズ 4社)
  2010年通 期 20社(本則市場14社、マザーズ 6社)
  2011年通 期 41社(本則市場29社、マザーズ11社、プロ1社)

○国内IPO企業数(東証以外の市場も含む)
  2012年 48社(本則市場7社、マザーズ23社、プロ2社、東証以外16社)
 (備考)
 ・国内IPO企業数が3年連続増加(2009-12年)は1992-96年以来のトレンド。
 (参考)過去5年間の推移
  2007年通 期 121社(本則市場12社、マザーズ22社、東証以外87社)
  2008年通 期  49社(本則市場 7社、マザーズ12社、東証以外30社)
  2009年通 期  19社(本則市場 6社、マザーズ 4社、東証以外9社)
  2010年通 期  22社(本則市場 6社、マザーズ 6社、東証以外10社)
  2011年通 期  37社(本則市場 9社、マザーズ11社、プロ1社、東証以外16社)

○都道府県別IPO企業数
 2012年通期
   26社 東京都
     3社 大阪府、福岡県
     2社 北海道、千葉県、大分県
     1社 秋田県、福島県、埼玉県、神奈川県、静岡県
          愛知県、兵庫県、山口県、徳島県、愛媛県
  (備考)
 ・国内のほぼ全ての地域から上場企業が誕生。
 (参考)
 2010年通期
   15社 東京都
     2社 福岡県
     1社 神奈川県、富山県、長野県、岐阜県、大阪府
 
  2011年通期
  25社 東京都
     2社 大阪府、愛媛県
     1社 栃木県、埼玉県、神奈川県、富山県、愛知県
          三重県、島根県、福岡県


【関連記事】
・2012/12/23 2012年は「IPO48」 IPOマーケットは新規上場社数、初値騰落率も回復傾向
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/12/2012ipo48ipo.html
・2012/9/22 VCから投資を受けたベンチャーの多くは失敗するが、失敗の中に成功あり
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/vc.html
・2012/12/6 東証によるIPO(新規上場)前のファイナンス規制http://moneyneta.blogspot.jp/2012/12/ipo.html

ウォールストリート金融マンの見るアベノミクス(ブログ・ウォールストリート日記より)


ブログ・ウォールストリート日記の記事(2012/12/30)「アベノミクスは日本を救う?」では、ニューヨーク在住のharry_gさんによる、「アベノミクス」についての見方を、ウォールストリートの期待値も含めて語られています。
記事URL: http://wallstny.exblog.jp/19433648/

下記、ポイントのメモになります。

・選挙戦を通じて特に注目に値するなと思った点
①選挙戦の主要テーマとして国民が選んだのは、圧倒的に「経済関連」であった
②選挙後により明確になったことですが、安倍氏と自民党の関心が、完全に2013年7月の参議院選挙に向いている
→どのような理由にせよ、安倍氏が次の選挙を睨んでいる以上、彼が実行してくる政策は、隣国への強硬姿勢の誇示と、その結果の貿易・経済活動の停滞ではなく、参院選で重要な地方票を睨んだ「バラマキ」型の財政政策と、都市部での支持を固めるための徹底した景気対策となることが予想

・金融市場は安倍政権誕生にポジティブに反応しており、日銀による追加緩和を睨んだ円相場は70円台後半から80円台後半へと一気に円安に。ニューヨークではどのような投資家が実際に日本株に興味を示しているのか
→最初に買い始めたのは、全般的にトップダウンで物を見る傾向がある欧州の投資家であり、11月後半になると、一年に一度、日本株を見るか見ないかといったアメリカのグローバル株式ファンドマネージャーからも、問い合わせが増えて来た
→そのような投資家も日本に注目し始めたという事は、それだけ変化への期待値が膨らんでいる証拠だと言える

・アベノミクスへの評価
日本経済が直面している問題の中心が、経済規模の縮小を導くデフレと、唯一の基幹産業とも言うべき製造業を苦しめる円高であることを考えると、安倍政権のどちらの政策も、流れとしては正しい方向を向いている気がする。しかし、日本国内も欧米の投資家も、まだまだアベノミクスに懐疑的であるようにも感じる

・The Economicsのトップ記事「Go on Mr Abe, surprise us」
→インフレターゲットの設定は望ましいが、その実行過程にまで細かく口を出すことで、日銀の独立性が失われるようだと、金融市場は日本市場への信頼を低下させて、金利の悪い上昇=政府負担の増加をもたらしてしまうかもしれない、と指摘
→安倍政権への提案として、日銀に対して不要に強い態度で出るのではなく、女性の社会参加を促し(確かにこれは、移民増加などよりも遥かに大規模かつ即効的に、労働人口減少の問題への対策になると考えられます)、規制緩和を促進し、また野田政権を引き継いでTPPへの参加を進めることが出来れば、安倍政権は歴史に名を残すことが出来るだろう、と指摘

・金融政策は有効か
→行き過ぎの感があった日銀バッシングは、国内では経団連からも批判の対象に。そもそも、口では強行なことを言いながら、実際の政策は現実的であることの多い安倍氏だけに、大幅にトーンダウンしている中国・韓国に対する政策と同じように、日銀についても実際どこまでプッシュするつもりなのか、よく分からない
→長年の不景気と需要の減退に慣れてしまった日本国民の中に存在する、「国内・海外ともに不景気で、需要が減少している中で、いくらカネをばら撒いたところで、消費・投資されないのではないか」、「給料が上がらない中で物価だけ上がったら、ますます人は消費しなくなるのではないか」などといった疑念は、そう簡単には払拭されない気がする

・2013年の展望
アベノミクスの金融政策如何によっては、為替レートや物価を通じて、日本経済や株式市場に大きな影響を与えるでしょう。
アメリカ経済が「財政の崖」を乗り切って、成長軌道に乗るようなことがあれば、米金利の先高感が、一層の円安の助けとなるかも。
→安倍氏が本心では何を考えているのか、どの政策をどれほど突っ込んだ形で実行する気があるのかについては、正直よく分からない。欧米からの期待値は、前回に政権を担った時のイメージが強いせいもあってか、あまり高くないと言える気がする。また、同氏の持論である憲法改正や軍事力の強化は、主要貿易相手国である中国や韓国との関係を、悪化させてしまうかもしれない。
→間違いなく言えそうなのは、2013年は今までと比較して、日本への注目が高まりそうだという事。仮に自民党が、参院選でも勝利した場合には、アベノミクスよりも一層踏み込んだ、小泉政権時に見られたような規制緩和などの政策も、期待できるかもしれない。

【関連記事】
・2012/12/28 藤巻健史氏による「アベノミクス」についての見解 「時すでに遅し」
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/12/blog-post_28.html
・2012/12/27 安倍政権の金融緩和政策 その先にある危なさ
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/12/blog-post_27.html
・2012/12/27 安倍政権の'アベノミクス'が失敗するリスク要因は
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/12/blog-post_869.html

シンガポール在住のプライベートバンカーによる投資アイディアの見つけ方(zuu-onlineより)

ZUU-ONLINEの記事(2012/12/30)「2012年の振返りと、2013年の投資アイディアの見つけ方~東南アジアから投資を考える~」では、シンガポール在住のプライベートバンカーによる投資アイディアの見つけ方が紹介されています。
記事URL: http://zuuonline.com/archives/1307

個人投資家においても重要な視点が多くありますので、以下、重要なポイントをまとめました。

◯専門家の年初予測の信用度は、どの程度のものか?
・投資というものは各々の投資家が、自分の思惑を基に自由に時間軸を設定すればいい。別にそれが1時間後だろうが、25年後だろうが、信念がありさえすればその予測が実現するまでの期間は極めて多岐に渡るはず
・理想を言えば時間など気にせずに、自分が信じたものが実現する時間軸については、柔軟に見てもらえるに越したことはないはず

◯ミクロな視点から素晴らしい投資アイディアを掘り当てた友人の話
・プロアマを問わず真剣に運用のアイデアを探すという行為自体が非常に大事な事で、そのプロセス自体に正解はない
・マクロ・ミクロ両面を見ていたいとは常々心がけています。意外とこれを両方できる人が少なく、どっちかに偏っているケースが多く見られる
・「シンガポール人の友人が、スーパーで売っている「じゃがびー」を買ったところ、非常に美味しくお子さんも気に入ったそうです。それがきっかけで会社(カルビー)を調べたところ、非常にフォーカスされたビジネスモデルで(カルビーさんはそりゃそうですよね。日本人からすれば)、株主にも海外資本が入っており、中国にも進出していました。それで私は彼に、「この会社は、中国にいる同業他社の時価総額の、1兆5千億くらいにはなるんじゃない?」と聞かれた」という話

◯マクロからのアイディアの探し方
・投資対象としての国だけ特定できれば、後はあまり頭をひねらなくて良いのも、このアプローチの魅力

◯ミクロからのアイディアの探し方
・個人の趣味または得意分野とも絡んでくる


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内藤忍さんによる資産運用に関して忘れてはいけない3つの大原則

内藤忍の公式ブログの記事(2012/12/3)「お金との付き合いで、忘れてはいけない3つの大原則」では、お金の人生での意味合い(「手段」であって「目的」ではない)と、資産運用への心構え(リスクを取らないとリターンは得られない、資産運用は勉強しないと成功しない)について語られています。
記事URL: http://www.shinoby.net/2012/12/3-37.html

内藤忍さんは資産運用に関して忘れてはいけない3つの大原則を下記の通り語っています。

①お金は人生の「手段」であって「目的」ではない。
・お金をたくさん持っているからといって幸せになれるわけではない。
・大切なのは、自分に必要なお金がいくらなのかを認識して、それを手に入れられるように努力すること。しかし、ほとんどの人は将来自分がいくら必要になるかをシミュレーションしたことがない。
・具体的な目標がないのに、とにかく目先でがむしゃらに節約や貯金に励む。ゴールもわからずに全速力でマラソンを走り始めても、完走することはできない。

②リスクを取らないとリターンは得られない。
・金融詐欺の被害にあう人が相変わらずいるが、高いリターンをもたらす商品には必ずそれ相応のリスクがあることを知っておくべき。
・投資をするときに、いくら儲かるかを考える人はいても、最悪の場合いくら損をするかを考える人は少ない。安全で高いリターンが得られる商品など、この世に存在しないことは、何か投資をしようとするときに心にとめておくべきこと。

③資産運用は勉強しないと成功しない。
・誰でも簡単に儲かる商品はない。短期的には成功することはあるかもしれませんが、それは「ビギナーズラック」。
・10年、20年と投資を続けていくのであれば、実力がリターンに反映される。同じ投資対象にお金をつぎ込んでも、増える人と減ってしまう人が出てくる。その差は、幸運よりも勉強しているかどうかの方が大きい。
・このような、お金の基本を知らない人は、いつまでたってもお金との縁を深めることができません。逆に言えば、そういった知識を身に着けるだけで、お金との縁を近づけることができるということです。

2012年12月28日金曜日

ファンド・オブ・ファンズ型の投資信託の留意点


日経のコレだけ読めば大丈夫!はじめての投資信託での記事(2012/12/23)「ファンド・オブ・ファンズには要注意 はじめての投資信託 実践編(17)」では、ファンド・オブ・ファンズ型の投資信託の留意点について解説がされています。

記事要旨:
・ファンド・オブ・ファンズとは、複数の子ファンドを袋の中に入れ、その袋をひとつのファンドとして売り出している金融商品のこと
・複数のファンドをうまくブレンドしてくれたりはしますが、この種の投資信託の問題点は、「運用管理費用」が二重にかかる
・各子ファンドそれぞれに「運用管理費用」がかかり、ファンド・オブ・ファンズそのものにも、「運用管理費用」がかかる
・例:日興アセットマネジメントが運用する「プロフェッショナル・ステージ」
→投資信託説明書(交付目論見書)のところで、「当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです」と分かる(マンスリーリポート(運用リポート)を見ても「ファンド・オブ・ファンズ」という言葉は載っていない)
→信託報酬の欄に以下の文言が載っている。
信託報酬率(税込み、年率)<純資産総額に対し>当ファンド 1.2075%、実質的負担(概算値) 1.50%~1.98%程度(不動産投信に投資する場合に係る費用を除く)
⇒ 1.2075%は「プロフェッショナル・ステージ」と書かれた袋(ファンド・オブ・ファンズ自体)のコストで、1.50%~1.98%という数字は、袋のコストと各ファンド(この投資信託の場合は主にETF)のコストを合わせた、トータルの運用管理費用
⇒つまり、プロフェッショナル・ステージという投資信託を保有する人は、1.2075%+0.2925%~0.7725%= 1.50%~1.98%程度の運用管理費用を、実質的に負担している
・「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」のように、トータルの運用管理費用を0.74%±0.03%程度に抑えた、良心的なファンド・オブ・ファンズも存在。大切なことは、常に運用管理費用の数字を注意して見ること

【関連記事】

・2012/10/29 投資信託の販売現場で強引な営業 高齢者とのトラブルが増加中
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/blog-post_29.html
・2012/10/5 毎月分配型投信の購入と保有の理由を行動ファイナンスの観点から考える
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/blog-post_1700.html
・2012/9/22 多くのグローバル・リートファンドでは元本からの取り崩しにより分配金が支払われている
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/blog-post_8925.html

藤巻健史氏による「アベノミクス」についての見解 「時すでに遅し」


日経記事(2012/12/27)「アベノミクスで円安株高だが、時すでに遅し フジマキ・ジャパン社長 藤巻健史氏」では、「アベノミクス」についての藤巻氏の見解が示されています。

藤巻健史氏の主張の要旨:
・安倍晋三首相が主張する「アベノミクス」には評価すべき点もあるが、残念ながら「時すでに遅し」。社会のリセットは近いと私は思う
・円安が進めば、今回明確になったように株価が上昇し、株価が上昇すれば資産効果(株価や不動産価格の上昇が実体経済を押し上げる)で景気は回復する。これも私の十数年来の主張だが、円安によって起こる資産価格上昇は景気回復にとって極めて重要
・「日銀に2%のインフレターゲット目標」を迫るアベノミクスはピント外れ。景気とCPIの間の相関関係は薄い。「どうしても日銀に物価目標を強いたい」のなら「資産価格ターゲット」であるべきで「消費者物価ターゲット」にしてはならない
・残るアベノミクスのうち、ここまで累積赤字がたまった時点での大型財政出動は「問答無用の愚策」であり、すでにかなりの量的緩和を続けているのに、「さらに大幅量的緩和をする」は「百害あって一利なし」の政策
・市場がインフレを予期しはじめると円は下落する。そうと知れば、日本国民は争って円を売り外貨資産を購入する。国民が「円を売る」と民間金融機関の円口座から円が流出していく。そうなると民間金融機関保有の円資金が不足し、国債入札用の資金が不足してしまうのだ。国債未達の発生だ。
・アベノミクスは、私が「円安政策」を唱え始めた1990年代後半に行っていたら素晴らしい政策だった。財政に余裕があり、円資金の減少が起ころうとも、「入札未達」のリスクなど皆無だったからだ。
・民間金融機関が国債を購入してしまっている現状では、円安政策発動が、明日の「財政破綻」を引き起こしてしまう可能性が大
・円安政策での経済ソフトランディングが、いまとなっては難しくなってしまったのだ。残念ながら、いまとなっては「時すでに遅し」である

【関連記事】

・2012/12/27 安倍政権の金融緩和政策 その先にある危なさ
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/12/blog-post_27.html
・2012/12/27 安倍政権の'アベノミクス'が失敗するリスク要因は
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/12/blog-post_869.html

The Economistの2012年ののグローバル経済を俯瞰できる9つのチャート図

内藤忍の公式ブログ(2012/12/26)「【The Economist】チャートを見ながら想像する、これからの投資のヒント」では、「The Economist」に掲載されている2012年のグローバル経済の全体を俯瞰できるチャートが紹介されています。
記事URL: http://www.shinoby.net/2012/12/the-economist-3.html

The Economist 「The long road to recovery」
http://www.economist.com/news/finance-and-economics/21568742-long-road-recovery

内藤忍さんは、本チャートで金融マーケット、マクロ経済の動きをざっくりと見ることができるとし、それぞれのチャートで下記の事柄が読めると解説しています。
1.世界の国債の金利は低位で推移。ギリシャなどユーロ周辺国の国債金利も欧州中央銀行の対応を受けて低下
2.ユーロ圏の金融システムは相変わらず低調で問題先送り
3.先進国の中では、アメリカの経済成長が際立つ
4.アメリカの不動産価格は底打ちの兆し。失業率は低下してきているが依然高い水準
5.BRICsの成長率は低下
6.中国の株式市場は年末にかけて急回復
7.コモディティの価格は年間を通してあまり変化なし
8.さえない経済環境の中、投資家のパフォーマンスは好調
9.低金利環境で社債の発行が増加。投資家の資金も流れ込んでいる

加えて、
・マクロ経済の環境と資産運用のリターンは必ずしもパラレルではない
・先進国の成長率は低いままで、雇用環境も改善していないし、新興国の成長も鈍化
・先進国の株、新興国の株・債券はそれぞれ、年間で15%近いリターン(ドル建て)(チャート8)
・低金利の継続によって、世界的にお金の流れに新たな歪みが発生
・経済が低迷しているといわれる現状でも、世界を見渡せば、世の中にはたくさんのチャンスが転がっている
という内藤忍さんによるチャートの読み方が展開されています。

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海外株式(個別株・ETF・REIT)を取り扱うネット証券比較

ZAI!ONLINE「【データ集】海外ETFやADRで、世界のマーケットへ投資しよう!」(2012/12/21)では、海外株式を取引できるネット証券の比較をしています。
記事URL: http://diamond.jp/articles/-/29826

○ ネット証券の米国株と海外ETF、REIT取扱数
(ZAI!ONLINE記事より)



















*マネックス証券は、2012年11月に米国株取引サービスを全面リニューアルし、米国株と米国ETFを合わせて2800銘柄以上を取り扱っていて、米国株に関してはマネックス証券にあると言えます。
(マネーの知恵(仮) 参考記事)
2012/11/14 米国株取引はマネックスに決まり!? 手数料下げ&取引銘柄大幅増加のリニューアル
http://money-learn.seesaa.net/article/301710613.html

*広く品揃えをしているのはおおむねSBI証券と楽天証券です。米国REIT・中国REITはSBI証券のみ、シンガポールETFは楽天証券のみの取り扱いとなっており、特徴の違いが見られます。

○ 米国株以外の外国株を取り扱うネット証券一覧
(ZAI!ONLINE記事より)

















*ASEAN株とその他(ロシア・韓国)の株は、SBI証券と楽天証券で取り扱いが補完的になっています。SBI証券や楽天証券のサイトでは、各市場のランキング情報や個別レポート、経済レポートが読めるようになっています。
*上海B株、深センB株の取引をしたい場合は、東洋証券・内藤証券で取扱いがあるようです。

*私見では、米国株に関してはマネックス証券、米国株以外の海外株は基本はSBI証券と楽天証券のどちらかあるいは両方に口座を作るのが良さそうに思います。
(中長期志向を前提にしており、短期売買志向の場合には、どこか良いのかは、また変わってくると思います)

マネーの知恵(仮)関連記事:
・2012/12/18 海外ETFの活用方法 具体的に何に投資し、どのようなポートフォリオを組むといいのか【ETFカンファレンス2012より】
http://money-learn.seesaa.net/article/308499793.html
・2012/11/30 フロンティア市場へ投資する海外ETFが登場 投資妙味を考える
http://money-learn.seesaa.net/article/304461469.html
・2011/7/19 BRICsから「グロース・マーケッツ(成長市場)」へ(ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長 ジム・オニール氏)
http://money-learn.seesaa.net/article/215650534.html
・2010/12/28 BRICs、VISTA、NEXT11 、MENA とは
http://money-learn.seesaa.net/article/176427394.html

【関連記事】
・2012/11/13 海外積立投資で年利10%!?マーケティング手法の是非
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/11/blog-post_13.html
・2012/12/9 高成長続く東南アジア 有望な投資先は
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/12/blog-post_9.html

2012年12月27日木曜日

安倍政権の'アベノミクス'が失敗するリスク要因は


自民党・安倍政権が誕生します。
安倍氏の経済政策は、積極的な金融政策によっても実体経済が好転しない可能性もあるが、懸念は円への信認の崩壊することです。
*また、財政拡大や財政規律の緩みが国債金利上昇を招くリスクもありますね。

日経記事「賢い個人は「安倍リスク」も踏まえて動く日本経済研究センター主任研究員 前田昌孝」(2012/12/26)では、「賢い個人投資家はアベノミクスが失敗するリスクも踏まえて分散投資に取り組まざるをえない」と解説がされています。
*記事では、「アベノミクスが失敗するリスクも踏まえた分散投資」の具体的な対処方法ではなく、「アベノミクスが失敗するリスク」についての解説が中心になっています。

前田氏は、「アベノミクスはひょっとしたら成功するかもしれないし、筆者も成功を望んでいる」としながらも、もしアベノミクスが失敗すれば、帰結は日本売り、つまり、株安と円安のどちらか、あるいはその両方になることが見込まれるとしています。

「アベノミクスが失敗するリスク」について、下記の点を指摘しています。

①に2%のインフレ目標の設定が今の日本経済の実力から見て高すぎる恐れ
・%程度の値上がりならば大したことがなさそうに見えるが、消費者物価指数を構成する588品目のうち、2000年以降に年率平均2%以上上昇したのは、19品目しかない。生鮮食品を除くと、灯油、指輪、たばこ、出産入院料、ガソリン、プロパンガスだけ
・その多くはコストプッシュ。つまり、原材料価格や税金の上昇に伴って値上がりした。安倍氏は金融緩和によって景気を好転させ、ディマンドプルで物価を引き上げようと考えているのだろう。しかし、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は、内閣府の試算では4~6月期の10兆円から7~9月期に15兆円に拡大したばかり。デフレ脱却はどう見ても遠のいている。この状況を逆転させようと思えば、金融政策に相当の無理がかかるのは必至

②「異常な円高」の是正を大目標に掲げていることも、やや実態とずれている
・2011年の社会保険料などを含む時間当たり報酬は日本が35ドル71セントと米国の35ドル53セントをわずかに上回るだけにとどまる。ドイツやフランスと比べても大幅に低賃金。円高だからといって日本の雇用者報酬が他の先進国と競争できないほどに高くなっているわけではない
・円安によって輸出が増えても、天然ガスなどを高く買わなければならない。やはり円安誘導よりも、先進国にふさわしく高付加価値で魅力のある製品の開発で苦境を乗り切ることのほうが王道

③中央銀行への信認が揺らぐことへの懸念
・金融政策のエキスパートを中央銀行に集め、政府から独立した政策判断を委ねることで、安定と成長のバランスを追求するのが、先進資本主義国の知恵だったはず
・短期的な効果を狙った政策は中長期的な国家の繁栄や国民の利益につながらない恐れもある



【関連記事】
・2012/12/27 安倍政権の金融緩和政策 その先にある危なさ
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/12/blog-post_27.html
・2012/12/18 AKB48を広告起用も不振の個人向け復興応援国債 「握手権」は必須か!?
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/12/akb48.html

マネーの知恵(仮)関連記事:
・2012/12/26 池上彰さんは真のジャーナリスト 選挙特番での鋭い質問の評価にも「当然のことをやってみたに過ぎない」
http://money-learn.seesaa.net/article/309899866.html
・2011/8/30 日本の課題を解決するためのただ1つのスローガン
http://money-learn.seesaa.net/article/223263646.html

安倍政権の金融緩和政策 その先にある危なさ

自民党・安倍政権への金融緩和期待により、2012年11月以降年末まで、日本市場のマーケットは好転しました。金融緩和と財政拡張を推進させるリフレ政策。この政策の効果は持続的に日本経済を良くするのでしょうか。
記事URL: http://diamond.jp/articles/-/29917

ダイヤモンドオンライン'経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層'での記事「リフレ政策の危うさは規律喪失にある――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト」(2012/12/26)では、安倍晋三首相の提唱するリフレ政策の先にある危なさが語られています。

日銀は、「国債消化は市場規律が重要である」とか、「私たちは財政ファイナンスをしてはいけない」といった婉曲的な表現をしますが、「日銀にすれば、財政規律が壊れて無制限の財政拡張が行われたときには、デフレの苦痛よりも大きな長期金利上昇と円安による輸入物価の痛みが、企業・家計を襲うことを口に出して言いたいのだろう」と、リフレ政策の弊害(副作用)の可能性について解説しています。

日銀関係者からは、「リフレ政策をやっても効かない」という金融緩和無効論もあれば、「リフレ政策をやると日本経済が破滅する」という金融政策劇薬論もあり、「金融政策は効かないけれども、場合によっては劇薬になります」と言うと混乱するが、両者のセンターラインを分けているのは、熊野氏によると、「国債消化を日銀が助けることを政府がどこまで当たり前だと思うかに依存していると考える」ということです。
熊野氏のロジックは、
①日銀が国債購入を無制限に増やして、政府の国債消化に障害が起こらないように万全を期する。
②国債消化の安心感が、政府の財政拡張を容易にさせる(財政規律の緩和)。
③財政拡張を行っても、長期金利は上昇しないとたかをくくって、財政拡張・国債増発が安易に行われる(財政規律の喪失)。
④財政再建が頓挫して、政府債務の発散が長期金利上昇や歯止めのかからない円安を引き起こす。
ということで、「ポイントは、②と③のラインがどこで引かれるかが不明確であることだ。政治主導は、それを後押ししがちである。いつの間にか③のところまで、政府の認識がモラルハザードに陥ることになる」としています。


【関連記事】
・2012/10/12 日本国債の金利上昇で銀行の損失 金利1%上昇で6.4兆円、2%上昇で13.3兆円
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/blog-post_12.html
・2012/8/15 日本の国債相場が安定している理由
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/08/blog-post_6211.html
・2012/9/12 武藤敏郎・大和総研理事長 日本経済の見通しや金融政策について(ロイターより)
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/blog-post_12.html


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2012年12月26日水曜日

池上彰の総選挙ライブは「政治家を育てる質問」 視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指した

12月16日の衆議院選挙投票日のテレビ東京の選挙特番「池上彰の総選挙ライブ」での池上彰さんの各政治家へのインタビューのするどい切り込みが話題になりました。

ニューズウィーク日本版でのコラム・Newsweek斜め読み「政治家を育てる質問」(2012/12/24)では、池上彰さんが「池上彰の総選挙ライブ」での姿勢について寄稿しています。
記事URL: http://www.newsweekjapan.jp/column/ikegami/2012/12/post-611.php

池上彰さんは、下記のようなコメントを掲載しています。
・党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆい
・いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指した
・たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことで、日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側も、怒ることなく(怒ったら負けですから)、見事に答えます。そんな当然のことをやってみたに過ぎない
・質問に対する政治家各氏の反応はさまざま。怒り出す人、論点をずらして反論を試みる人、他党の例を出して誤魔化そうとする人、絶句する人----。期せずして政治家の性格やレベルが浮き彫りになった


各政治家へのインタビューでは、

自民党・小渕優子さんには
「お父さんが議員じゃなかったら、あなたは政治家にはならなかったのでしょうか?」

自民党幹事長・石破茂さんには
「自民党が勝ったんじゃなくて、民主党が負けたと言われていますが、石破さんどうですか?」

日本維新の会代表・石原慎太郎さんには
「パプアニューギニアと北朝鮮を一緒にするから、石原慎太郎は暴走老人って言われるんですよ!」
YOUTUBE: http://www.youtube.com/watch?v=hAuyHPWGrkQ

日本維新の会・橋本徹さんには
「維新の会は党内の候補者に目が届いてるんでしょうか。」
「原発に厳しい意見を言っていたのに石原さんと組んだ瞬間に意見が変わってませんでしたか?」
YOUTUBE: http://www.youtube.com/watch?v=POhFP1YlE7U

無所属の鳩山邦夫さん(元自民党)には
「選挙区、昔東京でしたよね? 福岡に移ったのは、(鳩山家が大株主である)ブリヂストンの工場があるか

らですよね? 自民党に戻るんですか?」

公明党・太田昭宏さんには
「今回は、自民も民主も対立候補を立てなかったから当選できたのだと思いませんか?」

公明党・山口代表には
「今までは(自民が議席確保するために)公明の力が必要だった。今回の結果から見ると、もう公明の存在は

要らないと思われるのでは?」
YOUTUBE: http://www.youtube.com/watch?v=5k4dZBRaWuI

という切り込み。

さらには、千葉県16歳 高校生の質問「Q:公明党から出馬する人はみんな創価学会員なんですか?(高校生)」に対して「A:公明党は創価学会以外からも支持を受ける、創価学会の党ではないということを示すために学会以外の候補を立てることもあります」という直球の回答も。


*視聴者の国民の多くは「よくそれを聞いてくれた!」「よく言った!」と思ったのではないでしょうか。
私はそう思いました。「シンプルに」かつ「真剣勝負」だなと。
芸能ニュースのような政治報道が多い中、池上彰さんのようなジャーナリストがどんどん現れることが日本の政治をよくする上では必要なのかもしれませんね。
池上さん自身も、「政治報道に関わるジャーナリストが、「いい質問」を鍛え上げること。日本の政治を立て直すためには、ここから始めてはいかがでしょうか」と語っています。


【関連記事】
・2012/10/26 政治家もソーシャルメディアでの情報発信手段が重要な時代に 現在の総合トップは橋下徹氏(AMN調べ)
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/amn.html
・2012/11/16 自民党政権に交代したら金融緩和推進で円安・株高が見込まれる[武者リサーチ]
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/11/blog-post_16.html

2012年12月23日日曜日

金融庁の要望案を基に日本版ISAの使い方 少額投資優遇制度とは

2014年1月から「日本版ISA」と呼ぶ少額投資の優遇制度が始まる見通しです。
株式と株式投資信託の投資優遇税制を打ち切る代わりの制度で、家計の資産形成を支援する仕組みとして金融庁が強力に導入を後押ししており、個人へのメリットについて、日経(2012/12/22)「根付くか少額投資優遇 日本版ISA、導入へ調整 年100万円まで非課税」の記事は伝えています。

記事サマリー:

【金融庁の要望案を基に日本版ISAの使い方】
・優遇税制
例えば90万円で買った投信が120万円に値上がりした場合、非課税期間の5年以内に売却すれば30万円の利益は非課税
毎月分配型投信などの普通分配金も非課税だが、受け取った分を再投資すると非課税投資枠は減る(年間投資額に算入)
<非課税期間が終わった場合>
120万円に値上がりした投信を非課税期間が終わった後も持ち続けようとしたら、特定口座などの課税口座に移さなければならない。その際は非課税期間終了時の「120万円で購入した」とみなされ、その後130万円で売却すれば10万円の譲渡益に税金がかかる。90万円で買った投信が5年後に非課税投資枠に収まる95万円になっていた場合は、売却せずに6年目の新たな投資枠に入れられる

・口座開設
少額投資優遇制度を利用するには税務署への報告が必要(非課税枠の悪用を防ぐため)
実際には口座を開く金融機関に住民票を提出すれば、手続きは金融機関が代行
口座開設の受け付けは13年10月から

・投資対象
上場株式と公募株式投信
新規投資が前提で、現在保有している投信などはISA口座に移せない
「投資の初心者向け制度」との位置付け
個人向け国債や公社債投信も対象に加えるよう求めているが、システム対応に時間がかかるなどの理由で実現は16年1月になりそう

・商品入れ替え
1年間の投資枠内(100万円)での商品入れ替え(スイッチング)はできない(「金融機関がファンドの乗り換えを促して手数料稼ぎに利用されかねない」のが理由)
途中売却は自由だが、売却部分の枠は再利用できない。「これではリバランス(投資額の調整)がしにくい」との批判も

・値下がり時
ISA口座で50万円で買った投信が40万円に値下がりしたらもちろん非課税メリットはなし。また、特定口座で保有している株式や投信との損益通算もできない(「ISA口座はあくまで特定口座に付加するボーナス枠」という考え)

(記事での日本版ISAについての解説)

・少額投資優遇制度のお手本は英国が1999年に導入したISA(Individual Savings A
ccount)英国ではISA口座の開設者が総人口の4割近くを占めるほど普及
・2014年からの3年間、毎年100万円までの株式や株式投信への新規投資について、口座内で生じた譲渡益や配当金が非課税になる
・2012年時点での制度概要。金融庁から要望も出ており、まだ未確定部分も




















(参考)

平成25年度 税制改正要望項目(PDF:634KB) - 金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20120907-2/01.pdf
要望事項
・投資可能期間を(平成26年からの3年間だけでなく)恒久化
・対象商品を拡大し、公社債・公社債投信への投資を可能に
・毎年新たな口座の開設を不要とする(原則一口座とする)
・平成23年度税制改正大綱等に則り、経済金融情勢が急変した場合には、軽減税率の延長を行う


・日本版ISAを通じた総投資額を20年までに25兆円にするのが金融庁の目標。
(1)個人の金融資産を日本経済の成長を促す成長マネーの供給源にする
(2)若年層などの自助努力による資産形成を後押しする
(3)家計が安定的なリターンを得る手段として国内外の資産への長期・分散投資を広げる
のが目的。金融庁の油布志行・総合政策室長は「個人に資産形成の成功体験を積み重ねてもらい、投資家の裾野を広げるための制度」と話す
・2014年から3年の期間限定では長期投資にそぐわないし、金融機関もコストのかかるシステム対応に二の足を踏む。そこで金融庁は9月の税制改正要望で制度の恒久化などを求めている。非課税期間を10年にしたまま恒久化すると最大非課税枠が1000万円になるため、「富裕層優遇」の批判が出ないよう、非課税期間を5年に短縮するなど工夫をしている。
・要望がかなうかどうかは2013年初に決まる税制改正大綱で決まる。自民党政権時代に導入が決まった制度だけに「政権交代は追い風」とみる金融関係者は多い。仮に金融庁の要望通りになったとしても、日本版ISAの使い勝手は本家の英国版に比べるとまだ劣る
・制度の普及は金融機関の取り組みとともに、いかに使いやすい仕組みに進化させていくかもカギ
(参考)


野村総合研究所「日本版ISAは金融機関にとって魅力的か」
http://www.nri.co.jp/opinion/kinyu_itf/2012/pdf/itf_201210_4.pdf




【マネーの知恵(仮)関連記事】
・2012/8/14 債券、株と一体課税の方向(日経より) 10%の軽減税率は終了か!?
http://money-learn.seesaa.net/article/286617544.html
・2012/7/12 長期の資産形成と自分年金の作り方を考える(1)
http://money-learn.seesaa.net/article/280414842.html
・2012/6/28 J-REIT投資の分配金と資産形成について考える(1)
http://money-learn.seesaa.net/article/277673639.html

2012年は「IPO48」 IPOマーケットは新規上場社数、初値騰落率も回復傾向


2012年のIPO(新規上場)社数は46社となりました。
TOKYO PRO Marketに名称変更されています)の2社を加えると、今年の年間IPO社数は48社で、AKB48に引っかけ「IPO48」などという冗談も出ているそうです。
48社は、49社だった2008年以来の水準で、2009年以降の低迷から、徐々に新規上場社数も回復してきています。

「国内全証券取引所の新規上場会社数、上場廃止会社数の推移」




















大和総研(2011/12/27)「上場会社数の減少が続く国内証券取引所」より


日経(2012/12/21)「12年の新規上場46社、初値が公募価格49%上回るリーマン前の水準に、スマホ関連がけん引」の記事では、上場初値が公募価格を平均49%上回ったとも伝えています。

初値上昇率が最高だったのは、12月11日に上場したソーシャルゲーム運営のenishで3.1倍。
12月20日に東証マザーズに上場したユーグレナもミドリムシを使った健康食品製造などユニークな業態が注目を集め、上場2日目の21日に公募価格の2.3倍の初値をつけた。同日終値で時価総額は100億円を超えたということです。

11月以降の株高により、「新規公開株の主要な買い手である個人投資家の投資意欲が高まった」と記事では分析しています。
また、「特にスマホを使った交流ゲーム関連などは「既に上場している会社の業績がよく買い安心感につながっている」(いちよし証券の宇田川克己投資情報部課長)」とのこと。
ただ、初値上昇の背景には、会社の規模が小さく需給が引き締まった事情もあるようです。ネット事業では大規模な資金調達の必要はないですし、「新規上場時に会社が新株発行で市場から調達する資金額は1社当たり16億円と前年比6割減った」とも伝えられています。

会社の“年齢”も若返っているようです。
設立から上場までの期間は2012年の上場企業で平均19.77年(東京IPO調査)ということで、「06年以降は“高齢化”が進んでいたが、7年ぶりに20年を下回った」ということです。

2012年12月22日土曜日

2013年も金価格は上昇か

金投資は、安全資産として、或いは「有事の金」として、また、貨幣価値の希薄化懸念による代替投資先や、インフレ懸念を背景としたヘッジ手段として投資魅力が語られます。

2012年の金価格(スポット)は2011年末の1トロイオンス=1,564.91ドルから足元で1,667.18ドル(12月19日時点)と6.5%上昇しています。
「金価格は年次ベースでみると2001年から11年連続で上昇しており、残り1週間ほどで価格急落がなければ、12年連続となる見込み」とのことです。

岡三アセットマネジメントのコラム、ファンドマネージャーの眼『 2013年の金相場を考える 』(2012/12/21)では、2013年も金価格は、下記の3点を理由に上昇するとの見通しを伝えています。
記事URL: http://www.okasan-am.jp/colum/fundmanager/2012/12/-2013.html

①米国の金融当局によるドル紙幣の大盤振る舞い
米国の金融当局は2013年1月から毎月7兆円規模の資産購入を決定しており、これに伴って大量の資金が市中に出回るとみられる。
→市中の資金の量が増加することで通貨(ドル)の価値が希薄化することが懸念
→ドルの代替資産とされる「金」は相対的に価値が上昇

②新興国(の中央銀行)による「金」購入
2010年からは新興国主導で売り手から買い手に転じている
この大口の買い手により金価格を更に押し上げるのではないか

*「南欧を中心に投資対象としての国債の信頼が揺らぐ中で、外貨準備の一部を金に振り向ける国が増加している」というのが背景
*世界中の金の大半は先進国にあり、米国と欧州の中央銀行は準備金に占める金の割合が大きい
Business Insider「The 10 Biggest Gold-Hoarding Countries In The World」(2011/5/5)

③中国の旺盛な需要
中国では個人による金地金の売買は政府により厳しく制限されてきたが、2007年7月に解禁以降、金を購入する勢いが強い。「金」を好む国民性も影響している可能性。

●懸念点
米国の景気動向が最大の懸念材料
米国の景気が順調に回復した場合、年後半には金融政策の転換が意識され始めると考えており、その場合は金価格の上値を抑える要因になると見込まれる

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2012年12月21日金曜日

金融商品仲介業の現状についての解説


資本市場研究所ベータ版(2012/12/20)「金融商品仲介業の現状について~改定版」では、金融商品仲介業の現状についてのパワポ資料による解説がされています。

金融商品仲介業の現状について~改定版(PDF):  http://www.fmrd-kizuna.com/index.html/syoukencyuukaigyou20121220.pdf

・金融商品仲介業制度の概要

・金融商品の販売者数と仲介業
→金融商品仲介業者(法人)2,664人、金融商品仲介業者(個人)197人。仲介業専業者は増加しているが、全体からみるとまだ規模が小さい

・仲介業の仕組み
→金融商品取引業者は、金融商品仲介業者にサービス・商品・機能を提供。コンプライアンス管理も行う。
仲介業者にとっては、顧客ニーズの把握がより重要になる

・仲介業者への3つパターン
→証券子会社の仲介業、独立性の強い仲介業者(税理士等、保険代理店、FPなど)、中堅以下の証券会社で業態転換する仲介業者
金融商品取引業者選択のポイントは、商品・サービスの品揃え・相手ブランド力・収益性

・金融商品仲介業者の現状

・金融商品仲介業者仲介元の状況
→各社の仲介業者ネットワーク化は進展しているように見えるが、重複している業者も増加
仲介業者数が多いのはSBI証券(198社)、エース証券(193社)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(101社)

・独立系仲介業者の実像
→金融機関から独立した金融商品仲介業者は、会計士や税理士など士業の方もいらっしゃるが、ファイナンシャル・プランナー資格(FP)をもって、顧客と顧問契約などを結び、金融商品の販売を行うのというのがメインのビジネスモデル
独立系FP一人当たりの平均年収305万円
1時間あたり平均相談料6,300円

・大手証券の戦略
→当初の仲介業モデルとは異なる営業部隊の効率化が目的

・ネット証券の戦略
→自らのプラットフォーム化を意識して仲介ビジネスを拡大

・中堅証券会社等の対応と問題
→積極活用派とリストラ利用派

・証券会社からみた仲介業ビジネスのポイント
→金融商品仲介業者を通じ、拡大した販売・サービスチャネル、ロイヤリティの高い代理者、新たなネットワークによる価値

・今後の独立系仲介業者拡大の可能性
→仲介業者と証券会社に現状では壁がある


【関連記事】
・2012/12/20 証券仲介業務(金融証券仲介業)の動向
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/12/blog-post_20.html

ライツ・オファリング2件目のエー・ディー・ワークスは行使率95.7%で5億円調達に成功


株式会社エー・ディー・ワークスが、2012/12/20の適時開示にて「ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て) による新株予約権の権利行使状況(結果)に関するお知らせ」を発表しました。
エー・ディー・ワークス(2012/12/20): https://www.release.tdnet.info/inbs/140120121220051590.pdf

*ライツ・オファリングは既存株主に新株予約権が付与され、新株予約権が別途上場されて売買される仕組みで、新株予約権を買った株主は新株予約権の権利行使をして増資資金の払込をすることにより新株として普通株式を取得します。

適時開示の文書によると、新株予約権の権利行使期間は2012年11月19日から2012年12月14日までで、新株予約権の発行総数は134,836 個でした。
権利行使期間中に行使された新株予約権の個数は、125,093個。権利行使割合(権利行使率)は92.8%となります。これにより、エー・ディー・ワークスは、当初仮定権利行使率で想定した65%を上回り、当初予定の3億5千万円を超える5億円の資金調達を行いました。

2010年に実施されたライツ・イシュー第1号のタカラレーベン(8897)は新株予約権の行使率95.7%でした。

*エー・ディー・ワークスの場合は、上場して流通していた新株予約権の株価と権利行使の金額が、一貫して、普通株式よりも低いという状況となっていました。つまり、新株予約権を購入して権利行使を行い、普通株式を取得して売却すれば利益が出るということです。これが、高い行使率となった背景の1つであると思われます。
私が観察していた限りですと、新株予約権の株価+権利行使価額と普通株式の株価には概ね3~10%程度の乖離がありました。ただ、普通株式は空売り禁止になっていましたので、新株予約権の権利行使から普通株式取得までの日数があり、その間の株価変動のリスクがあります。


【関連記事】
・2012/12/2 引受証券会社の三田証券幹部が語るライツ・イシュー(ライツ・オファリング)
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/12/blog-post.html
・2012/10/25 ライツ・イシューの概要と課題 日本で2件目となるエーディーワークスが進行中
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/2.html

2012年12月20日木曜日

証券仲介業務(金融証券仲介業)の動向

資本市場研究所ベータ版「証券会社の戦略としての仲介業」(2012/12/19)では、証券会社の主に個人投資家の株式や投信・外債などの売買を取り次ぐ証券仲介業務(金融証券仲介業)の動向が解説されています。
記事URL: http://shihonshijyou.blog49.fc2.com/blog-entry-822.html

東証参加者107社の営業収益は、
2008年3月期 4.28兆円
2009年3月期 2.77兆円(前年比35%減少):金融危機直後
2012年3月期 2.47兆円(2008年3月期比42%減少):直近
と厳しい状況で、中小の証券会社は廃業や、インフラをネット証券に移管する動きなどが出てきています。

資本市場研究所ベータ版の記事では、大手証券、銀行系証券会社、ネット証券、中堅以下の証券会社に分けて戦略が示されています。
金融機関以外の仲介業(個人及び法人)の外務員数は、本年6月末時点で2,800余りですので、ネット及び中堅証券の仲介業戦略は、これらの囲い込みにとどまっているとのことです。

○大手証券(野村や大和)
・と余り積極的な展開を考えていない
・営業員の個々の売上げに応じた報酬制度のIFA(Independent Financial Advisor)制度は専属の歩合セールスといった特徴(他社のIFAはイコール仲介業者)
・証券会社専属のIFAなら、全社的な営業戦略(簡単に言い切りますと、何を売っていこうか)を管理下に置けるが、仲介業者は他社の仲介をすることもあるので、彼等の自主的な動きに委ねるしかないため
・地方銀行など地域の金融機関が彼等の仲介業者となり、野村や大和が仕入れた外債やファンドなどの販売を行う方法として証券仲介業を使うこともある

○銀行系証券会社(メガバンクの証券子会社)
・グループ内の銀行と相互に仲介業を兼ねる方向。銀行の店頭で外債などの販売を行う為、銀行が証券の仲介業になるケースが先行
・投資信託に関しては、銀行でも窓販を実施しているので、銀行にとって仲介するメリットは限られていますが、地銀の一部では証券子会社に比較的リスクの高い投資信託販売を、取り次ぐ仲介を実行しているところも

○ネット証券
・一部の大手ネット証券では、自社のインフラを有効に利用する為、仲介業網の整備を実施
・日本株のみならず、外国株・外債・投信・デリバティブなどの金融商品全般に渡るインフラは大手ネットといえどもコスト負担の重いものです。仲介業を通じて、このインフラの利用率を向上させようとの戦略
・ビジネスモデル上の問題として、仲介業は対面営業なので、仲介元としてコンプライアンス対応や事務処理対応に別のコストが、ネット証券側の負担になるという面もある

○中堅以下の証券会社→積極的活用派と消極的活用派に分かれる
積極的活用派
・自社の営業網を整備していくのに、支店や営業所を設けていくより、仲介業者を増やした方は効率的で、積極的に仲介業者網を整備

消極的活用派
・本体からリテール営業部門や特定の支店だけを切り離し、仲介業者とするなど、リストラ策や業態転換策として証券会社自ら、他証券の仲介業となる動きも出ている

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2012年12月18日火曜日

日本の個人金融資産の半分以上がなぜ「預金」で眠っているのか


マネーの知恵(仮) 2012/12/18
・投資に保守的な日本人 なぜ個人金融資産の半分以上は「預金」で眠っているのか
http://money-learn.seesaa.net/article/308496889.html

(抜粋)
○日本の家計の金融資産合計は大よそ1500兆円ありますが、そのうち約半分(55.2%)は現預金となっています。債券、株式、投資信託の比率はそれぞれ2%、4%、4%で、いわゆるリスク性資産の保有割合は約10%となります。
日・米・独・仏・英の5カ国を比較したとき、日本の家計は預貯金の割合が最も高く、リスク性資産の割合は最も低い。5カ国のうち1番アグレッシブなアメリカでは、現預金は14.5%しかなく、債券9.6%、株式17.7%、投信11.9%となっており、アメリカ人全体では4割弱がリスク性資産を保有しています。
日本人を総計すると、「投資することに後ろ向き」「投資に関して保守的」と言えます。
○日本人の金融資産で安全資産が高い理由として、証券アナリスト・ジャーナル2012年7月号の記事でThimonthy Ryan氏が述べているところによると、下記の3点が挙げられています。
第1に、貯蓄に対する文化的な違い。日本では欧米と比べ投、資と勤労に対する考え方の違いがあり、労働倫理が影響している。金融市場が自分の未来をサポートするよりは、きちんと勤勉に仕事をすることを重視する傾向があるという点。
第2に、過去30年間の株式市場についてはリスクテイクがあまり実を結ばなかったこと。日本においてリスク資産の保有により資産が増えたという成功体験がないことが問題との指摘は講義内でもされていたという点。
第3に、日本の家計は、住宅ローン利用による不動産のエクスポージャーが大きく、将来のために手許流動性をある程度確保しておく必要性が高いという点です。
共通した見解はないと思いますが、上記1から3の指摘に加え、もう少し個々人のミクロな視点から、
・金融資産の保有がリスク許容度の低い高齢者に偏在していること
・投資経験に乏しいために資金を投資へ回すことをためらう
・低金利や日本の株式市場の低迷のため期待リターンが低く抑えられるため投資意欲がわかない
といった点も加えられると思えます。日本の金融資産は60代が半分以上を保有しており、生活に十分な預貯金が確保されていれば、今さら資産運用でリスクにさらす必要性はないと感じるのも無理はありません。
いずれにしても、何か特定の要因が強く効いているというよりは、これらの諸要因が構造的に作用し合い日本の家計の金融資産の現状があるものと推察されます。
○ただ、一方で、個人レベルで考えたときに、生活に十分な預貯金が確保できるのか、年金は十分に支給されるのか、といった観点から、現在の20代~40代未満の層の多くは、漠然とした不安を抱えているでしょうし、その漠然とした不安は徐々に現実的な心配に変わっていくかもしれません。
少しずつ、資産運用や経済の動きを学んで実践していく必要性を感じ、20代~40代を中心に動きが出てくる可能性はあると思いますし、適切なリスク資産の保有を進めることは個々人にとっても生活設計上でより重要性が増してきています。
20代~40代の金融資産割合は少ないので、マクロ的にはインパクトは小さいかもしれません。ただし、20~30年という長い期間を経て、相続等により個人金融資産は現在の20代~40代へ移転していきます。
若い世代にとって、「リスク資産」と向き合うことは、必要性も意義もあるのではないかと思います。


【マネーの知恵(仮)関連記事】
2012/6/28 J-REIT投資の分配金と資産形成について考える(1)
2012/7/2 J-REIT投資の分配金と資産形成について考える(2) J-REITの分配金と株価のトレンド
2012/7/12 長期の資産形成と自分年金の作り方を考える(1)
2012/7/12 長期の資産形成と自分年金の作り方を考える(2)
2012/7/14 長期の資産形成と自分年金の作り方を考える(3)実際に行う際のいくつかの留意点

海外ETFの活用方法とポートフォリオ【ETFカンファレンス2012より】

マネーの知恵(仮) 2012/12/18
・海外ETFの活用方法 具体的に何に投資し、どのようなポートフォリオを組むといいのか【ETFカンファレンス2012より】
http://money-learn.seesaa.net/article/308499793.html

(抜粋)
【モーニングスター朝倉社長「混沌の時代を乗り切る新しい資産運用法」による投資アイデア】
・特定の国や業種に大きく影響を受けない投資を考える。
→MSCIエマージングの国別構成比は、中国・韓国・ブラジル・台湾・南アフリカで約7割。
うち、韓国・台湾は26%の組み入れ比率があるが、ハイテク比率が高いので、先進国経済との連動性が高い(対先進国株式との相関係数は韓国 0.85、台湾 0.81)。
そこで、グローバル経済に比較的影響を受けない国の株式として、タイやインドネシアが挙げられる(対先進国株式との相関係数はタイ 0.76、インドネシア 0.76)
○ 新興国株式 → VWO(バンガード・MSCI・エマージング・マーケットETF)*米国株
○ インドネシア株式 → EIDO(iシェアーズ MSCI インドネシア・インベスタブル・マーケット・インデックス・ファンド)*米国株

・中国は外需から内需型の経済成長へシフト
→MSCI中国の業種別構成比率は金融が37.4%となっているが、一般消費財等の内需を中心とした企業への投資比率を上げるのは、どうか。
○ 中国A株(一般消費財) → 03025(db x-trackers CSI 300 CONSUMER DISCRETIONARY INDEX ETF)*中国株

・新興国株式への投資も成長性の高い小型株を組み入れる
*ただし、小型株の方がボラティリティは高い

・債券は多様な種類を組み合わせる
→債券と一口に言っても、米国の債券種類では、米国アセットバック証券、米国モーゲージ証券、米国債、米国投資適格社債、ハイ・イールド債とさまざま。
○ 米国債券 → BND (バンガード・トータル・ボンド・マーケットETF)
○ ハイ・イールド債券 → JNK (SPDR バークレイズ・キャピタル・ハイ・イールド債券 ETF)

・他の資産との相関の低い「金」を組み入れる
→金は年率リターンで過去3年では12.9%、過去5年では8.5%。いずれの主要アセットクラスとの相関係数は0.5を下回り、低い。
金投資のメリットは、インフレに強い、信用リスクがない(有事の金)、ドルに対峙して動くので円高ヘッジとなる、株式や債券との相関性が低いという点。デメリットは利息や配当がつかない点。
○ 金 → IAU( iシェアーズ・ゴールド・トラスト)

また、海外ETFの優位性は、流動性の高さを反映してベンチマークとの乖離率が低い(トラッキングエラーが低い)という点と、エクスペンスレシオ(ファンドの平均資産残高に対する運用その他の経費の比率)が低いという点にあるということです。

【マネックス証券広木氏の海外ETFポートフォリオ】
広木氏は、ポートフォリオに組み込むのに軸となる代表的な海外ETFとして、
VOO :バンガード・S&P500 ETF
EFA :iシェアーズ MSCI EAFE インデックス・ファンド
VWO :バンガード・MSCI・エマージング・マーケットETF
BND: バンガード・トータル・ボンド・マーケットETF
IGOV :iシェアーズ S&Pシティグループ世界国債(除く米国)・ファンド
EMB :iシェアーズ JPモルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券ファンド
が紹介されました。
これに味付けとしては、
JNK :SPDR バークレイズ・キャピタル・ハイ・イールド債券 ETF
GSG :iシェアーズ S&P GSCI・コモディティ・インデックス・トラスト
IYR :iシェアーズ ダウ・ジョーンズ米国不動産インデックス・ファンド
あたりが良いのではと推薦。

低迷相場でも負けない資産運用の新セオリー
朝倉智也
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国民年金の未納が過去最多 455万人 加入者の26% 未納だとどうなる?


厚生労働省の実態調査で、国民年金の保険料を2年間、全く納めていない未納者が2011年3月末現在で455万1千人にのぼるということです(2012/12/17 朝日新聞)。
国民年金の加入者数(1737万1千人)に占める割合は26.2%と、05年の調査の25%を上回り過去最高ということです。

「未納者の世帯の総所得は平均295万円。保険料を納付している世帯より低所得世帯の割合が高く、100万円未満は全体の25.4%、100万円以上200万円未満は21.7%。一方、世帯所得が1千万円以上で未納の人も3%いた」とのこと。


なお、経済的または身体的に年金保険料の納付が困難な方については、保険料の全額または一部が免除される制度があります。この制度を利用するためには自ら市区町村役場もしくはお近くの年金事務所へ行って手続きを行います。免除申請が認められれば、もう未納者扱いにはなりません。将来もらえる年金額についても1/3は保障されます。
年金は期限切れから2年が納付期限です。

国民年金は、途中で未納であっても最低25年間加入していれば、減額された年金が支給されます。年金保険料を未納のまま放っておくと、当然のことながら老後に年金がもらえません。

賛否はそれぞれですが、場合によっては、差し押さえということもあることにはあるようです。
教えて!goo 国民年金未納でなぜ差し押さえとかがあるのですか?
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1997549.html

【関連記事】

・2012/10/21 日本の年金制度と国民年金(老齢基礎年金)・厚生年金について
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/blog-post_21.html
・2012/10/22 企業年金とは何か?確定給付企業年金や確定拠出企業年金といった仕組みを知る
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/blog-post_2321.html

・2012/11/6 20代・30代の国の年金制度への正しい考え方
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/11/2030.html


AKB48を広告起用も不振の個人向け復興応援国債 「握手権」は必須か!?

AKBの個人向け復興応援国債のテレビCMが流れています。
https://www.youtube.com/watch?v=ha7gFQ5Szqg


募集期間は12/6~12/28。
笑顔のために、これからも。
みんなの想いを、被災地のチカラに。


読売オンラインでは、「東日本大震災の復興費用の財源を確保するために国が発行する復興国債の個人への販売が低迷している」と伝えています。
「AKB48」を起用したポスターで購入を呼びかけ、巻き返しを図っているが、「2012年度分は1兆円弱と、目標の4割に満たない」とのこと。
今回売り出した個人向け復興国債のうち、固定金利型で5年満期の利回りは年0・13%(税引き前)。これは、前回の0.17%から0.04%引き下げで、過去最低を更新。
変動金利型10年満期の「変動10」の利率は0.48%と過去最低ではないが、前回の0.53%から0.05%引き下げ。

一般的な5年物の定期預金(年0・03%)よりは高いものの、超低金利が販売不振の要因と分析されています。

財務省の担当者は「AKB効果に期待したい」と話しているということです。
「財務省は「5年で19兆円」とされる復興費用の一部を賄うため、12年1月から発行を始めた。11年度発行分(12年1~6月)は1兆5000億円の目標に対し、1兆4030億円が売れた。そこで、12年度分(12年7月~13年6月)は、2兆5000億円を目標に掲げた。しかし、7月からの販売額は9659億円にとどまっている」とのこと。

また、記事によると、SMBC日興証券は12/6から、100万円以上買った人に現金を贈るキャンペーンも始めたようです。
個人向け国債は2種類あり、一つは、最初の3年間の利回りが年0・05%と低く、4年目以降は変動金利となる「復興応援国債」(満期10年)で、3年持ち続ければ、記念の金貨や銀貨がもらえる。もう一つが、利回りはやや高いが、硬貨はもらえない「個人向け復興国債」となっています。

・SMBC日興証券 冬の個人向け国債キャンペーン
http://www.smbcnikko.co.jp/service/campaign/p_bond/

ヤフーニュースでの松岡賢治氏の記事では、「12月発売分の個人向け国債は、総じて過去最低水準またはその近辺で、ネット銀行の定期預金などと比べるまでもなく、金利面での魅力はゼロ」とし、「個人所得が伸び悩む中、ただでさえ売れ行きが鈍っている状況で、更なる利率の引き下げ。いったい誰が個人向け国債を買うというのだろうか? さすがの財務省も焦りを感じているのか。これが、AKB48をCMキャラクターに起用した理由のひとつではないだろうか」と分析されています。

掲示板サイトでは、
「握手券を付けたら売れるんじゃね?」
「販促にAKBを使うとなったら握手券を思い付くのが自然だと思うがな 財務省は何をやってるんだよ」
「握手券でも付けなければわざわざAKBを起用する必要ないよな。」
「真面目な話こういうのこそAKB商法やるべき」
「どうせやるなら、国債買った人に限定等身大ポスター配布とかにしろよ」
と、続々と秀逸なアイデアが出されていますw

・2チャンネル 【AKB48】 財務省 「AKB効果に期待したい」 復興国債、AKBで呼び掛け
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1355401173/

【関連記事】
2012/11/19 AKB48の販売促進は厳しい状況の裏返し!? 個人向け復興応援国債のPR
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/11/akb48pr.html

2012年12月9日日曜日

お勧めクレジットカードはSBIレギュラーカード、楽天カード、ANAカード それぞれの特徴

ダイヤモンド社での連載'「29歳貯金ゼロ! 年収300万!」から考えるお金のこと'での記事(2012/12/7)「一生使えるクレジットカード、この3枚がオススメ!」では、SBIレギュラーカード、楽天カード、ANAカードが「使えるクレジットカード」として推奨されています。

クレジットカードは、さまざまな特性があり、賢く使いこなすことで、大きなメリットがあるとしています。主な項目はポイントでしょう。公共料金を含むほぼすべての支出をカードで行うとポイントを貯めるのに効果的となります。

本記事で解説されるそれぞれの特徴です。

○SBIレギュラーカード
・100円の利用で1ポイントがたまり、1000ポイント以上で1ポイント=1円のキャッシュバック。1万ポイントを超えると、還元率が1ポイント=1.2円にアップ。キャッシュバックの還元率が高く、さらに現金還元の手続きも簡単でオススメ
・操作はWeb上で簡単にでき、カードの支払い口座にすぐ現金が振り込まれるので便利

○楽天カード
・ネット通販をよく利用する人に強くオススメ。獲得したポイントは、楽天ショップでの買い物に利用できるので、ネット通販をよく利用する人には利便性が高い
・一般的な利用では100円=1ポイントの還元率だが、楽天ショップを利用すれば100円=2ポイントと還元率が倍
・土曜日に楽天ショップを利用すれば100円=3ポイントと還元率が高い

○ANAカード
・旅行、特に海外旅行が好きな人にオススメ
・ショッピングでも100円=1マイルが獲得できる上に、ANAも加入している世界最大のエアラインチーム「スターアライアンス」に加入している航空会社であれば、利用距離に応じてマイレージが獲得
・マイレージにより、航空チケットの購入やビジネスクラスへのアップグレードも可能で、そのときの還元率はショッピングに用いるよりも一般的に高い

また、一般的なカード使用の注意点では、
・「キャッシング」や「リボ払い・分割払い」は金利が10~15%と高く、消費者金融と変わらないので、一括払いのみの使用が望ましい
・年会費などが必要になってくる有料カードは、限度額が大きいことや、コンシェルジュサービスが使えるなどのメリットがあるが、年会費が無料のカードでも家族会員などになれば月額50万円程度までは使えるので、一般的な世帯の支出の範囲であれば、有料カードは必要ないと思われる
・同居親族がいる場合は、ポイントなどの特典を受ける際は、夫婦が同一のカードを利用するほうが効率がよいので、必ず家族会員制度を利用するべき
といった点が指摘されています。


大増税時代を生き抜く共働きラクラク家計術 (朝日新書)
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高成長続く東南アジア 有望な投資先は

東洋経済オンラインの連載'シンガポールで学ぶワールドクラスの投資法'での記事(2012/12/7)「投資対象を主要6か国に絞ろう 高成長続く東南アジア」では、東南アジアの国々の中で、具体的にどの国への投資を検討していくべきかについて解説されています。
記事URL: http://toyokeizai.net/articles/-/11998

本記事内容をもとに、東南アジアの投資先としての経済上の概観を見ていきます。
記事では、東南アジアの中では、インドネシア・タイ・マレーシア・シンガポール・フィリピン・ベトナムの6カ国が投資先としてお勧めされています。

一般的に、東南アジアは、
インドネシア
タイ
マレーシア
シンガポール
フィリピン
ベトナム
ミャンマー
ブルネイ
カンボジア
ラオス
東ティモール
の11カ国。
東ティモールを除いた10カ国はASEANという地域協力機構の構成国になっています。

*各国の詳細情報は日本アセアンセンターのホームページが参考になります。
日本アセアンセンター: http://www.asean.or.jp/ja/

連載記事では、インドネシア・タイ・マレーシア・シンガポール・フィリピン・ベトナムの6カ国とそれ以外では、「規模の面でも経済の発展度合いにおいても大きな隔たりがある」「GDPが日本の100分の1以下と非常に小さな規模の経済」「経済統計もきちんと整備されておらず、定量指標が入手できない項目もあり、きちんと評価すること自体が難し」いと指摘しています。
そのため、「経済規模が大きく、法制度もしっかり整備されていて、既に日本企業や日本人が数多く展開している6カ国から投資を検討」すべきということです。

ただ、6か国と一言に言っても、「国民1人あたりのGDPで見ると、日本を上回り、世界でも最も豊かなレベルにあるシンガポールから、1人あたりのGDPが1000ドル程度と、新興国の中でもかなり未発展の段階にあるベトナムまで、全く異なった経済レベル」にあるとのこと。

一般に、1人当たりGDPが3,000ドルを超えると人々の生活に必要な最低限の衣食住が足りるようになり、
自動車などの消費市場が急速に拡大すると言われています。
インドネシアは1人あたりGDPが3000ドルを越えたところ、マレーシアは、すでに発展途上国を卒業し、中進国の仲間入りとされる1人あたりGDP1万ドルを越えたところ、シンガポールは2011年の1人あたりGDPが4.9万ドルと、日本の4.5万ドルを超えています。
*参考 世界経済のネタ帳「世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング」
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

経済の発展度だけではなく、経済の構造も各国間で異なり、
シンガポールやマレーシア→GDPに占める個人消費の割合が低いが、輸出額が非常に大きい典型的な貿易立国
フィリピン→内需主導型の経済
といったような特徴もあるとのこと。

このように、個別にきちんと見ていく必要があるとして、記事では、「統合が進むことでヒト・モノ・カネが自由に動き始め、7億人という膨大な人口の新たな経済圏が生まれようとしているという、地域全体としての東南アジアは非常に魅力的ではあるのですが、具体的に投資を行っていくタイミングでは、各国の個別の事情を踏まえて、投資対象を変えて必要」があると解説がされています。

*なお、東南アジア地域を対象に広く投資するには、「iシェアーズ MSCIアジア新興市場指数ファンド」(02802)といったETFなどがSBI証券、楽天証券等で取り扱われています。

マネーの知恵(仮)関連記事:

・2012/11/30 フロンティア市場へ投資する海外ETFが登場 投資妙味を考える
http://money-learn.seesaa.net/article/304461469.html
・2011/7/19 BRICsから「グロース・マーケッツ(成長市場)」へ(ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長 ジム・オニール氏)
http://money-learn.seesaa.net/article/215650534.html
・2010/12/28 BRICs、VISTA、NEXT11 、MENA とは
http://money-learn.seesaa.net/article/176427394.html

【関連記事】

・2012/11/8 注目の新興国 VIP(ベトナム、インドネシア、フィリピン)
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/11/vip.html
・2012/9/5 新興国債券に注目集まる
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/blog-post_6633.html


2012年12月7日金曜日

サラリーマンの個人住民税についてのまとめ

会社員(給与所得者)は所得税、住民税、年金、健康保険料といった各種控除がされていますが、住民税についての解説を取り上げます。
毎年5月から6月にかけて、給与所得者には当該年度の「給与所得等に係る市区町村民税・都道府県民税 特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)」が交付されますが、個人住民税は前年の所得金額を課税標準とする「前年所得課税方式」をとっています。
*会社を退職した翌年に、収入がないのに前年の住民税の通知が来てアップアップしたという話はよく聞きますね。

本記事は、みずほ総合研究所(2012/12/3)「給与所得者の個人住民税について」を参考にしています。
PDF: http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/sl_info/view_point/pdf/sodan121203.pdf

個人住民税は、地方自治体(都道府県および市町村、東京都特別区)が住民に対して課す地方税。
*国税は国、住民税は自分が住む市区町村に対して支払う税金で、支払先が異なる。
所得税は、納税者の申告によって納付税額が確定する「申告納税方式」ですが、個人住民税は市区町村長が納税者に納税通知書を交付して納税金額を確定する「賦課課税方式」となっている。
*住民税は、所得税から市区町村が金額を算出し、通知がされて金額が決まる(基本は確定申告しない)。

○住民税の種類
均等割・・都道府県および市区町村がともに、納税者の所得金額にかかわらず均等に課税
所得割・・所得金額に応じて課税
利子割、配当割・・都道府県民税として、個人が銀行預金等の利子等や上場株式等の配当等(大口株主等を除く)を受け取ったときに源泉徴収
株式等譲渡所得割・・証券会社等で上場株式等を売却した譲渡所得に応じて課税

○支払い方法は普通徴収か特別徴収を選択する
「普通徴収」・・市区町村から送付される納税通知書に基づいて納税者が自ら納税
「特別徴収」・・給与所得者には地方自治体から勤務先(給与支払者)を通じて特別徴収税額通知書が交付され、給与支払者は給与支払時にその税額を天引きし、給与所得者に代わって納税する(給与所得者の場合は、通常は特別徴収によって納税する)。なお、個人住民税は前年所得課税方式をとっているので、前年1月1日から 12月 31日までの1年間の所得に対する個人住民税は、本年6月から翌年5月までの間の給与から天引きして納税する。
*よく副業の場合には所得税の確定申告書をしたことが住民税で会社にバレてしまうと言われています。
会社に分からないようにしたい場合、所得税の確定申告書の住民税の支払い方法を「普通徴収」にチェックすれば、自分に副業の分の住民税の通知が直接来る、とされています。

退職所得以外に課税される個人住民税(所得割)は、退職月により納付方法が異なる。
1~5月に退職した人は、5月までの個人住民税が退職時に一括して退職月の給与または退職金から天引き。(2月末に退職した場合は、まだ納付していない2~5月の4カ月分の個人住民税は2月の給与または退職金から天引きされる。また、1~2月分の給与に対する住民税分は翌年課税される)
6~12月に退職した人は、退職月の個人住民税だけが最後に受け取る給与から天引きされ、それ以降の個人住民税は、その人の選択に基づいて①退職時に一括徴収、②新勤務先での特別徴収の継続、③普通徴収のいずれかの方法により納付する


○金額の算定
均等割
復興特別住民税加算後で標準税率(平成 26~35年度)都道府県民税 1,500円、市区町村税  3,500円所得割税率
個人住民税の所得割は、一律 10%(都道府県民税4%+市区町村民税6%)の税率が適用
(所得控除額は所得税より若干低くなっている)

○配偶者にパート収入がある場合で、配偶者本人に対して所得税および個人住民税が課税されないケース
世帯主である夫(妻)が収入の柱であっても、配偶者である妻(夫)がパートタイムで働くなどして収入を得る場合。

・所得税
給与収入金額が 162.5万円以下の給与所得控除額は 65万円(収入金額が適用限度額)で、所得税の基礎控除額は一律 38万円。
→年間給与収入金額が 103万円(給与所得控除額 65万円+基礎控除額 38万円)以下なら課税所得金額はゼロとなり、課税されない。

・個人住民税
総所得金額が一定額以下の場合に非課税とする規定が設けられており、扶養親族等がないパート収入のみの場合、この非課税限度額は 35万円
→年間給与収入金額が 100万円以下なら、給与所得控除額 65万円(収入金額が適用限度額)を差し引いた総所得金額は 35万円以下となり、課税されない。
(注意)総所得金額が 35万円以下なら、総所得金額から基礎控除(33万円)を差し引いた金額がプラス(35万円-33万円=2万円)でも課税されない。
一方、総所得金額が 35万円超の場合は、総所得金額から控除するのは非課税限度額の 35万円ではなく、基礎控除の 33万円となります。例えば、年間給与収入金額が 101万円であれば、給与所得控除額(65万円)を差し引いた総所得金額は 36万円となり、この金額に基礎控除(33万円)を適用した後の3万円について課税される。

均等割は、非課税限度額は全国一律ではなく、地域によって 35万円、31.5万円、28万円と、3つの区分に分かれる。
住所地に応じて年間給与収入金額が 100万円、96.5万円、93万円(=給与所得控除額65万円+均等割の非課税限度額)以下なら、課税されない。
例えば、パート収入が 100万円以下の場合、東京 23区など非課税限度額が 35万円の自治体では、個人住民税は所得割、均等割ともに課税されず、また所得税も課税されない。
これに対してパート収入が同額の 100万円以下であっても、非課税限度額が 31.5万円の自治体では、個人住民税のうち所得割は非課税・均等割は課税となる。なお、所得税は課税されない。

○住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
平成 11~18年および平成 21~25年の間に居住し、住宅ローン控除を受けている人で、所得税で控除できなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税所得割から、その控除できなかった年分の所得税の課税総所得金額等の5%相当額(最高 97,500円)を限度に控除される。

○退職金と退職に係る個人住民税
個人住民税は前年所得課税方式をとっているが、退職所得については、退職に伴い所得が発生したその年に、その他の所得とは分離して課税される。
退職者は、退職金支払者(勤務先)に「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで、その申告書は市区町村長に提出されたものとみなされる。

退職所得と税金の計算:
課税退職所得金額=(退職金収入金額-退職所得控除額)×1/2(注1)
個人住民税額=(課税退職所得金額×10%(注2))×0.9(注3)
注1:平成 25年1月1日以後に支払われる分から、役員としての勤務年数が5年以下の役員等が支払いを受ける退職金については2分の1とする措置の適用外。
注2:内訳は、都道府県民税4%・市区町村民税6%。
注3:平成 25年 1月 1日以降に支払われる分から、10%を控除する措置は廃止。

退職所得控除額の計算:
勤続20年以下・・40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は 80万円)
勤続20年超・・ 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

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