東洋経済オンラインの連載'シンガポールで学ぶワールドクラスの投資法'での記事(2012/12/7）「投資対象を主要6か国に絞ろう 高成長続く東南アジア」では、東南アジアの国々の中で、具体的にどの国への投資を検討していくべきかについて解説されています。
記事URL： http://toyokeizai.net/articles/-/11998
本記事内容をもとに、東南アジアの投資先としての経済上の概観を見ていきます。
記事では、東南アジアの中では、インドネシア・タイ・マレーシア・シンガポール・フィリピン・ベトナムの6カ国が投資先としてお勧めされています。
一般的に、東南アジアは、
インドネシア
タイ
マレーシア
シンガポール
フィリピン
ベトナム
ミャンマー
ブルネイ
カンボジア
ラオス
東ティモール
の11カ国。
東ティモールを除いた10カ国はASEANという地域協力機構の構成国になっています。
＊各国の詳細情報は日本アセアンセンターのホームページが参考になります。
日本アセアンセンター： http://www.asean.or.jp/ja/
連載記事では、インドネシア・タイ・マレーシア・シンガポール・フィリピン・ベトナムの6カ国とそれ以外では、「規模の面でも経済の発展度合いにおいても大きな隔たりがある」「ＧＤＰが日本の100分の１以下と非常に小さな規模の経済」「経済統計もきちんと整備されておらず、定量指標が入手できない項目もあり、きちんと評価すること自体が難し」いと指摘しています。
そのため、「経済規模が大きく、法制度もしっかり整備されていて、既に日本企業や日本人が数多く展開している6カ国から投資を検討」すべきということです。
ただ、６か国と一言に言っても、「国民1人あたりのＧＤＰで見ると、日本を上回り、世界でも最も豊かなレベルにあるシンガポールから、１人あたりのＧＤＰが1000ドル程度と、新興国の中でもかなり未発展の段階にあるベトナムまで、全く異なった経済レベル」にあるとのこと。
一般に、１人当たりGDPが3,000ドルを超えると人々の生活に必要な最低限の衣食住が足りるようになり、
自動車などの消費市場が急速に拡大すると言われています。
インドネシアは１人あたりＧＤＰが3000ドルを越えたところ、マレーシアは、すでに発展途上国を卒業し、中進国の仲間入りとされる１人あたりＧＤＰ1万ドルを越えたところ、シンガポールは2011年の１人あたりＧＤＰが4.9万ドルと、日本の4.5万ドルを超えています。
＊参考 世界経済のネタ帳「世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング」
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
経済の発展度だけではなく、経済の構造も各国間で異なり、
シンガポールやマレーシア→ＧＤＰに占める個人消費の割合が低いが、輸出額が非常に大きい典型的な貿易立国
フィリピン→内需主導型の経済
といったような特徴もあるとのこと。
このように、個別にきちんと見ていく必要があるとして、記事では、「統合が進むことでヒト・モノ・カネが自由に動き始め、７億人という膨大な人口の新たな経済圏が生まれようとしているという、地域全体としての東南アジアは非常に魅力的ではあるのですが、具体的に投資を行っていくタイミングでは、各国の個別の事情を踏まえて、投資対象を変えて必要」があると解説がされています。
＊なお、東南アジア地域を対象に広く投資するには、「iシェアーズ MSCIアジア新興市場指数ファンド」(02802)といったETFなどがSBI証券、楽天証券等で取り扱われています。
マネーの知恵(仮)関連記事：
・2012/11/30 フロンティア市場へ投資する海外ETFが登場 投資妙味を考える
http://money-learn.seesaa.net/article/304461469.html
・2011/7/19 BRICsから「グロース・マーケッツ（成長市場）」へ（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長 ジム・オニール氏）
http://money-learn.seesaa.net/article/215650534.html
・2010/12/28 BRICs、VISTA、NEXT11 、MENA とは
http://money-learn.seesaa.net/article/176427394.html
【関連記事】
・2012/11/8 注目の新興国 VIP（ベトナム、インドネシア、フィリピン）
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/11/vip.html
・2012/9/5 新興国債券に注目集まる
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/blog-post_6633.html
2012年12月9日日曜日
2012年12月2日日曜日
新興国がどこも成長を続けられるとは限らない（伊藤元重東京大学大学院教授）
伊藤元重東京大学大学院教授の「瀬戸際経済を乗り切る日本経営論」の2012/11/29記事「新興国は今後も成長を続けられるか」では、新興国の成長の継続性についての慎重な見方が示されています。
記事URL： http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20121126/331783/?ST=business&P=1
伊藤元重教授によると、2000年からの10年においてBRICs諸国は目覚ましい成長をとげましたが、過去においても新興国の中で目覚ましい成長を遂げる国は少なくなかったということです。
過去の例として、「70年代にはブラジルやメキシコなどの中南米諸国が目覚ましい成長を遂げた。しかし、80年代に入ると、中南米諸国は累積債務問題などから失速することになる。その80年代には、韓国や台湾など北東アジア諸国が急速に成長することになる。90年代になると東南アジア諸国に成長が波及」してきたことを挙げています。その後、「97年のアジア通貨危機で東南アジアや北東アジアの国々の成長は止まる。その後、中国が急速に成長を続け、中国の存在感が強」まってきているのが現在となっています。
「21世紀はアジアの時代である、というのはほとんど自明のことであると考えられている。しかしこの点についても、いちおう懐疑的に考えておく必要はあるだろう。新興国の成長が続くのであれば、人口が多い新興国が密集しているアジアの成長は続き、世界全体の中でアジアのシェアは拡大するだろう」として、「ただ、アジア通貨危機後、東南アジアの多くの国の成長率が鈍化し、そして今、中国の成長率が鈍化を始めている。アジア全体の成長率が下がり始める可能性がないとは誰にも言い切れない」と述べられています。
そして、「いつの時代にも急速に成長する新興国はあるのだが、同時に通貨危機や財政危機でおかしくなっていく新興国もある。ある程度の期間成長を続けてきた新興国は、どこかの時点で大きく躓く」という点を指摘され、「今後、新興国の多くがさらに成長を続けるということを期待することは難しい。成長する国もあるが、平均的に見れば、新興国の成長率は鈍化する」という見解が示されています。
ただし、「経済のグローバル化が進み、新興国に多くの投資資金が回るようになったことが世界経済の構造を大きく変えたとも考えられる」とも述べられ、「2000年あたりを転機に世界経済の構造が大きく変わったのか。この点について今の段階で判断することは難しそう」であると断定的な判断は据え置かれています。
＊２０００年代の新興国の成長は目覚ましかったが、それが今後も継続していくと安易に考えることは危険であるという文脈で理解が出来ます。
【関連記事】
・2012/11/18 フロンティア市場、エマージング債券のETFがSBI・楽天証券で取り扱い開始
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/11/etfsbi.html
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記事URL： http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20121126/331783/?ST=business&P=1
伊藤元重教授によると、2000年からの10年においてBRICs諸国は目覚ましい成長をとげましたが、過去においても新興国の中で目覚ましい成長を遂げる国は少なくなかったということです。
過去の例として、「70年代にはブラジルやメキシコなどの中南米諸国が目覚ましい成長を遂げた。しかし、80年代に入ると、中南米諸国は累積債務問題などから失速することになる。その80年代には、韓国や台湾など北東アジア諸国が急速に成長することになる。90年代になると東南アジア諸国に成長が波及」してきたことを挙げています。その後、「97年のアジア通貨危機で東南アジアや北東アジアの国々の成長は止まる。その後、中国が急速に成長を続け、中国の存在感が強」まってきているのが現在となっています。
「21世紀はアジアの時代である、というのはほとんど自明のことであると考えられている。しかしこの点についても、いちおう懐疑的に考えておく必要はあるだろう。新興国の成長が続くのであれば、人口が多い新興国が密集しているアジアの成長は続き、世界全体の中でアジアのシェアは拡大するだろう」として、「ただ、アジア通貨危機後、東南アジアの多くの国の成長率が鈍化し、そして今、中国の成長率が鈍化を始めている。アジア全体の成長率が下がり始める可能性がないとは誰にも言い切れない」と述べられています。
そして、「いつの時代にも急速に成長する新興国はあるのだが、同時に通貨危機や財政危機でおかしくなっていく新興国もある。ある程度の期間成長を続けてきた新興国は、どこかの時点で大きく躓く」という点を指摘され、「今後、新興国の多くがさらに成長を続けるということを期待することは難しい。成長する国もあるが、平均的に見れば、新興国の成長率は鈍化する」という見解が示されています。
ただし、「経済のグローバル化が進み、新興国に多くの投資資金が回るようになったことが世界経済の構造を大きく変えたとも考えられる」とも述べられ、「2000年あたりを転機に世界経済の構造が大きく変わったのか。この点について今の段階で判断することは難しそう」であると断定的な判断は据え置かれています。
＊２０００年代の新興国の成長は目覚ましかったが、それが今後も継続していくと安易に考えることは危険であるという文脈で理解が出来ます。
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・2012/11/18 フロンティア市場、エマージング債券のETFがSBI・楽天証券で取り扱い開始
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・2012/11/8 注目の新興国 VIP（ベトナム、インドネシア、フィリピン）
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/11/vip.html
・2012/9/5 新興国債券に注目集まる
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/blog-post_6633.html
2012年11月18日日曜日
新興国投資の教祖（グル） テンプルトン・インベストメンツのマーク・モビアス氏が語る新興国・フロンティア市場の魅力
新興株への投資で有名なフランクリン・テンプルトン・インベストメンツというアメリカの運用会社があります。
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ： http://www.franklintempleton.co.jp/
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツで新興国にある18の運用拠点のアナリストを束ねる新興国市場部門統括責任者で、「新興国投資の教祖（グル）」と呼ばれるマーク・モビアス氏へのインタビューが日経ヴェリタスセレクト(2012/8/5)「新興国投資の教祖が語る 有望「フロンティア市場」マーク・モビアス氏に聞く」に掲載されています。
新興国・フロンティア市場への投資への見解についてメモしておきます。
メモ/
・新興国経済は鈍化しているとはいえ、平均成長率は５％だ。１％前後の先進国に比べると十分に高い
・新興国では内需も成長している。内需が拡大すれば、より耐久性のある経済になる。新興国は『離陸段階』に入った。中国がよい例
・2011年までの過去10年間では、10回のうち８回、新興国株が先進国株の収益率を上回っており、この傾向は今後も続くと思う
・強気の理由は３つある。
①成長率の違い。新興国の方が先進国よりも経済成長率が高い。
②資金の豊富さ。新興国は純債務国から純債権国に変わった。
③債務の少なさだ。債務残高の対ＧＤＰ比率は先進国に比べて低く、この差は拡大している。先進国に比べ新興国の財政は健全
・ＢＲＩＣｓで注目している国は中国とインド
→短期的には中国。巨大な消費市場を抱えている。今や世界第２位の経済大国。米国が年３～４％成長すれば、みな満足するように、中国も今後は２けたの成長は期待できない。だが今年も７％は伸びるだろう。この規模の経済にとって７％というのは非常に健全な成長率。10～15年後には人口が減少に転じると予想される。人口減少に備え製造業の高付加価値化を実現できるか、工場などの自動化を進められるかを注意深く見ていきたい
→中長期にはインド。人口構成がきれいなピラミッドになっており、若年層が多い。今の若年層が５～10年後にさらに購買力をつけ、消費市場が拡大すると期待できる。汚職問題などを抱えるが、政府は改革しようとしている。
この先10年で見れば、インドの成長率が中国を上回るだろう
・ＢＲＩＣｓよりも興味を持って見ているのが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とフロンティア市場
→ＡＳＥＡＮ諸国は中国向けの輸出が増え、中国への依存度が高まるにつれ、政治的な影響力を高める必要があると思うようになった。一国一国は小さくても、集まれば力を持つと気づいた。中でもベトナムやインドネシアなどに注目している。ベトナムは労働コストの安さと生産性の高さ、そして天然ゴムなどの資源がとれる点が魅力。
インドネシアは人口が非常に多く、消費市場の拡大が期待できる。
→フロンティア市場の魅力は経済規模が小さいため、ＧＤＰの伸び率が高まりやすいこと。2001年から2010年までの10年間で、世界各国を経済成長率が高い順に並べると、上位10カ国のうち９カ国がフロンティア市場、６カ国がアフリカの国だった。
新しい技術をすぐに利用できる点も強み。新しい技術の利用は成長をさらに加速させる。例えば、最初から無線通信を使えるフロンティア国では電話線を引き固定電話を使う必要はない。
・運用資産の７～８割を先進国、２～３割を新興国に投資するとよい。若い人なら100％株で運用しそのうち新興国株が50％以上でもよいだろう。そして毎月一定額を規則的に買う購入方法を勧める。とくに新興国株は、危機などで株価が暴落した後の戻りが大きい。定額購入だと下落局面でより多く買えるので、株価が上昇に転じた時により高いリターンを得られる
フロンティア市場のなかでも投資割合が大きいのがナイジェリア。汚職がはびこっているものの、経済は非常に活気がある。貿易が盛んで人口も多い。ガスや原油など資源がとれる点も魅力。
ガーナにも投資をしている。同国の経済は価格の上下動が激しいココア頼みだ。政府は成長源の分散を図るため、民間投資を促そうとしていた。
ケニアやバングラデシュ、スリランカなども面白い
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・2012/9/5 新興国債券に注目集まる
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/blog-post_6633.html
2012年11月8日木曜日
注目の新興国 VIP（ベトナム、インドネシア、フィリピン）
ＤＩＡＭコラム（2012/11/8）『VIPに注目する3つのポイント（1）～旺盛な購買力～』では、VIP（ベトナム、インドネシア、フィリピン）のVIP３ヶ国の生活面を中心に各国１枚ずつで紹介がされています。
PDFリンク：
http://www.diam.co.jp/news/report/report_marketcolumn/report_marketcolumn_detail/__icsFiles/afieldfile/2012/11/08/column_121108_2.pdf
VIPは、アジアのなかでも成長が期待されるベトナム（Vietnam）、インドネシア（Indonesia）、フィリピン（Philippines）の頭文字を合わせた造語です。
外務省が行った世論調査（2008年)での「重要なパートナー国はどこですか？」という問いに、ベトナムとインドネシアは日本を第1位に、そしてフィリピンも米国に次いで第2位にしており、どの国も日本との関連が深く、旺盛な消費パワーが感じられ、BRICsのように注目新興企業と言えそうです。
～ポイント～
ベトナム
・ハノイとホーチミン周辺には85％の人口が集中
・は1986年からスタートしたドイモイ政策は外国からの直接投資や、ODA（政府開発援助）が奨励されるようになるなど、積極的に外資を導入。これにより市場経済が導入され、その間に蓄えた金や株式による収入を消費に回っている
・2005年から2009年にかけての家電の市場シェア（小売売上高）の増加率は平均+19.6％と家電の普及が目覚ましい
・ベトナムの人々はひたすら貯蓄して一気に高額な消費に回す傾向があるようである
インドネシア
・ASEAN最大の人口を有する
・18,110の島々からなる。国土は日本の5倍だが、日本の3分の1の面積を持つジャワ島に、日本と同じ人口を抱える
・人口の9割弱がイスラム教
・日本食が人気があり、吉野家をはじめ日本企業の進出も多い
・2007年に外国資本の小売業参入が本格的に認められた（1998年に制限付きで参入が許可）ことで、外資系のコンビニチェーンなどの進出が加速
フィリピン
・11の大きな島を中心に、7,000以上の島々からなる
・人口の約9割がカトリック教徒
・英語が公用語で、海外で活躍する人が多く、海外からの送金は、フィリピンの貴重な収入源（海外からの送金はGDPに含まれない）
・最近のフィリピンは、コンビニとコーヒー専門店が多く見られ、スターバックスのアジア・太平洋地域での出店数は５番目に多い
・フィリピンは他の国以上に消費を楽しむ傾向。乗用車・パソコン・冷蔵庫（耐久消費財）の普及率はVIP３か国で１番高い
・ユニクロがアジアでシンガポールや、マレーシア、タイに次ぐ4カ国目の進出国としてフィリピンを選ぶなど、日本企業の積極的な展開が見られている
【マネーの知恵(仮)関連記事】
・2011/7/19 BRICsから「グロース・マーケッツ（成長市場）」へ（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長 ジム・オニール氏）
http://money-learn.seesaa.net/article/215650534.html
・2010/12/28 BRICs、VISTA、NEXT11 、MENA とは
http://money-learn.seesaa.net/article/176427394.html
2012年10月7日日曜日
アジア地域にとって、2011年から2020年の10年間が他の時期に比べてより重要である ジム・オニールの視点2012/10より
GSAM 会長 ジム・オニールの視点2012/10月「「21 世紀の世界経済の主役はアジア」にいつくかの疑問」がリリースされています。
記事URL； http://www.goldmansachs.com/japan/gsitm/report/pdf/viewpoints_92.pdf
「アジア地域にとって、2011年から2020年の10年間が他の時期に比べてより重要である」とのこと。
「成長国（グロース・マーケッツ）」8ヵ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、インドネシア、韓国、メキシコ、トルコ）の世界経済への貢献は、実質ベースでおよそ15兆米ドルを見込んでおり、これにより、「世界経済の成長は約4.2％と、過去30年間を10年間ずつ3つに区切った場合、どの10年間よりも速い」と見ています。そして、「15兆米ドルのうち半分は中国の、25％はアジアにあるグロース・マーケッツの貢献によるものと予想」がされています。
中国やインドの成長率がやや鈍化しているものの、力強い成長が継続することは引き続き見込まれています。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、「2011年から2020年までの10年間の中国の成長率を、当社ではその前の10年間の10.5%から7.1%に低下すると見ており、インドも7.5%から6.5%に低下すると見ています。一方、N-11諸国においては、実質GDP成長率が4.2%から5.3%に上昇すると見ています」とし、N-11諸国の成長は、「中国経済やインドの成長鈍化の効果を相殺するほど強くはない」としていますが、強調すべきは、「中国、インド、そしてN-11中のアジアの国々が、当社の想定通りの経済成長を遂げたなら、これら国々の世界経済に占めるシェアは大幅に上昇し、世界経済も、成長鈍化はあっても、おそらく過去10年間よりは力強い成長を遂げると想定」していることだとしています。
「中国が質重視に転換を行っている」とオニール氏は見ています。「中国の首脳たちは、意図的に10%を上回るような実質GDPの成長をもはや望まず、7?8%で良いと考えている」ということです。中国の5ヵ年計画が「個人消費がGDPに占める比率が、輸出や政府主導の設備投資に替わって最大になることを重視している点が重要」「これまで経済成長の恩恵を受けていなかった層の所得を向上させ」「所得格差の縮小も想定」しているということです。
他、米・欧・豪・香港・アジア数ヵ国への短い出張などについて綴られています。
日本について、「今の日本は、どんなことからでも、悪い結果を出そうとしているように見えます。それが、世界経済の悪いサイクルであろうと、国内のエネルギー問題であろうと、そして経済的にも、その他の面でも危険をはらむ中国とのやっかいな小競り合いであっても。その上政治においては、自民党が近年では最も国粋主義的な人物の1人を総裁として再選しようとすることで、陰鬱な空気が再び漂ってきています。こうした動きは、決して日本のためにはならないと思えます。また、日本にとって是が非でも必要なのは、日銀幹部の血管に、少しでもよいので、バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の血を注ぎ込むことではないでしょうか。最近再び円高が進んでいることは、非常に異常な事態だと考えます」と言及されています。
マネーの知恵（仮）関連記事
・2011/7/19 BRICsから「グロース・マーケッツ（成長市場）」へ（ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長 ジム・オニール氏）
・2010/12/28 BRICs、VISTA、NEXT11 、MENA とは
記事URL； http://www.goldmansachs.com/japan/gsitm/report/pdf/viewpoints_92.pdf
「アジア地域にとって、2011年から2020年の10年間が他の時期に比べてより重要である」とのこと。
「成長国（グロース・マーケッツ）」8ヵ国（ブラジル、ロシア、インド、中国、インドネシア、韓国、メキシコ、トルコ）の世界経済への貢献は、実質ベースでおよそ15兆米ドルを見込んでおり、これにより、「世界経済の成長は約4.2％と、過去30年間を10年間ずつ3つに区切った場合、どの10年間よりも速い」と見ています。そして、「15兆米ドルのうち半分は中国の、25％はアジアにあるグロース・マーケッツの貢献によるものと予想」がされています。
中国やインドの成長率がやや鈍化しているものの、力強い成長が継続することは引き続き見込まれています。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、「2011年から2020年までの10年間の中国の成長率を、当社ではその前の10年間の10.5%から7.1%に低下すると見ており、インドも7.5%から6.5%に低下すると見ています。一方、N-11諸国においては、実質GDP成長率が4.2%から5.3%に上昇すると見ています」とし、N-11諸国の成長は、「中国経済やインドの成長鈍化の効果を相殺するほど強くはない」としていますが、強調すべきは、「中国、インド、そしてN-11中のアジアの国々が、当社の想定通りの経済成長を遂げたなら、これら国々の世界経済に占めるシェアは大幅に上昇し、世界経済も、成長鈍化はあっても、おそらく過去10年間よりは力強い成長を遂げると想定」していることだとしています。
「中国が質重視に転換を行っている」とオニール氏は見ています。「中国の首脳たちは、意図的に10%を上回るような実質GDPの成長をもはや望まず、7?8%で良いと考えている」ということです。中国の5ヵ年計画が「個人消費がGDPに占める比率が、輸出や政府主導の設備投資に替わって最大になることを重視している点が重要」「これまで経済成長の恩恵を受けていなかった層の所得を向上させ」「所得格差の縮小も想定」しているということです。
他、米・欧・豪・香港・アジア数ヵ国への短い出張などについて綴られています。
日本について、「今の日本は、どんなことからでも、悪い結果を出そうとしているように見えます。それが、世界経済の悪いサイクルであろうと、国内のエネルギー問題であろうと、そして経済的にも、その他の面でも危険をはらむ中国とのやっかいな小競り合いであっても。その上政治においては、自民党が近年では最も国粋主義的な人物の1人を総裁として再選しようとすることで、陰鬱な空気が再び漂ってきています。こうした動きは、決して日本のためにはならないと思えます。また、日本にとって是が非でも必要なのは、日銀幹部の血管に、少しでもよいので、バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の血を注ぎ込むことではないでしょうか。最近再び円高が進んでいることは、非常に異常な事態だと考えます」と言及されています。
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