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2014年10月31日金曜日

ブラックロックからiシェアーズの外国債券ETF3本が東証に上場

東証より、ブラックロックのETF「iシェアーズ」の外国債券を投資対象とする3銘柄のETFが新規上場が発表されました。上場予定日は11月19日(水)。

東京証券取引所 2014/10/30
11月19日(水)、 外国債券を投資対象とする3銘柄のETFが新規上場します ~ETFの運用残高で世界最大手の「iシェアーズ®」 東証上場シリーズ第3弾~
http://www.tse.or.jp/news/08/141030_a.html

ブラックロック 2014/10/30
ETF の運⽤残⾼で世界最⼤⼿の「i シェアーズ®」外国債券市場への連動を⽬指すETF3 銘柄を東証に上場予定
http://www.blackrock.com/jp/literature/press-release/ishares-20141030-press-release-ja-jp.pdf

今回、追加されるのは下記の3本。
JDR形式での上場のため、内国株式と同様にお取引いただけます。(外国証券取引口座の開設は不要で、特定口座での取扱いが可能。)
要は、米国株式でしかアクセスできなかったETFが、日本株式で取引可能になったということです。
JDR(Japanese Depositary Receipt)とは、日本型の預託証券のことであり、外国有価証券を受託有価証券として受益証券を発行することにより、内国有価証券にできる手法です。アメリカのADRやヨーロッパのGDRと同様に、外国の株式や債券、ETFなどを日本国内で円滑に流通させるために整備された枠組みです。(商品パンフレットより)


・(1361)iシェアーズ 米国ハイイールド債券ETF(iBoxxドル建てLHYC)
対象指数:Markit iBoxx 米ドル建てリキッド・ハイイールド・キャップト指数
管理報酬:年0.50%
⽶ドル建てのハイイールド債券に投資する ETF(上場投資信託)です。
⽶ドル建てのハイイールド債券市場の値動きを示す指数である「Markit iBoxx ⽶ドル建てリキッド・ハイイールド・キャップト指数」への連動を目指します。

・(1362)iシェアーズ 新興国債券ETF(バークレイズLocal EM国債コア)
対象指数:バークレイズ新興市場自国通貨建てコア国債インデックス
管理報酬:年0.50%
現地通貨建ての新興国の国債に投資する ETF(上場投資信託)です。
現地通貨建ての新興国の国債市場の値動きを示す指数である「バークレイズ新興市場⾃国通貨建てコア国債インデックス」への連動を目指します。

・(1363)iシェアーズ 米国債ETF(バークレイズ米10年国債)
対象指数:バークレイズ米国国債(10年ターム)インデックス
管理報酬:年0.20%
国債(7-10 年)に投資する ETF(上場投資信託)です。
国債市場の値動きを示す指数である「バークレイズ⽶国国債(10 年ターム)インデックス」への連動を目指します。


*アセットクラスの外国債券への検討には下記の本を一読するのがお勧めです。

2014-2015 世界のマネーは米国に向かう
藤田 勉
ダイヤモンド社
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2014年10月27日月曜日

のれんの取得関連費用(M&Aに要したアドバイザー報酬について)

現行(平成27年3月期まで)の会計ルールでは、M&Aに要したアドバイザー報酬はのれんに含めます。
のれんに含まれない項目は、社内の人件費、契約に至らなかった取引、単なる調査に関連する支出額、株式の交付に伴い発生する費用、被取得企業が支出した金額です。
企業会計基準委員会(ASBJ)は9月13日に改正「企業結合に関する会計基準」および関連する他の改正基準等を公表しています。平成27年4月1日以後開始する事業年度より、アドバイザー報酬は、発生した事業年度の費用として処理することになります(平成26年4月1日以後開始する事業年度からの早期適用も可能)。

[関連する会計基準]
【平成27年3月期まで】
企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針
(9)取得に直接要した支出額の会計処理
48. 企業結合に直接要した支出額のうち、取得の対価性が認められるものは取得原価に含め、それ以外の支出額は発生時の事業年度の費用として処理するとされている(企業結合会計基準第26 項)。
取得原価に含める支出額とは、次の(1)及び(2)を満たしたものをいう。
(1) 企業結合に直接要した支出額
企業結合を成立させるために取得企業が外部のアドバイザー(例えば投資銀行のコンサルタント、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士等の専門家)に支払った交渉や株式の交換比率の算定に係る特定の報酬・手数料等をいう。社内の人件費(例えば社内のプロジェクト・チームの人員に係る人件費)等は、これに含まれない。
(2) 取得の対価性が認められるもの
現実に契約に至った企業結合に関連する支出額のことをいう。したがって、契約に至らなかった取引や単なる調査に関連する支出額は、企業結合に直接要した費用であっても取得原価に含めることはできない。
なお、企業結合に直接要した支出額であっても、被取得企業が支出した額については、取得企業の支出ではないため、それらを取得原価に含めることはできない

平成27年4月1日以後開始する事業年度より
企業結合に関する会計基準 最終改正平成 25 9 13 (改正後)
取得関連費用の会計処理
26. 取得関連費用(外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等)は、発生した事業年度の費用として処理する。

企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針 最終改正平成 25 9 13

48 削除

2014年10月24日金曜日

マネックスグループの2020年の'妄想' 創立15周年記念誌「未来をつむぐ」より

マネックス証券が創立15周年になったようです。
「2014年、マネックス創業15年目の年に、1999年から2014年までの15年間の軌跡を振返り、MONEXという企業の人格をご理解いただけるように記念誌を作成しました。」ということで、「未来をつむぐ Imagine the Future」という記念誌が公開されています。

マネックスグループ 記念誌紹介
http://www.monexgroup.jp/jp/company/15th/index
内容
MONEX 15周年を迎えて
特集1 未来の話 社員の妄想
特集2 今日までの話 実績/GLOBAL VISIONについて/漫画 STARTLINE
特集3 数字で見るマネックス 男女比/拠点別従業員数/育児休業復職率/メールマガジン数/セミナー回数&人数
特集4 広告で見るマネックス
特集5 歴史で見るマネックス
特集6 そとから見たマネックス
最後に

マネックス・グループの歴史や紹介とともに、「特集1 未来の話」として、2020年へのマネックスのプランの妄想が掲載されています。
「15周年を迎えたマネックスでは、2020年のマネックスの形を考える「MONEX 2020」プロジェクトが進行中です。これまでの常識にとらわれず、様々な部署のメンバーが実現したいプランを練っていくという取り組み。ここで紹介する“妄想”の内容は、これをさらに妄想して編集しました」ということです。

金融ビジネスの未来へのヒントがあるかもしれません。

内容は下記のようになっています。

妄想1「宇宙ステーションで株式取引スタート、マネックスがプラットフォーム提供」
様々な国や地域の宇宙飛行士が集まる宇宙ステーション。そこで採用されたのがマネックスの「全世界共通株取引プラットフォーム」だ。1つのシステムで複数の国や地域の取引所に発注が可能。火星居住者への提供も目指す。

妄想2「プロ野球チーム マネックスインベスターズ、設立3年で悲願の初日本一」
3リーグ制となったプロ野球。2017年に参戦したマネックス・インベスターズが、プレーオフを制して悲願の初日本一に輝いた。

妄想3「トレーダー御用達のウェアラブルデバイス、マネックスとJINSが開発」
いつでもどこでもマーケットにアクセス可能なコンタクトレンズをマネックスとJINSが開発。迅速に売買ができる点が多くのトレーダーの支持を集めた。ただ、興奮しすぎて冷静な判断ができなくなる顧客が続出したため、急遽オプションで「まぁ、茶でも飲んで落ち着けくん」を発売。バイブレーションと音声通知機能が付いた湯のみで、リラクゼーション効果が高いと、一部の顧客の間で話題になった。

妄想4「マネックス運営のインデックス、世界の個人投資家に浸透」
マーケットの動向を見るうえで欠かせない各種のインデックス。為替換算をして、世界の企業を並べて評価、組み込まれたインデックスが、世界の個人投資家から絶大なる信頼を得た。

妄想5「マネックス、パスワードやめました」
IDとパスワードの入力がネットセキュリティの基本だったのは過去の話。マネックスが口座開設から売買までの全フローに、独自開発した生体認証技術を導入した。マネックスのセキュリティのしくみを他のネットサービスも追随。業界のスタンダードになった。

妄想6「小学校の生活科で「お金」の授業、マネックスのノウハウを提供」
マネックスが子ども向けに行ってきた「お金のがっこう」で培ったノウハウと教材が評価され、小学校の生活科に、より本格的な金融の項目が追加された。6年生で仮想の株式会社の設立までするという内容で、経営について早くから頭角を表す若い起業家たちが激増して、「マネックス世代」の上場が相次いだ。


妄想7「ほっこりだけどためになる、お金の絵本の仕掛け人は・・・」
お金の話なのにほっこりして、なんだかちょっと泣ける。そんな絵本が人気だ。仕掛けたのはマネックス。人間の幸せのために存在する、本来のお金の姿が描き出され、大型ネット書店のアンケートで「次の世代にも読ませたい絵本」の1位になった。

妄想8「日本の金融機関で初、グローバルなコールセンターを設置」
トレードステーション(米国)とマネックスBOOM証券(中国)で日本株の売買が激増。海外のマネックス顧客向けにコールセンターを現地で設置した。

妄想9「寝ている間に億万長者!?脳波でトレードが話題に」
アルゴリズム取引が主流になった反動で、トレードの世界に 『自然派』 の流れが登場。究極の自然派として、 寝ている間のリラックス状態の脳波を解析してトレードするマネックスのツールが大流行した。寝ているだけで大きな利益を上げる人も出て、 自然派の投資家が増えるきっかけになった。

妄想10「あなたにぴったりじゃない運用を提案する機能が人気に」
個々のお客様の資産状況や許容できるリスクを分析して、最適な運用方法をアドバイスするマネックスの顧客向けツール。あまりにぴったりで思い通りの運用になるため、「もっとおもしろい提案が欲しい」との声が多数。ついに、「あなたに合わない運用」を勧める機能を実装して人気に。

妄想11「女性顧客獲得のカギはMONE'Sキッチン」
イケメン社員が日替わりで推奨銘柄と料理を紹介するオンライン動画。「MONE’Sキッチン」が女性に人気。番組を制作するマネックスでは、女性の口座開設が急増。口コミではオリーブ関連銘柄が多すぎるとネタになる。

妄想12「MIT Media Labからインスピレーションを受けてマネックスが開発、お気に入りのコンシェルジュがあなたの資産運用をお手伝い」
3Dレーザーを使い、世界中の好きな人物を専属の金融コンシェルジュにできるという画期的な技術が登場した。3D映像のコンシェルジュが目の前に現れて質問に答えたり、資産運用のアドバイスをしてくれる。まさにアメリカン・コミックのようなサービスがついに実現した

妄想13「オンライン証券初、全国縦断セミナー 47都道府県制覇」
ネットがどれだけ充実しても、実際に会って話をするコミュニケーションに勝るものは無い。マネックスが創業20周年を記念して全国縦断セミナーキャンペーンを実施。那覇で最終回をむかえ、オンライン証券で初めて47都道府県でセミナーを行う“グランドスラム”を達成した。


妄想14「引っ越し時の住所変更完了通知、ペーパレス化が進み そばが主流に」
顧客の引越し時に金融機関が送る住所変更完了通知。書面で届くのが常識だったが、マネックスとそば業界がタッグを組み、代わりにそばが届く粋な仕組みを実現した。ただし、「麺のびてるw」との口コミが相次いだため、マネックスはのびないそばの開発に着手。

妄想15「ふるさと納税、お返しは地元企業の株券で」
「ふるさと納税」の特産品プレゼントに、地元企業の株券が登場した。仕組みはマネックスが提供。故郷の自治体と企業の両方に貢献できるとあって、投資家の注目を集めた。


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国税庁「平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公表

国税庁より、所得税についての調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況が報告されています。

平成26年10月 平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/shotoku_shohi/index.htm

所得税は、調査等合計では、89万9千件(前事務年度68万2千件)が調査をされ、申告漏れ所得金額は8,216億円(前事務年度8,578億円)となっています。

参考1
平成25事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

参考2
事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種
事業所得を有する者の最近10年間の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種

参考3
平成25事務年度 譲渡所得の調査等事績

参考4
いわゆる「富裕層」への対応
無申告者に対する調査状況
海外取引を行っている者の調査状況
インターネット取引を行っている者の調査状況
金地金等に係る譲渡所得調査等の状況

詳細解説:
マネーの知恵(仮) 2014/10/23「国税庁の所得税の調査結果から見る、富裕層の個人課税や海外取引はどこまで補足されているのか」
http://money-learn.seesaa.net/article/407639939.html


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2014年10月22日水曜日

大手証券の団塊の世代や退職を控えた世代に向けた取り組み

定年で企業などから受け取る退職金は毎年10兆円規模に達します。1947~49年に生まれた団塊世代は約650万人。既に退職しているが、受け取った退職金の大半を銀行に預けている状況です。

まとまったお金を手にする定年前後の世代の投資家層を開拓するため、大手証券が団塊の世代や退職を控えた世代向けの運用サービスを拡充している。
相続や健康など退職世代の関心の高いテーマと資産運用を組み合わせた相談会を開いているようです。
参考:日経(2014/10/22)「退職金運用、投資を後押し 定年前後世代向け拡充」

各社の取り組みは下記の通り。
○野村証券
・退職世代向けの「ハッピーライフ」セミナーをほぼ全店で実施。。全日本空輸や大塚製薬など約160社の異業種企業と連携し、企業から派遣された講師が健康などをテーマに説明する。セミナー後に意見を募り、必要があれば運用の相談に乗る。
・資産運用により焦点を当てた説明会も開く。全店規模で開催中の運用相談セミナーでは相続対策なども説明。退職後の収入や支出を前提に、リスク許容度に応じた商品をすすめる。

野村のハッピーライフセミナーは下記のようなジャンルの内容が用意されています。
http://www.nomura.co.jp/lp/happylife_seminar/
-楽しみ 旅行・クルーズ  リゾート・レジャー  趣味・教養
-住まい 別荘・移住  二世帯住宅・建替・改築
-健康  介護・医療  運動・ダイエット・美容
-相続  相続・贈与
-もしもの時  葬式・お墓

○大和証券
・退職後の資産設計相談を2014年10月から全店で実施。2015年からは21の本支店に退職世代の関心が高い相続の相談に乗る専門家を置く。
・退職後3年以内の人を対象に優遇金利も用意。証券会社に中長期で運用を一任する「ファンドラップ」を500万円以上、契約するのと併せてグループの大和ネクスト銀行で退職金を預ける場合、当初の3カ月間は定期預金金利を年率5%と通常の0.1%より優遇。

○みずほ証券
・2014年11月から、退職後5年以内の人が退職金で初めて株式投信を購入する際の申込手数料を半額に。ファンドラップを契約した場合、1年間手数料を半額に割り引く。

○SMBC日興証券
・高齢の顧客十数万人に定期的に送るメールに相続関連などの案内を増やす計画。

2014年10月18日土曜日

楽天証券より:海外株式の特定口座サービス開始! ~確定申告がぐんとカンタンになります~

楽天証券からのリリース「海外株式の特定口座サービス開始! ~確定申告がぐんとカンタンになります~」より、2014年12月を目途に、海外株式の特定口座対応がされるようです。

海外株式の対象範囲は、米国株式、中国株式、アセアン株式、海外ETFで、また、大手ネット証券で初めて、「特定口座」でアセアン株式も取引できるようになります。
SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券の主要ネット証券では、マネックス証券に続き、楽天証券も対応になりました。
マネックス証券:米国株特定口座
http://www.monex.co.jp/Etc/topbn/guest/G2700/gaikstk/tokutei_koza.htm

特定口座の開設により、個人投資家は下記のメリットがあります。
・面倒な損益の計算を楽天証券がお客様に代わっておこないます。面倒な為替の計算も不要
・「源泉あり」なら、確定申告が原則不要に
・特定口座内の国内株式や投資信託と損益通算が可能

一般口座では、個人投資家は自身で売買損益の計算をしないといけませんが、特定口座では、損益の計算は証券会社が行ってくれ、年間取引報告書という書面にまとめてくれます。
源泉徴収ありで、損益通算が不要なら、確定申告することも原則不要になります。
源泉徴収なしでは確定申告が必要ですが、年間取引報告書での損益を確定申告書に記載すればいいので、一般口座と比べると、大幅に手間が減少します。

楽天証券のリリースでは、下記のQ&Aも記されています。
・海外株式を特定口座で取引するにはどうしたらよいのでしょうか?→国内株式にて特定口座を開設していれば不要
・海外株式の配当金や分配金を受け取る際の配当金受取方法は選択できますか?→できない
・米国株式を外貨で決済した場合、税額を決める譲渡損益の計算はどのように行われますか?→円換算の損益
・2014年内に取扱い開始予定とのことですが、開始前の2014年内の取引は、特定口座として手続きされるのでしょうか?→特定口座開始日前にお買付なさった海外株式は、一般口座での預かり
・現地で徴収される税金も、海外株式が特定口座に対応することにより、損益通算されるのでしょうか。→配当金(分配金)は、現地にて配当課税されるが、現地で差し引かれた税額は損益通算の対象とはならない
・海外株式を特定口座で売却した場合、株式取得時から売却時までの為替変動について別途確定申告する必要がありますか?→必要なし
・特定口座内で保有していた株式の譲渡損益と「海外株式の配当金や分配金」とは損益通算は行われますか。→源泉徴収の区分により対応が異なる
・年間取引報告書に海外株式の譲渡や配当金や分配金は記載されますか?→源泉徴収の種類により異なる
・日本国内に上場する海外株式や海外株式扱いのETFの配当金は、特定口座内で損益通算が可能でしょうか?→登録している「出金先指定口座」に直接振り込まれる
・保有している海外株式に合併や株式分割などのコーポレートアクションが発生した場合でも、特定口座内で保有し続けることはできますか?→内容によっては、原則として一般口座に払い出した後、コーポレートアクションの手続きが行われる


関連記事
・マネーの知恵(仮)2014/10/18 楽天証券が海外株式の特定口座に対応へ
http://money-learn.seesaa.net/article/407356552.html