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2015年7月20日月曜日

バンガード、低コスト運用の投信を普及させるため日本の販売体制を強化

バンガードが日本で直販投信を開始するようです!?
日経新聞(2015/7/20)は、バンガードがノーロード(販売手数料なし)、低コスト運用の投信を普及させるため日本の販売体制を強化していると伝えています。

バンガードは、上場投信(ETF)やインデックス投信で米国最大のシェアを持つほか、確定拠出年金でも米最大の運用会社。手数料を取らずに販売するノーロード投信の販売で業界のトップです。大手には、ブラックロックやステート・ストリートといった運用会社があります。
運用資産総額は5月末で3.3兆ドル(約350兆円)の巨大運用会社です。運用資産総額は下記の通り順調な増加です。
上場投信(ETF)の運用総額は5000億ドル(約62兆円)に近づき、市場シェアは20%です。うちアジア(中国・台湾、日本、シンガポール)が600億ドルだ。日本の運用資産は(未公表だが)14年の1年間に60%増えた。
また、クレディセゾン経由で販売する『セゾン・バンガード・グローバル・バランス・ファンド』の運用総額が5月下旬に1000億円を突破しています。


日経記事では、バンガード・グループのウィリアム・マクナブ会長兼最高経営責任者(CEO)へのインタビューが掲載されています。
資金流入加速の背景は、低コスト運用、ファンドの運用戦略の明確な説明など細やかなサービスが投資家の支持を獲得したというのがベースです。「08年の金融危機後、資金流入が加速した。投資家が資金を振り向ける際、信頼できる金融機関を重視するようになり、顧客本位の当社が投資家の支持を獲得した」と語っています。
また、「投信販売の事業モデルの変化も大きい。運用資産額に手数料を課すファイナンシャル・アドバイザー(FA)が広まり、(手数料を目的に投信の乗り換えを勧めるのではなく投資家に有利な)低コストの当社投信を推奨するFAが増えた」と語っています。
バンガードの運用資産全体の35%がFA経由で、10年前にはほぼゼロだっただけに大きく変化しています。40%は直販、残りは確定拠出年金による流入になっています。
*この点は主に米国での話で、日本では「運用資産額に手数料を課すファイナンシャル・アドバイザー(FA)」はいませんので(日本の法規制では難しくファイナンシャル・アドバイザーのプレーヤーがいない)、インデックス商品の普及にはまだまだ課題が多いのが現状です。

【関連記事】
2015/7/2 バンガードの新オフィスのセレモニーとパーティーに参加してきました。
http://money-learn.seesaa.net/article/421688484.html

その他インタビュー要旨
・日本での状況
「日本の販売が大きく上向いたのは、アベノミクスの効果も大きい。コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化や証券投資の環境改善が進んだ。当社は昨年、米国本社のリテール販売部門のトップを、日本法人の代表に任命した。日本法人を東京・千代田区の永田町に移し、規模を拡大した。直販や提携を軸に日本の事業拡大に備え、体制を整えつつある」
・日本事業の難しい点
「株式投資文化の欠如だ。最近は変わりつつあり、日本人の株式投資需要を感じるようになった。今後は日本株への投資だけではなく、グローバル投資の重要さを強調したい。過去20年間に世界中の株式に分散投資していれば、日本株や預金よりはるかに大きな利回りを確保できたはず」
「もう一つの壁は投信の販売体制だ。日本では証券会社が相当な額の手数料を取る。ノーロードを重視する当社はこうした販売体制に参加するつもりはない。投資家との利益相反を避けるのが難しいからだ。いずれ日本の市場にも変化が訪れる日が来ると信じている」

*1985年の初版以来、世界で50万部を超えるベストセラー『敗者のゲーム』は世界中で読み継がれている代表的な投資指南書。
著者であるチャールズ・エリス氏はかつてバンガードの取締役を務めていました。

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2015年7月12日日曜日

日本の投信市場は世界で中国に次ぐ後進国 「情報公開」「手数料・費用」に課題(モーニングスターより)

米モーニングスターはこのほど、世界25カ国の投信市場を評価した「グローバル・ファンド・インベスター・エクスペリエンス(GFIE)」(PDF、2.3MB)レポートを発表し、日本の評価を前回(2013年)の「C」から「C-」に一段階引き下げたことが伝えられています。

モーニングスター(2015/7/9)「日本は“投信後進国”!?グローバル調査下位の理由」より
http://www.morningstar.co.jp/fund/analyst/2015/3q/MFA120150709.html

2年に1回発表される同レポートは「規制・税金」、「情報公開」、「手数料・費用」、「販売・メディア」という4つの項目で各国の投信市場を評価し、これらを合算してA(最高評価)からFまで12段階でランク付けしています。

(日本の評価)
日本は「規制・税金」 「B」
情報公開 「C」
手数料・費用 「D+」
販売・メディア 「B-」

日本より評価の低いのは資本市場を規制する中国のみになります。
















日本は、「情報公開」と「手数料・費用」の低評価です。
○「情報公開」の問題点
・目論見書の内容・・重要な情報のみを記載した簡易目論見書(日本では交付目論見書)は、読みやすさを重視して簡潔にまとめることが望ましく、多くの国は5ページ以内でまとめているが、日本でも交付目論見書の簡素化が図られてきたものの、国際的に見ると、10ページを超えるファンドが目立つ日本の現状は改善の余地がある
・交付目論見書の記載事項・・大部分のファンドで投資リスクの記載が一般的な内容にとどまっており、各ファンドの投資方針に特有のリスクについて言及がない点が課題。日本ではファンドマネジャーの名前や運用経験年数、報酬体系、ファンドへの自己資金の投資額の記載などの情報が記載されることはほとんどなく、低評価
・ポートフォリオの組み入れ銘柄の開示・・月次で全銘柄を開示するのが理想とされ、実際、今回の調査対象国25カ国のうちインドと韓国は月次での開示を行っている。一方、日本では年1回または2回作成される運用報告書で全銘柄が開示されるが、月報では組入上位のみにとどまっており、十分ではないとの評価

○「手数料・費用」
・ファンドを保有し続ける限り継続的に基準価額から差し引かれるエクスペンスレシオ(日本の信託報酬にほぼ相当)について、資産クラスごとの純資産額加重での平均値比較が行われたが、日本は国内籍の債券型ファンドが1.51 %と、カナダと台湾と並び最も高い水準となっている
・日本では大半のファンドで販売手数料を支払う必要があり、販売手数料無料(ノーロード)のファンドはまだ少ないと指摘
・販売員が投資家にとって最適なファンドがあると考える場合でも、特定のファンドに過大な手数料が設定されているため、手数料を優先した営業が行われやすいことは問題視

モーニングスターの記事では、「一部では預かり資産を伸ばすことを重視し、ポートフォリオのコアとなるファンドを販売手数料なしで対面販売する動きがあるなど変化の兆しは見られるが、全体では依然として純資産額上位に販売手数料が比較的高いハイリスクのファンドが目立つのが現状。投資家の長期の資産形成を後押しする動きが本格化すれば、より高い評価につながるだろう」と締めくくられています。


*以前より指摘されている課題ですが、なかなか改善されていないことが窺えます。

参照)
・金融庁「我が国金融業の中長期的な在り方」WG 2011年12月16日
モーニングスター株式会社 代表取締役COO 朝倉智也「投資信託に関する現状の課題と対応」
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/w_group/siryou/20111216/01.pdf
・金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」(第9回)議事録
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/w_group/gijiroku/20111216.html

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、平成26年度 収益率はプラス12.27%(収益額は15兆2822億円)、平成26年度末の運用資産額は137兆4769億

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、「平成26年度 運用状況の概要」を公表しています。
マーケットの好調を反映し、全資産においてプラス、収益率はプラス12.27%(収益額は15兆2822億円)、平成26年度末の運用資産額は137兆4769億円になっています。
自主運用を開始した平成13年からの累計は50兆7338億円ということです。

GPIFは、基本ポートフォリオを見直し、国内株式へ大きなウェイトを置くよう転換しています。

・GPIFが基本ポートフォリオ変更へ 国内債券 35%、国内株式 25%、外国債券 15%、外国株式 25%
http://moneyneta.blogspot.jp/2014/11/gpif-35-25-15-25.html

平成26年末では、運用資産別の構成割合は、国内債券 39.39%、国内株式 22.00%、外国債券 12.63%、外国株式 20.89%、短期資金 5.08%となっています。














・年金積立金管理運用独立行政法人 平成26年度 運用状況の概要
http://www.gpif.go.jp//topics/2015/pdf/0710_h26unyoujoukyou.pdf
・年金積立金管理運用独立行政法人 平成26年度 業務概況書(全78頁)
http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h26_q4.pdf

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