安倍政権の金融緩和政策 その先にある危なさ

自民党・安倍政権への金融緩和期待により、２０１２年１１月以降年末まで、日本市場のマーケットは好転しました。金融緩和と財政拡張を推進させるリフレ政策。この政策の効果は持続的に日本経済を良くするのでしょうか。
記事URL:　http://diamond.jp/articles/-/29917

ダイヤモンドオンライン'経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層'での記事「リフレ政策の危うさは規律喪失にある――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト」(2012/12/26)では、安倍晋三首相の提唱するリフレ政策の先にある危なさが語られています。

日銀は、「国債消化は市場規律が重要である」とか、「私たちは財政ファイナンスをしてはいけない」といった婉曲的な表現をしますが、「日銀にすれば、財政規律が壊れて無制限の財政拡張が行われたときには、デフレの苦痛よりも大きな長期金利上昇と円安による輸入物価の痛みが、企業･家計を襲うことを口に出して言いたいのだろう」と、リフレ政策の弊害（副作用）の可能性について解説しています。

日銀関係者からは、「リフレ政策をやっても効かない」という金融緩和無効論もあれば、「リフレ政策をやると日本経済が破滅する」という金融政策劇薬論もあり、「金融政策は効かないけれども、場合によっては劇薬になります」と言うと混乱するが、両者のセンターラインを分けているのは、熊野氏によると、「国債消化を日銀が助けることを政府がどこまで当たり前だと思うかに依存していると考える」ということです。
熊野氏のロジックは、
①日銀が国債購入を無制限に増やして、政府の国債消化に障害が起こらないように万全を期する。
②国債消化の安心感が、政府の財政拡張を容易にさせる（財政規律の緩和）。
③財政拡張を行っても、長期金利は上昇しないとたかをくくって、財政拡張・国債増発が安易に行われる（財政規律の喪失）。
④財政再建が頓挫して、政府債務の発散が長期金利上昇や歯止めのかからない円安を引き起こす。
ということで、「ポイントは、②と③のラインがどこで引かれるかが不明確であることだ。政治主導は、それを後押ししがちである。いつの間にか③のところまで、政府の認識がモラルハザードに陥ることになる」としています。


【関連記事】
・2012/10/12 日本国債の金利上昇で銀行の損失 金利１％上昇で６.４兆円、２％上昇で１３.３兆円
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・2012/8/15 日本の国債相場が安定している理由
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/08/blog-post_6211.html
・2012/9/12 武藤敏郎・大和総研理事長　日本経済の見通しや金融政策について（ロイターより）
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/blog-post_12.html

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中央銀行の政策は新時代に突入 米国と欧州に見劣りする日銀の政策（武者リサーチより）

武者リサーチによる2012/9/20付のレポート「「ブラックスワン」対中央銀行、見劣りする日銀」では、ベン・バーナンキFRB議長とマリオ・ドラギECB総裁は「「ブラックスワン=貨幣偏愛」を殺すために立ち上がった」として「リスクテイクの潮流」へ（中央銀行が無尽蔵の貨幣発行をすれば「ブラックスワン・シナリオ」は回避できる）、一方、白川日銀総裁は「及び腰、敵も鮮明でなく日本の独り負け形勢（円高デフレ）からの転換はぼやけたまま」と指摘しています。

米国と欧州は、「「ブラックスワン・シナリオ」（=恐怖の増幅によるシステム崩壊の可能性）を排除し、市場心理を根本転換させる」ことに対処していると概ね評価をしているようです。
中央銀行の政策は新時代に突入したと解説し、下記の３点が指摘されています。
１．セーフティーネット、金融危機に際しては最後の貸し手（lender of last resort）ではなく、最後の買い手（buyer of last resort）として振る舞う。
２．流動性供給手段としては従来の銀行貸し出しを経由したそれではなく、市場価格の引き上げ=リスクプレミアムの引き下げを通した購買力の創造として遂行する。
３．金融政策波及メカニズムの変化、資産価格上昇による資産効果、心理効果を重視する、というものである。それはバランスシートの拡大を通して行うため、ゼロ金利の下でも無尽蔵の弾丸を準備できる。

一方で、日銀の緩和策は「臆病」で、「円高デフレの害悪に対する認識、日本のデフレは統計上、過少評価されているとの認識（渡辺務東大教授「物価統計の精度向上を急げ」9月13日経新聞経済教室）、過度のリスク回避により日本の金融市場が完全に機能不全に陥っている（空前絶後のリスクプレミアム）という認識が、著しく希薄と言わざるを得ない」と評価し、「円高デフレの脱却は緩慢で、資産価格上昇も米国やドイツに劣後することとなりそう」との見通しが示されています。

量的緩和第３弾・ＱＥ３ 米ＦＯＭＣ声明と市場の見方

ロイターでは2012/9/14付の記事「米ＦＯＭＣ声明全文」では、量的緩和第３弾・ＱＥ３の実施を発表したＦＯＭＣの声明を、「米ＦＯＭＣが量的緩和第3弾を決定：識者はこうみる」では、ＱＥ３に対する市場関係者の見方について伝えています。

ＦＯＭＣはの目標は雇用最大化と物価安定の促進です。
ＦＯＭＣは、景気回復が強まった後もかなりの間（considerable time after the economic recovery strengthens）、非常に緩和的なスタンス（highly accommodative stance）が引き続き適切になると予想しているということです。

日経(2012/9/14)の記事「米ＦＯＭＣ、ＱＥ３決定　住宅ローン担保証券購入」では、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を追加購入する量的緩和第３弾（ＱＥ３）の導入を決め、購入規模は月400億ドルで期限や総枠を設けない。事実上のゼロ金利政策の期間延長も決定。「ＦＯＭＣ決定を受け米株式相場は急騰したが、雇用改善にどこまで効果があるかは不透明な情勢」と伝えています。
日経「ＦＲＢ議長、ＱＥ３導入「万能でないが経済の支えに」 」では、バーナンキ議長の、QEでは「万能薬ではないが、米経済をある程度支えることが出来る」、「欧州情勢を含む国際的な要因など多くの逆風が吹いている」「経済が弱ければもっと（量的緩和を）やる」といった発言を伝えています。

市場の見方としては、米株高、商品高、ドル安が概ねの見方で、日本株への効果は限定的と見る方も多いようです。