AIとベーシック・インカム議論の発展が生み出すヘリマネ政策の実現性

ヘリコプターマネーとは何か（７） 統合政府の規律付けが課題
ヘリコプターマネーとは何か（８） ベーシック・インカムと親和性

より

近年のロボット技術やAI(人工頭脳)発達によって、以前はSFの世界の出来事であったようなことが現実的になってきました。人間が働かなくともロボットが基礎的な食糧生産や物品生産、そしてそれらの運送を行ってくれる世界です。このような世界はおそらく技術的には実現可能でしょう。
しかしロボットやAIが人にとって代わって働く世界では、仕事に就いて収入を得ることの難易度が跳ね上がってしまいます。高度な感性を使うような仕事や、ロボットやAIの開発・運用技術者などの仕事は無くならないでしょうか、多くの人が就ける仕事ではありません。そこで現在一部の人の間で真剣に検討されているのが、ヘリマネ(中央銀行による貨幣発行)を原資にベーシックインカムを配布するというアイディアです。

こうしたアイディアは荒唐無稽に感じるかもしれませんが、現在日本をはじめ多くの国が中央銀行による金融緩和(国債の一部引き受け含む)と、それをベースにした政府支出の増加政策を行っており、これは一種のヘリマネともいえるでしょう。
つまり、ヘリマネの実施は既に離陸準備が進んでいるともいえるのです。

もちろんヘリマネ政策がすんなりと実現するというわけではありません。例えば、下記のようなリスクが想定されています。

１投げ捨てられるように渡された貨幣を使わずに退蔵してしまう人が多く発生するリスク
２ヘリマネのような行為が法律上問題がないのかというリスク
３また中央銀行の独立性を歪めることにつながらないのかというリスク

しかし、こうした課題が解決可能であるのであれば、ヘリマネ政策にも実現性があると言えるのかもしれません。

ヘリマネがインフレを起こすのかは経済環境次第

日経新聞で続いた連載、「やさしい経済学 ヘリコプターマネーとは何か？」シリーズは、注目が集まりだしているヘリコプターマネーを理解する上でとても優れた連載です。

【日経新聞】ヘリコプターマネーとは何か(3)
【日経新聞】ヘリコプターマネーとは何か(4)

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ヘリコプターマネーと金融緩和の違い、そして注目の理由

ヘリマネ政策の肝は貨幣発行により経済に出回る通貨量が恒常的に増加することにあると言われています。この政策はハイパーインフレの懸念もあることから、経済学者は積極的な採用を望みません。しかし、デフレ経済下の場合は適切な発行量であればデフレ解消につながるため、好影響の方が大きく現状の日本には合っている可能性が高いと提言する経済学者の方も出てきています。

・ヘリマネの原資を中央銀行の貨幣発行とする場合、名目国内総生産を必ず増やす効果がある
・また貨幣発行は以前のような兌換制度下であればいざ知らず、現代のような管理通貨制度のもとでは誰の負債にもならない
・ただし、貨幣の流通量が増えた分今ある貨幣の価値が薄れるため、実質的な増税効果があるとはいえこれをインフレ税と呼ぶ
・しかし実際にどの程度インフレが起きるのかは経済の状況によってことなり、デフレ環境下であれば遊休資源が多く眠っている可能性が高いので、そうした資源の有効活用に貨幣が向かえば総生産も増えるのでインフレにはならない。名目GDPと実質GDP両方の増加が起こる。
・そのため、現在デフレを大きな課題としている日本経済にとっては、ヘリマネは有効な政策になる可能性があると言える。

イエレンFRB新議長の経歴と中央銀行の役割（FRBと日本銀行）

○FRB（米連邦準備制度理事会）・・１２の地方連邦銀行をワシントンで束ねている
政策目標：物価の安定と雇用の最大化
（＊雇用の最大化が目標になっているのは世界的には珍しい）
金融緩和策：
・住宅ローン担保証券　月４００億ドル、米国債　月４５０億ドル買い入れ（QE３）
・２０１４年１月以降買い入れ規模を縮小
トップ年収：２０５８万円（１ドル１０２円換算、２０１４年）
（＊事務方の給料は良いらしい）

イエレン新議長は初の女性議長。ハト派的金融緩和論者と言われる。
主な経歴
1946年　ニューヨーク・ブルックリンで開業医の父と教師の母の間に生まれる
1967年　ブラウン大学を主席で卒業
1971年　経済学博士号取得
1997年　大統領経済諮問委員会委員長就任
2004年　サンフランシスコ連邦準備銀行総裁就任
2010年　FRB副議長就任
2014年　第１５代FRB議長に就任
夫はノーベル経済学者のジョージ・アカロフ氏
息子のロバートは１３歳で経済学を志し、現在はイギリスで大学准教授

○日本銀行
政策目標：物価の安定と金融システムの安定
金融緩和策：
・マネタリーベース２年で２倍
・長期国債・ETF２倍以上
・長期国債の平均残存期間２倍以上
トップ年収：２３９６万円（２０１４年）

総資産のGDP比は２０１３年末で５０％弱、このまま増えていくとGDP比はさらに高まり（増加分は日本国債）

＊テレビ東京「マーケット羅針盤」（2014/2/16）を参照

イエレンのFRB 世界同時緩和の次を読む

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