マネーのネタ帳（金融ニュースやブログのキュレーター）: 2015

2015年12月30日水曜日

金融庁での会計監査の在り方に関する懇談会　会計不正は撲滅できるのか？

東芝の不正会計では、財務諸表の適正性を担保する立場の監査法人へ厳しい目が向けられました。
金融庁では、会計監査の在り方に関する懇談会というのが開かれ、本質的な会計監査のあり方についての議論がされています。
公認会計士や監査法人にとっては、かなり手厳しい見解も多く述べられていますが、議論の行方がどのようになっていくのかが注目されます。

金融庁　会計監査の在り方に関する懇談会（第１回）議事要旨
平成27年10月６日
・まずは質問がある。製造業などにおける製造委託先に対する部品の有償支給に関して、売上が原価に対して何倍にもなっている取引がある場合に、監査人から何も指摘がないということがなぜ起こるのかがよく分からない。監査人の判断の基準について少し伺いたい。
・内部統制に関して言うと、会社が組織ぐるみで不正を行うと、会計監査では全く分からないと言われるが、分からないはずがない。工事進行基準にしても、在庫の評価にしても、全てリスク・アプローチで想定される伝統的な論点で、内部統制で全く分からなかったということが平然と言われること自体が大問題であると思っている。
・工事進行基準に関して言えば、工事１つ１つがどんな状況であるかについて、会社の中の工程会議等で刻々議論・報告されているわけであり、これが会計監査で分からないというのであれば、もう会計監査を全てやめたらいいのではないかと思うほどである。
・会計不正があると、監査人の監査のやり方に全てフォーカスが向いてしまう傾向があるが、巨大な企業を監査していて、内部統制にも依拠しているわけであるから、正しい決算書を世の中に出すということは、会計監査人だけが使命としてやらなくてはならないことではなく、もちろん財務諸表をつくる企業もそうであるし、企業の中で様々な活動を監視する監査役も重要な役割を果たすであろうし、株主・投資家の眼も大事だと思う。
・特に日本の現行の会計士試験制度は誰でも受験できるような制度になっており、十代の合格者も出てきている。そのような試験に強い若者を否定するわけではないが、やはりきちんとした教養やビジネス感覚があり、一定の社会常識を備えていなければ、企業のミドルレベル以上の方達と丁々発止の議論はできない。特に経営トップの方とそれなりの議論を重ねていくためには、年齢だけではないと思うが、それなりの知見と知識がなければ相手にしてもらえないのではないか。財務、経理を担当される上場会社の方々の中には、非常に優秀な方がおられる。少し言葉は悪いが、そういった方々が、５、６年程度の経験の会計士を手玉にとるのは簡単なことではないかという気がする。
・現在、ＩＴを駆使した取引の全件チェックといった手法について検討が進められているところであり、国際監査基準ではまだそういったものは出ていないのでかなり踏み込んだ議論にはなるが、こうした手法も検討しなければならない環境になってきているのではないか。この懇談会でも環境の変化に対応する監査とはどういうものなのかというところに知恵を出していきたいと思う。
・監査の現場についてお話したいが、基準がかなり飽和状態になっている、あるいは何か事故があると要求事項がどんどん積み重ねられていくということで、手続的に増えているのが実態だと思う。特に期末の監査の手続が増大している中、決められた決算期間の中で監査を終えるのが普通の対応であるので、期末の監査に相当の負荷がかかっているということになると思う。この監査の環境についても、是非議論していただきたいと考えている。
・関与会計士の力量はものすごく大事だと思う。要は、市場を守る責務をきちんと果たせるのかどうかというのが一番大きなところである。何か問題があったときには不適正意見を書かなければならないということではあるが、そういう力量のある会計士が少なくなっているのではないのかという疑問が今、持たれているわけであり、これにどう対応したらいいのか。単に公認会計士を総入替えすればいいという話ではないので、どうしたらいいのかというのが１つあるのだと思う。
・会計不正を監査で発見できなかった事例があったためこのような議論をしているわけだが、実際には、監査をしているときに不正を発見した、あるいは、不正でなくても、会計処理の間違いに気が付いて経営者を説得し、正しい財務諸表を世の中に出したという例はある。確か公認会計士協会で調査をして、１,０００人ぐらいの会計士に聞いたところ、過去１０年に２回ぐらいはそういったことに遭遇しているとのことである。そういった意味で会計監査が機能している面もやはりあるとは思う。
・監査について、投資家はきちんとやっていて当然だと思っている。投資家からみると監査の具体的な中身がよく分からない中で、専門的な視点のみから改善したと言われても納得し難い面もあるかもしれない。是非外部からも分かるような方策についても議論していただきたいと考えている。

東芝不正会計で新日本有限責任監査法人に契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月と業務改善命令

東芝の会計不正事件では、金融庁より、大手監査法人の一角である新日本有限責任監査法人に契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月と業務改善命令という厳しい措置が取られました。

東芝の監査のプロセスについてのみならず、法人運営が著しく不当であるという評価が下されました。

金融庁　2015/12/22
監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について
(１)処分の対象者　新日本有限責任監査法人
(２)処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止　３月
（平成28年１月１日から同年３月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善。詳細は下記４参照）
※併せて、同日、約21億円の課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定
(３)処分理由
ア　東芝の平成22年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期における財務書類の監査において、７名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。
イ　当監査法人の運営が著しく不当と認められた。
事案の概要
(１)東芝の財務書類に対する虚偽証明
監査チームのメンバー構成が、長期間にわたり東芝や東芝の子会社の監査を担当した者が中心となっていることなどにより、東芝のガバナンスへの過信が生じ、東芝側の説明や提出資料に対して、批判的な観点からの検証が十分に実施できなかった
背景事情　下記アからウに記載した事実などが認められた
ア　パソコン事業
～　監査の担当者は、毎四半期末月の製造利益が他月に比べ大きくなっている状況や四半期末月の製造原価がマイナスとなる異常値を認識するとともに、その理由を東芝に確認し、「部品メーカーからの多額のキャッシュバック」があったためとの回答を受けていたが、監査調書に記載するのみで、それ以上にチーム内で情報共有をしていなかった。～
イ　半導体事業
～　前工程の原価差額を減額した場合は、後工程の原価差額について同額の増額が行われるべきところ、東芝はこれを行っていなかったが、監査チームは、前工程における原価差額の減額が行われていたことを監査手続において認識しながら、後工程における原価差額の増額が行われているかを、十分かつ適切な監査証拠を入手し裏付けをもって確認する必要があるにもかかわらず、後工程における原価差額の増額は当然に行われていると勝手に思い込み、その確認を怠った。　～
ウ　工事進行基準適用事案
～　東芝の説明を鵜呑みにし、また、東芝から提出された発番票などの資料を確認するにとどまり、見積工事原価総額の内訳などについて、詳細な説明や資料の提出を受けておらず、経営者が使用した重要な仮定の合理性や見積りの不確実性の検討過程を評価していないなど、当然行うべき、特別な検討を必要とするリスクに対応した十分かつ適切な監査証拠の入手ができていなかった。
(２)当監査法人の運営
当監査法人の運営が著しく不当なものと認められた。
ア　品質管理本部及び各事業部等においては、原因分析を踏まえた改善策の周知徹底を図っていないことに加え、改善状況の適切性や実効性を検証する態勢を構築していない。そのため、社員及び監査補助者のうちには、監査で果たすべき責任や役割を十分に自覚せず、審査会検査等で指摘された事項を改善できていない者がいる。また、下記エにみられるように審査態勢も十分に機能していない。
イ　定期的な検証及び期中レビューにより、全ての監査の品質を一定水準以上に向上できているかを検証することとしている。しかしながら、これらの手段を組み合わせて用いても、早急に改善を要する監査業務や監査手続への適時な対応となっていないなど、実効性のあるモニタリングを実施する態勢を構築していない。また、定期的な検証において、監査手続の不備として指摘すべき事項を監査調書上の形式的な不備として指摘している。そのため、監査チームは指摘の趣旨を理解しておらず、審査会検査等で繰り返し指摘されている分析的実証手続等の不備について、改善対応ができていない。
ウ　識別されたリスクに対応した監査手続が策定されていないなどリスク・アプローチに基づく監査計画の立案が不十分であり、重要な会計上の見積りの監査における被監査会社が用いた仮定及び判断について遡及的に検討をしていないほか、被監査会社の行った見積り方法の変更や事業計画の合理性について批判的に検討しておらず、分析的実証手続の不備が改善されていないなど、これまでの審査会検査等で繰り返し指摘されてきた監査手続の重要な不備が依然として認められる。加えて、重要な勘定において多額の異常値を把握しているにもかかわらず、監査の基準で求められている実証手続が未実施であり、また、経営者による内部統制の無効化に関係したリスク対応手続として実施した仕訳テストにおいて抽出した仕訳の妥当性が未検討であるなど、リスクの高い項目に係る監査手続に重要な不備が認められる。
エ　審査担当社員が、監査チームから提出された審査資料に基づき審査を実施するのみで、監査チームが行った重要な判断を客観的に評価していない。

これを受け、日本公認会計士協会は下記の声明を出しています。

日本公認会計士協会　2015/12/22
会長声明「公認会計士監査の信頼回復に向けて」
（内容要旨）
・監査法人による監査の実施を巡って発生した今回の事態は、我が国の資本市場及び公認会計士監査に対する信頼を著しく損なうものであり、その社会的影響からしても極めて遺憾である。
・今回の事態を公認会計士監査全体への信頼が問われているものとして捉え、一人ひとりが原点に立ち戻り、公認会計士法が規定する公認会計士の使命及び職責を自覚し、真摯に監査業務に取り組むことが必要である。
・監査の実施に当たっては、特に、内部統制を含む企業及び企業環境を十分に理解し適切な対応を行っているか、職業的懐疑心を十分に保持し状況に応じ発揮し・高めるとともに、状況の変化等に対応して適宜監査計画を修正しているか、経営者との有効なコミュニケーションを実施しているか、監査役等との連携を強化すべく双方向の有効なコミュニケーションを実施しているか、また、監査チームにおいては十分な討議と知識等の共有が図られメンバーがそれぞれの役割を果たしているかを改めて確認し、コーポレートガバナンス・コードが謳う高品質な監査の実施とこれを実現するための十分な監査時間を確保することを要請する。
・経営者による内部統制の無効化や共謀により内部統制が機能しない場合があることに十分に留意するとともに、内部統制監査においては、内部統制基準・実施基準や実務指針を形式的に適用するのではなく、制度の趣旨に沿った実質的な適用ができているか、今一度確認することを要請する。

会計不正はこう見抜け

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2015年11月8日日曜日

マイナンバー制度による相続への影響はどうなる？

「マイナンバー制度」がいよいよスタート、各家庭への通知の準備が着々と進められている。
（参考）マイナンバー制度開始　通知カード、個人番号カードの交付申請が届いたら知っておくべきこと

相続への影響はどうでしょうか。
日経記事で、司法書士・川原田慶太氏が解説しています。

マイナンバー制度は、市区町村に住民票をおく人が対象となる広範な制度のため、相続の分野とも無縁ではない。
「社会保障」「税」「災害対策」の分野での導入が先行するが、しばらくの期間は個人番号にひもづいて蓄積されるデータは限定的。開始当初は相続への影響は、おそらく限定的なものと思われる。

先行３分野の次に予定されている、「預貯金口座」「医療」へのマイナンバー適用がスタートした場合、大きな変化が生まれる可能性がある。

・「預貯金口座」のマイナンバーによる一元化
金融機関の預金口座がマイナンバーと紐づけられるようになる見通しである。

預金口座のマイナンバー管理が進めば、資産の「名寄せ」が容易になりまする。
相続の際には、亡くなった方の口座を明らかにし、遺産分割を進める。「故人がどこにどれだけ預金をしていたか」を一元化して調べられる方法は、これまでは確固たる仕組みは存在していなかった。
税務署のような強い権限をもった公的機関をしても、全国の金融機関をくまなくローラー作戦で調べるといった原始的な方法しかなく、現実的な作業量の問題としてすべての口座を把握することは難しかった。
マイナンバー利用が定着していけば、名寄せ調査の問題はたちどころに解決される。
故人・家族の口座のありかが全て簡単に収集できるようになる。
さらに、個人の家族の情報も同時に照らし合わせるようなことが可能なため、所得税のデータとも照らし合わせれば詳細なお金の流れの把握も可能となる。

また、相続財産や被相続人からのお金の流れが明確になることで、情報不足によるトラブルが減る反面、「誰それだけは生前にたくさんお金を貰っているので相続時は遠慮しろ」などというトラブルが増えるかもしれないとのコメントがされています。

【関連記事】
2015/10/1　マイナンバー対策　マイナンバーで副業がバレる心配への有効な対応策　～キャバクラ嬢・ホステスのためのマイナンバーと確定申告講座～

2015年11月4日水曜日

キャバクラ店の源泉徴収漏れにはご注意

横浜市中区などでキャバクラを３店舗経営。そこで働くホステスらの給与から２０１１年７月～１３年１２月に源泉徴収した計約１億７千万円の所得税を全く納めなかった疑いがある。事業資金の捻出が目的だったとみられるとしたニュースが伝わってきました。
朝日新聞2015年11月4日「キャバクラ経営会社、１．７億円脱税容疑　給与天引き」

キャバクラ等の水商売では、所得税の源泉徴収を納めずに、店舗の経営者がガメてしまう場合があるようです。定期的にニュースに流れるので、それなりに多いのではと推察されます。
源泉徴収義務はあくまでキャバクラ店側ですが、働くキャバクラ嬢もとんだとばっちりが回る可能性がありますので、クリーンな店で働くのが良いでしょう。

キャバクラはホステスを直接雇用しているのに、別の派遣会社から委託されている形などで消費税をごまかすケースもあるようです。給与か外注か、という論点もあります。

【参考】
・マネーの知恵(仮)2013/1/20 キャバ嬢を喜ばせるお話！？　そうだ！確定申告をしよう

・マネーの知恵(仮)2015/10/2 マイナンバー対策　マイナンバーで副業がバレる心配への有効な対応策　～キャバクラ嬢・ホステスのためのマイナンバーと確定申告講座～

2015年10月29日木曜日

究極の相続税対策で相続税の発生がなくなる！？　「一般社団法人」の概要と留意点

究極の相続税対策と言われる、「一般社団法人」の活用が広がり始めています。

簡単にだけ説明をしますと、株式会社とは別の「一般社団法人」という法人形態があります。

一般社団法人は剰余金や残余財産を社員・設立者に分配が出来ない仕組みになっているため、持分のない法人とも言われます。剰余金や残余財産の分配がないため、財産的価値がなく、一般社団法人の持ち分は相続税評価がゼロになるというものです。

財産的価値はありませんが、運営の意思決定を行う理事等を親族で固めることで、事実上の支配権を確保します。

本えば、一般社団法人を設立し、そこに株式や不動産を移転すると、移転時に課税はありますが、その後の代々の相続税はなくなる、というスキームです。

このように、一見、相続税の課税がなくなるというメリットがありますが、主な留意点は下記です。

・財産移転後の一般社団法人の意思決定権を持つ役職の地位を巡って争いが起こる可能性がある。

・財産移転時の課税の軽減のため自社株対策により株式評価額を下げてから移転する必要がある。

・一般社団法人設立後の運営体制を事前にしっかりと検討する必要がある。

・一般社団法人スキームは「究極の相続税対策」とも言われますが、国民全員が一般社団法人を設立すると誰からも相続税の課税がなくなります。そのため、将来的に税制改正等がされて、意味がないものになってしまう可能性がある。（現時点では一般社団法人防止のための税制改正の具体的な動きは確認されてはいません。ただ、いずれ使えなくなるだろうというのが専門家間でのコンセンサスです。）

→一般社団法人の設立を検討して見送る方は、この点をリスクと感じてやめるという場合が多いです。一般社団法人の解散によって元へ戻すことは出来ますが・・

（参考）

日経（2014/12/2)「富裕層も普通の人も相続対策　目光らす税務当局」

全国各地で社団法人の「設立ラッシュ」が起きている。2013年までの２年間で１万7000社近く設立され、それ以前の２年間の2.4倍に膨らんだ。東京都内で事務所を構える税理士は「すべてとは言わないが、多くが相続税対策」と明かす。公益のために設立される建前の社団法人には税務上、財産の持ち分という概念がなく、相続税がかからない。資産の受け皿に“もってこい”というわけだ。

ある大手小売業の70歳代のオーナーも、３人の娘のために３つの社団法人の設立を検討した。ところが、この節税策を実行すると、その時点で莫大な相続財産の配分が決まってしまう。オーナーはまだ健在にもかかわらず、３人の間で相続争いが勃発。配分は宙に浮いたままだ。

これだけは知りたい!一般社団・財団法人の設立について (KOHOKYO Library)

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2015年10月27日火曜日

異次元の金融緩和で国債を吸い上げる日銀。既に発行残高の３割を保有。2017年が限界！？

黒田東彦総裁が日銀総裁に就任直後の2013年４月に異次元緩和を始めて２年半が経過した。2018年までの任期５年の折り返し点を過ぎ、市場のゆがみが表れてきている。
2015年10月の時点で日銀の保有国債残高は300兆円を超え、発行残高の３割を占める。
ＢＮＰパリバ証券の渡辺誠氏の指摘では、「あと２年が限界」。ＢＮＰパリバ証券の試算によると、このまま日銀が国債を買い続ければ、17年末に保有比率が５割を超える。
銀行などが取引の担保に使う国債を除くと、買える国債が事実上なくなり、いずれ債券市場は干上がることが見えている。
その時、金利はどうなるか？？

日経「異次元緩和　ゆがむ市場（上）国債運用が消える日」（2015/10/23付）より

（国債市場の概況）
国債の発行残高1000兆円超のうち、毎年発行する新規国債は40兆円未満。異次元の金融緩和により、日銀が年間80兆円も買い上げる。市場に出回る国債は減り、需給が締まって金利が低下（国債価格は上昇）する。金利低下は経済活動を刺激するが、同時に債券市場のゆがみも目立ってきた。
債券ディーラーの仕事の多くは、財務省から買った国債を数日後に日銀に転売する「日銀トレード」となっている。日銀が財務省から国債を直接買うと「財政赤字の穴埋め」との批判を受けるため、市場参加者がわずかな値ざやと引き換えに橋渡し役を担う。こうした実態に嫌気が差すディーラーも多いという。国内大手銀行・証券の債券ディーラーが、マイナス金利となるような高い価格でも国債を購入し、短期国債のマイナス金利も起きている。
日銀は財務省から直接国債を買っていないが、証券会社を介して新発債を短期間で買っている状況だ。事実上、政府の赤字を中央銀行が穴埋めする財政ファイナンスの色合いも増している。
金融機関は国債を扱う債券部門の縮小・撤退を余儀なくされている。アール・ビー・エス証券が国債市場特別参加者の資格を返上して国債取引から撤退したほか、ゴールドマン・サックス証券など他の証券会社でも花形ディーラーの海外転出などが続いている。

松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏「国内債券市場の関係者は、国債の買い入れ状況を見る限り技術的に困難が伴うとして、緩和なしとみている向きが多い。逆に国内でも証券関係者や、海外機関投資家は緩和あり、もしくはやるべきという意見が強いようだ」

中央銀行が市場から国債を買い上げる量的緩和は日米欧で実施されている。
日米欧の国債利回りは通常のファンダメンタルズでは説明できない低い水準で推移し、インフレ調整後の実質金利は日米欧ともゼロ周辺になっている。金利形成プロセスが下方に歪んでいる可能性がある。
これは、新たなバブルを生んでいる可能性も否定できない。

2015年10月30日の日銀政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、「追加緩和の手段が尽きているのでは」との質問に対し、「限界があるとは思っていない。現時点でも（日銀の国債保有額は）発行残高の3割弱。英イングランド銀行は7割くらいまで買い進んだ。日本も7割まで買うわけにはいかないが、すぐ限界がくるとは思っていない」と回答している。

量的緩和の行く末はどうなるか？

（関連記事）
・2014/12/27　アベノミクスの行く末と、個人投資家としての中長期の投資スタンスを考える
・2015/5/3　[感想・書評] 低欲望社会　大前研一/著

2015年10月13日火曜日

証券営業の現場　大手証券会社元社員が語る「顧客が資産を失っても、路頭に迷っても関係ない」

証券営業の現場の声を伝える記事がありました。
ビジネスジャーナル
大手証券会社元社員「手数料稼ぎ第一で、クズ株も押し付け。顧客の損に興味なし」
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1767.html

記事では、某大手証券会社の元女性社員Y氏（仮名、30代前半）が下記のことを語っています。
証券会社では、電話、対面で顧客からの株などの売り買いに対応する窓口業務を行っていたようです。

「私が勤務していた当時は、個人の名前と成績グラフが貼ってありました。日々、どれだけの売り買いを顧客にさせ、手数料を取ることができたのかをわかるようにするためです。社員間の競争意識が強かったので、とにかく顧客に売り買いをさせることに全力を注いでいました」

「手数料は取引金額に応じて異なります。ですので、私たちの間では億以上の資産を株式投資されている顧客は『大切な顧客』ですが、資産数千万円程度の顧客は『たんなる顧客』、それ以下の数百万、数十万の顧客は『クズ』『ゴミ』と呼んでいました。顧客から電話を頂いても、億単位の方以外のあしらいは適当でした。少額の運用に頭を使うのは時間の無駄ですし、売り買いしていただいても数十万、数百万円程度の取引額では手数料も微々たるものです。そんな手数料のために、事務処理をするのは面倒ですから」

「逆に、証券会社の上部から“とにかく売れ”と言われた長期的な値上がりが見込めない株＝“クズ株”は、投資金額が数百万、数十万レベルの顧客に押し付け販売します。多少でも上がらないとマズイので、売りつけ後に社内で株価を操作し数日だけ上げ、あとは下落していきました。顧客の資産よりも、自分の成績を上げることが大切なので、より多くの手数料を稼ぐために、顧客と投資金額について相談しながら、目先だけ上がるような銘柄を勧めていました。上がった時に株を売らせるのではなく、少し下がりだした時に、損切りをさせて、また目先で上がるような銘柄を勧めます。こうすることで、顧客は少し儲けている、儲かっているという気持ちになるようです。実際に、この方法で何人かの顧客は私に感謝してくださいました」

「どんな銘柄でも、基本的にどんどん売り買いさせていました。実際は、このまま置いておくほうが儲かりそうな銘柄でも、手数料の儲けのために移動（現在保有する株を売って、他の株を買うこと）をお勧めしたことが多いと思います。株価は政府要人の発言や出来高数などによって変化します。さらに、ひとつひとつの銘柄にはクセのようなものがあり、毎日見ているとクセがだいたい読めるようになります。そこで、銘柄移動を繰り返し、何度も繰り返させることで手数料を頂いていました。ですから、顧客が増えているはずだと思っていた総資産は、アッという間になくなっていきました」

「顧客が資産を失っても、路頭に迷っても関係ないです。だいたい、自力でなんの勉強もせず、ただお金を預け、電話をかけていれば資産が増えると思っているほうが間違いだと思います。他の証券会社社員の方は知りませんが、私はリスクの高い信用買いを顧客にお勧めすることはしませんでしたので、顧客が借金まで背負われることはなかったと思います」

「一番大切なことは、証券会社社員の話は絶対に鵜呑みにしないこと。特に、いいことずくめでリスクを言わない場合には、“クズ株”の営業だと思って間違いなし。次に、株取引はネットやスマホが一番。いかに自分流の投資法や自分に合った銘柄を見つけるかが、決め手になると思います」

【関連記事】
・2015/8/15　[感想・書評]投資賢者の心理学―行動経済学が明かす「あなたが勝てないワケ」　大江英樹/著
・2015/9/22　銀行の投信販売現場に行ってきました。親が銀行のお客様（上カモ）だった！（その３）
・2014/12/30　銀行の投信販売現場に行ってきました。親が銀行のお客様（上カモ）だった！（その２）
・2014/12/29　銀行の投信販売現場に行ってきました。親が銀行のお客様（上カモ）だった！（その１）

2015年10月12日月曜日

世界経済の中期経済見通し（2014～2024年度）　ニッセイ基礎研究所より

ニッセイ基礎研究所（2014/10/16）
Weekly　エコノミスト・レターでの中期経済見通し（2014～2024年度）より抜粋
（PDF)
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2014/we141016.pdf

（世界経済）
・世界経済は回復基調が続いているが、そのペースは依然として緩慢なものにとどまっており、主要先進国のＧＤＰギャップはリーマン・ショック以降、ほぼ一貫してマイナス圏で推移している。ＩＭＦの世界経済見通しでは、足もとだけでなく先行き 5 年間の成長率予想が下方修正されており、需要不足と供給力の低下が同時進行している。
・米国の利上げは比較的ゆっくりとしたペースで進められると予想しているが、最終的には 3.75％まで引き上げられるとみている。そのため、予測期間中盤以降は長期金利も 4％半ばまで上昇、投資が加速しにくい状況になると思われる。
・欧州はメインシナリオとして 2016 年内は緩和強化が続くと想定、利上げには 2017 年後半に着手するが、金融政策正常化のプロセスはごく緩やかと想定。

（日本経済）
・日本経済再生の鍵は、高齢化に対応した潜在的な需要の掘り起こしと女性、高齢者の労働参加拡大を中心とした供給力の向上を同時に進めることである。2024年度までの10年間の日本の実質ＧＤＰ成長率は平均1.3％と予想するが、消費税率引き上げ、オリンピック開催前後で振幅の大きな展開が続くだろう。
・基礎的財政収支の赤字は縮小傾向が続くが、2024 年度でも▲2.0％の赤字となり、2020 年度までに基礎的財政収支を黒字化するという政府目標は達成されない可能性が高い。

（新興国経済）
・世界経済に占める新興国の割合は今回の予測期間末である 2024 年には 50％近くまで高まるだろう。国別には現在世界第 2 位の経済規模となっている中国が米国を抜いて世界一の経済大国となるほか、現時点では経済規模が日本の 3 分の 1 程度にすぎないインドはすでに人口が日本の約 10 倍となっていることに加え、先行きの人口増加率も日本を大きく上回ることから、予測期間末には日本のＧＤＰを上回ることが予想される。
・中国は、生産年齢人口は 2015 年前後をピークに減少に転じ、成長率にはマイナスのインパクトをもたらすだろう。今後 10 年の中国経済を考えると、生産年齢人口の伸び鈍化や従来の成長モデルが壁にぶつかることで成長率は 6％台前半へと徐々に鈍化していくだろう。

2015年10月6日火曜日

日本証券アナリスト協会より「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」が選定

日本証券アナリスト協会より、「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」平成 27 年度の結果発表がされました。

○ ディスクロージャー優良企業
・業種別（本年度は 14 業種）の優良企業選定
建設･住宅･不動産　大東建託 ( 6 回連続 7 回目）
化学･繊維　旭化成 ( 12 回連続 12 回目 )
医薬品　シスメックス ( 新規 )
石油･鉱業　昭和シェル石油 ( 新規 )
鉄鋼･非鉄金属　住友金属鉱山 ( 5 回連続 5 回目 )
電気･精密機器　オムロン ( 3 回目 )
自動車･同部品･　タイヤ富士重工業 ( 2 回連続 2 回目 )
電力･ガス　東京瓦斯 ( 4 回連続 9 回目 )
運輸　東日本旅客鉄道 ( 4 回連続 8 回目 )
通信･インターネット　日本電信電話 ( 新規 )
商社　三菱商事 ( 1 4 回目 )
小売業　ローソン ( 4 回連続 9 回目 )
銀行　三菱ＵＦＪフィナンシャル･グループ ( 2 回連続 4 回目 )
コンピューターソフト　ＳＣＳＫ ( 2 回連続 3 回目 )

○ 新興市場銘柄
・新興 5 市場上場企業の時価総額等により選定の企業を評価対象。
セリア ( 2 回連続 2 回目 )
ピーシーデポコーポレーション ( 新規 )
(2 社同得点 3 位)
フジオフードシステム ( 新規 )
プロトコーポレーション ( 6 回目 )

○ 個人投資家向け情報提供
・本年 6 月以前 1 年間において、「個人投資家向け会社説明会」を開催している企業を評価対象。
シスメックス ( 4 回連続 4 回目 )
三菱ＵＦＪフィナンシャル･グループ ( 新規 )
日本電産 ( 3 回連続 9 回目 )

○ 高水準のディスクロージャーを連続維持している企業
・て直近 3 回連続して上位（2 位ないしは 3 位）の評価を受けた次の 5 社を高水準のディスクロージャーを維持している企業として称賛状
（＊IRサイトを追記）
建設･住宅･不動産長谷工コーポレーション
http://www.haseko.co.jp/hc/company/ir/

医薬品塩野義製薬
http://www.shionogi.co.jp/ir/library/

電力・ガス電源開発
http://www.jpower.co.jp/annual_rep/ann50000.html

運輸ヤマトホールディングス
http://www.yamato-hd.co.jp/investors/library/

コンピューターソフト野村総合研究所
https://www.nri.com/jp/ir/

○ ディスクロージャーの改善が著しい企業
化学･繊維　三井化学
電気･精密機器ソニー
〃 T D K
商社　双日
小売業　丸井グループ
コンピューターソフト　ITホールディングス

＊上場企業は模範となる会社を見習ってIRを向上すると日本の株式市場全体の活性化が期待できますね。

投資家の理解と共感を獲得する　IR（インベスター・リレーションズ） (企業広報ブック)

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和出憲一郎
産業編集センター
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2015年10月5日月曜日

マイナンバー制度開始　通知カード、個人番号カードの交付申請が届いたら知っておくべきこと

全国民一人一人に１２ケタの番号を割り当てるマイナンバー制度が2015年10月5日より開始。
マイナンバーは、外国人を含め、日本で住民登録をするすべての人に割り振られる番号。結婚で名字が変わっても、原則として番号は一生同じ。
マイナンバーの対象の世帯は約５５００万と膨大で、１０月５日時点の住所に対し、各家庭に通知カードが１０月中旬から１１月末にかけて簡易書留で順次届く。
不在で受け取れなかった場合も封筒は１週間、最寄りの郵便局で保管される。自宅や勤務先への再配達が可能。その後は住所地の市区町村に戻されるため、原則として市区町村の窓口で受け取る。

○通知カード

（通知カード見本は総務省ホームページより）

・通知カードは、住民の方々にマイナンバーを通知するもので、平成27年10月以降、住民票を有する全ての住民に対し、簡易書留により郵送される。
・通知カードは紙製のカードで、自分の個人番号の他、住所、氏名、生年月日、性別等が記載（透かし等の偽造防止技術も施されている）。本人に番号を通知するためのもの。受け取った通知カードに必要事項を記入し、写真を添付したうえで郵送すると、希望者には2016年1月以降、顔写真やICチップのついたプラスチック製の「マイナンバーカード」が無料で交付される。
・平成28年1月から、社会保障・税・災害対策における各種手続において、本人確認とともに、個人番号の記載・確認を求められることとなり、また個人番号カードの交付を受ける際にも返却が必要となる。
→受け取った通知カードは大切に保管する。

○個人番号カードの交付申請

（個人番号カードの交付申請の見本は総務省ホームページより）

・通知カードには顔写真は記載されておらず、通知カードを使用して番号確認と本人確認を同時に行うためには、別に運転免許証や旅券等の本人確認書類が必要となる。
⇒番号確認と本人確認を1枚で行いたい方は、「個人番号カード」を取得する。
・個人番号カードは、ＩＣチップに個人情報が記録され、身分証明書などに使う。
・個人番号カードには、個人番号、住所、氏名、生年月日、性別の他、顔写真が記載されることとなり、番号確認と本人確認が1枚で行うことが出来る。交付手数料は当面の間無料。
・個人番号カードの交付を希望する場合は、郵送された通知カードの下に付いている個人番号カード交付申請書により、顔写真を貼り付けて、申請を行う。スマートフォンで申請書のＱＲコードを読み取り、データを送る方法もある。
・カードができるとはがきが届くので、はがきと通知カード、運転免許証などの本人確認書類を持って自治体の窓口で受け取る。その場で英数字６～１６桁と、数字４桁の暗証番号を設定するため、暗証番号はあらかじめ決めておく。
・本人確認のため、乳幼児も窓口に連れて行く必要がある。住民基本台帳カードを持っている人は、ここで返納する。
＊総務省の想定では、来年１～３月に配布する個人番号カードは１千万枚。申請が想定を上回った場合、カード発行までかなり待たされる可能性がある。

番号は来年１月から税や社会保障などの行政事務の効率化に活用される。国は、公正に税金を集めたり、年金を配ったりするため、個人の所得を正確につかむ。１７年から国と自治体の情報システムをつなげる。政府はマイナンバーで検索すると、個人情報を簡単に取り寄せられるようになる。年金の不正受給や脱税といった不正行為が防ぎやすくなる。
一方、国民への監視強化や、個人情報流出を懸念する声は根強い。
政府は情報管理体制の強化と、慎重な制度運用を行う必要がある。

【参考記事】
・2015/10/1　マイナンバー対策　マイナンバーで副業がバレる心配への有効な対応策　～キャバクラ嬢・ホステスのためのマイナンバーと確定申告講座～
http://money-learn.seesaa.net/article/427077936.html

2015年9月22日火曜日

税理士業界の競争激化　懲戒処分も増加

2015/9/22付の日経「税理士懲戒、10年で３倍　脱税指南や名義貸し背景に顧客奪い合い」では、脱税を指南したり、無資格者に税理士の名義を貸したりして、懲戒処分を受ける税理士や税理士法人が急増していると伝えています。

・国税庁によると、1998年の処分件数は１件だけだったが、その後は増え続け、14年度は59件と過去最多を更新。処分の内訳は税理士登録を抹消される「業務禁止」が13件、１年以内の「業務停止」が46件。横浜市の60代の男性税理士は「経営環境が厳しくなる中、顧問先の要求を断りきれず、脱税行為の相談に乗ったり、虚偽の税務書類の作成に加担したりする税理士が目立つ」と声をひそめる。
・「格安の決算申告」「月の顧問料は８千円から」などとうたう同業者のホームページ（ＨＰ）がズラリと並ぶ。
目立つのは顧問料の安さを強調し、乗り換えを誘う文句。ある税理士は「税理士業務に登録できる弁護士や公認会計士の参入も増え、都市部では顧客の奪い合いが年々激しくなる。これ以上安い顧問料ではとてもやっていけない」と嘆く。
・日本税理士会連合会の杉田宗久専務理事は「７万５千人の登録者からみれば処分はごく一部だが、件数が増えているのは事実。国税当局とも連携し、職業倫理研修や過去の非違事例の周知などを通じて指導を徹底したい」と話す。

＜税理士の懲戒処分とは＞
税理士法44条で(1)業務の禁止(2)２年以内の業務停止(3)戒告――の３種類が規定されている。顧問先に対する脱税の指南や虚偽の税務書類の作成、無資格者への名義貸しなどが処分の対象。懲戒処分を受けた税理士は官報に氏名、住所、事務所名などが公告されるほか、処分期間中は国税庁のホームページでも公表される。

＊格安　決算申告での検索結果
○A事務所
丸投げ決算はなぜ40,000円(税抜)でできるのか！！
過去20年以上に渡る決算業務の中から培われたノウハウがここに結実し、
40,000円(税抜)で可能となりました。
通常の感覚ではできません。しかし、我々はきちんと利益を確保しながら提供できる体制を整えました。
では、どうしてそのようなことができるのでしょうか。
少しヒントをお話したいと思います。
（以下、略）

○B事務所
ピンポイントプラン　最短３日の納品実績
決算申告で必要な作業だけ依頼
決算書作成　30,000円
法人税申告書作成・提出　40,000円

トータルプラン　　最短３日の納品実績
決算申告に必要な基本作業をまとめて依頼
決算書作成・法人税申告書作成・提出　60,000円

2015年9月21日月曜日

直販投信の比較と人気の秘訣は

投資信託というのは、個人投資家は証券会社や銀行を通じて購入するのが一般的です。

「直販投信」は、証券会社や銀行を通さず、直接、個人投資家が運用会社から投資信託を買うもので、近年、注目が集まっています。
それぞれ特徴があり、トップが全国を回り長期投資の意義を顧客に直接説明するなどしてファンを増やしています。
毎月定額などで、こつこつ積み立てていく資産形成世代の投資家層に人気があります。

ここで挙げる「直販投信」は、グローバル分散投資を行うセゾン投信以外は、日本株が投資対象です。
最も残高があるのはさわかみ投信ですが、近年はパフォーマンスはTOPIXといったベンチマークと比べて今ひとつという評判が多く、実際、過去１・３・５年での運用成績はカテゴリーベンチマークを下回っています。日本の直販投信の草分けで既存ファンは多く、残高はダントツトップです。

最近、伸びているのはひふみ投信（＋ひふみプラス）で、堅調なパフォーマンスを出しています。過去１・３・５年で見てもシャープレシオが良いのが特徴でもあり、運用が上手いと言えます。ただ、ひふみ投信＋ひふみプラスでの残高が800億円を超えてきているので、中小型株の運用に強みを持つひふみ投信は投資対象の売買のしやすさは残高が小さいほどやりやすいはずで、残高が大きくなってきてからのパフォーマンスがどうなっていくかが注目されます。

主な直販投信の特徴（2015/9/21放映「マネーの羅針盤」より、データも2015/9/21モーニングスターより現在のもの）

・さわかみ投信
日本で初めて直販投信を販売
http://www.sawakami.co.jp/

さわかみ投信
http://www.morningstar.co.jp/FundData/SnapShot.do?fnc=1999082402
純資産　280,811百万円
過去５年トータルリターン　13.99%　カテゴリー順位　83位
シャープレシオ　0.83
信託報酬等（税込）　1.08％