ビル・グロス 政府債務の拡大とバブル発生について懸念

債券運用大手ピムコの最高投資責任者のビル・グロス氏が日経のインタビューで政府債務の拡大とバブル発生について懸念を示しています。
（参考）日経　2013/12/29「政府債務、想定外に膨張 米ピムコ最高投資責任者　ビル・グロス氏」

・リーマンショック後、中央銀行の金融緩和が政府債務の拡大を支えたことについて
「米国でいえば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和の目的が景気の安定化なら成功だが、目的が危機前の成長に戻すことなら失敗だ。米国はなお低成長にとどまっている」
「目立つのはむしろ副作用だ。カネ余りは株や住宅などの資産価格を押し上げた。富める人々をもっと金持ちにはしたが、賃金や雇用を見ても多くの人々は報われていない。企業経営者にとっては、資産価格が高いと投資効率が悪くなり、設備投資を手控える理由にもなっている」

・新たなバブルの危険性は
「ある。世界の中央銀行による長期的な金融緩和で、資産価格を人為的に持ち上げたのだから。５月以降に米国債相場が下げたのはバブルの小規模な崩壊だった。債券だけではない。金利のゆがみは、幅広い資産の価格に波及する。最も気がかりなのは中国で拡大したレバレッジと資産価格の上昇だ。軟着陸できずに景気が急減速すると、世界経済は大きな打撃を被る」

債券王ビル・グロース 常勝の投資哲学

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１株１円の株式報酬型ストック・オプションや、業績連動の業績目標コミットメント型ストックオプションが広がっている。

日経(2013/12/26付）「上場企業ストックオプション　１株１円広がる」では、１株１円で買えるタイプのいわゆる「株式報酬型ストックオプション」が主流になってきていると伝えています。

企業が無償で役員や従業員にストックオプションを割り当てる。役員と従業員は１株当たり最低額の１円を支払って株式を取得し、市場で売却すれば利益が得られるという仕組みです。

参考記事：マネーの知恵(仮)　2011/10/9

「行使価格１円」　株式報酬型ストック・オプション

http://money-learn.seesaa.net/article/229675050.html

直近ではファーストリテイリング、ウエルシアホールディングスの導入事例を伝えています。

役員退職慰労金の廃止と併せて導入を決める企業も多いようです。

タワーズワトソン(米コンサルティング会社)が日本で６月末の株主総会後に毎年実施している調査によると、2013年は１年前より48社多い300社が導入し過去最高だった。一方、通常型は206社と26社減。通常型は割当日を含む月の前の月の平均株価を行使価格に設定することが多い」とのことです。

タワーズワトソン　2013年12月26日

ストックオプション付与概況～　株式報酬型ストックオプションへのシフトが定着　～

http://www.towerswatson.com/ja-JP/Press/2013/12/Towers-Watson-Japan-Summary-on-Stock-Option-Grant

2012年7月1日～2013年6月末日までの1年間に、ストックオプションを実際に付与した事実を、プレスリリースにより発表した企業を対象に集計

調査結果概要：

① 全上場企業ベース

この1年間に付与した企業は476社（昨年：448社）

上記476社の内訳

通常型ストックオプションを付与した企業は206社（昨年：232社）

株式報酬型ストックオプションを付与した企業は300社（昨年：252社）

両方を付与した企業は30社

2013年6月末時点での全上場企業の約4割が過去に1度以上付与を実施

昨年調査においてストックオプションを付与した448社中314社が本年も付与、昨年からの継続率は約70%

② 時価総額（2013年6月末日時点）上位100社ベース

この1年間に付与した企業は38社（昨年：36社）

上記38社の内訳

通常型ストックオプションを付与した企業は12社（昨年：15社）

株式報酬型ストックオプションを付与した企業は32社（昨年：27社）

両方を付与した企業は6社

100社中、過去に1度以上ストックオプションの付与を実施した企業は61社

昨年調査においてストックオプションを付与した36社中33社が本年も付与、昨年からの継続率は約92%

森田純夫氏（タワーズワトソン　ディレクター　経営者報酬部門統括）によると、「株主に対する説明責任を果たそうとする企業の努力の表れ」が傾向として出ているということです。

また、「権利行使の際に一定の業績の達成を条件として定める企業も、ごく一部であるものの、現れはじめており、またその数は増加傾向にある」と解説されています。

これは、「業績目標コミットメント型ストックオプション」と呼ばれ、権利行使可能までの期間を３年～５年程度に設定し、会社の業績を目標値に向上させて、会社の株価が権利行使価額（目標株価）に到達させないと、ストックオプションが行使できないという制度です。

プルータスコンサルティングが設計・導入の提案をしており、実績も月数件上げているようです。

http://www.plutuscon.jp/caseleads/recent/59/

ストック・オプションのすべて―会計・税務・手続

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識別可能な無形資産（PPA：Purchase・Price・Allocation）について

【概要】

2008年12月に企業結合会計基準が改正され、2010年4月以降から、企業結合に伴い取得した「識別可能な無形資産」を認識する必要があります。（2010年より従前は、「識別可能な無形資産」を計上しても良いという容認規定だったものが、「識別可能な無形資産」に該当するものがある場合には計上しなければならないと変更になっています。）

買収後、企業結合日以後の決算の時までに無形資産を認識、測定し、計上することとなります。無形資産を差し引いてのれんの計上額となります。

また、無形資産の有効期間にわたり、一定の減価償却の方法により減価償却を行います。（研究開発活動の途中段階の成果である仕掛研究開発費については、企業結合後の使用実態に基づき有効期間にわたって減価償却をしますが、研究開発が完成するまでは償却を開始しないこととなっています）

【識別可能無形資産の内容】

例えば、IT企業で法人顧客が数多くあるような場合、法律に基づく知的財産権・ソフトウェア・顧客リスト・データベース・研究開発活動の途中段階の成果（仕掛研究開発費）等が「識別可能な無形資産」として検討の対象となる可能性があります。

企業結合の目的の 1 つが、特定の無形資産の受入れにあり、その無形資産の金額が重要になると見込まれる場合には、取得企業は、利用可能な独自の情報や前提等を基礎に一定の見積方法（マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、インカム・アプローチの各手法）を利用し、あるいは外部の専門家も関与するなどして、通常、取締役会その他の会社の意思決定機関において、当該無形資産の評価額に関する多面的かつ合理的な検討を行い、それに基づいて企業結合が行われたと考えられることとなります。このような場合には、当該無形資産については、識別して資産計上することが適当と考えられ、分離して譲渡可能なものとして取り扱うと規定されています。（「適用指針」367-2.項）

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(「適用指針」)では、「識別可能な無形資産」として、｢法律上の権利｣と「分離して譲渡可能な無形資産｣が挙げられています。

・｢法律上の権利｣

特定の法律に基づく知的財産権（知的所有権）等の権利をいう。特定の法律に基づく知的財産権（知的所有権）等の権利には、産業財産権（特許権、実用新案権、商標権、意匠権）、著作権、半導体集積回路配置、商号、営業上の機密事項、植物の新品種等が含まれる。（「適用指針」５８項）

また、法律上の権利に準ずるものとしては、契約などで保護された権利、例えば使用許諾契約、ロイヤリティ契約などが想定されます。

・「分離して譲渡可能な無形資産｣

受け入れた資産を譲渡する意思が取得企業にあるか否かにかかわらず、企業又は事業と独立して売買可能なものをいい、そのためには、当該無形資産の独立した価格を合理的に算定できなければならないとされています。（「適用指針」５９項）

ソフトウェア、顧客リスト、特許で保護されていない技術、データベース、研究開発活動の途中段階の成果（最終段階にあるものに限らない。）等が例示されています（「適用指針」３６７項）

M&A無形資産評価の実務

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インデックス投資ナイトチケット追加販売は10/19(土) 18:00から。～ＮＩＳＡアンケートも実施中～

2014年1月11日（土）16時～20時半に新宿FACE(歌舞伎町)で、「インデックス投資ナイト2014 1.11新宿大決戦」と題したトークイベントが開催されます。

【インデックス投資ナイト公式ブログ】プレスリリース: インデックス投資ナイト2014 1.11新宿大決戦

http://www.idxnght.com/2013/10/2014-111.html

（インデックス投資ナイトのNISAアンケートへのリンク）

http://bit.ly/1b7J1Qu

インデックス投資ナイトは有志の個人投資家による、個人投資家のためのイベントで、運営者・登壇者の全員がボランティアにより運営されています。スポンサーなどはなしで、内容に「個人投資家のため」以外のバイアスが掛かることもありません。

2013年始に開催されたインデックス投資ナイト2013は100枚のチケットが発売日の昼には完売という盛況でした。

インデックス投資ナイト2014では、大きく会場のキャパシティを数倍に広げ発売開始をしたところ、当初発売枚数すでに完売しております。さらに、追加で100枚の発売をブログ掲載日本日10/19(土)の18時から開始します。

インデックス投資ナイト2014の内容は、下記の３部で構成されています。

・第1部 個人投資家がホンネをぶつけるプレゼンバトル「I-1グランプリ2014 1.11新宿大決戦」

・第2部「NISAメッタ斬り！」

登壇者：

島田知保さん（イボットソン・アソシエイツ・ジャパン㈱ 月刊「投資信託事情」編集長）

竹川美奈子さん（金融ジャーナリスト）

司会: イーノ・ジュンイチさん（ブロガー）

・第3部 座談会「新時代のインデックスvsアクティブ最終決戦」

登壇者：

藤野英人さん（レオス・キャピタルワークス）

山崎元さん（経済評論家。楽天証券経済研究所客員研究員）

司会: カン・チュンドさん（インデックス投資アドバイザー）

※ 他にも出演が決まりしだい発表

第2部「NISAメッタ斬り！」では、昨今話題の「NISA」について個人投資家目線による徹底討論を致します。

これに先立ち、参加者や個人投資家の皆さんにアンケートを実施しています。数分で終わりますので、是非アンケートのご回答へのご協力を頂けますと大変嬉しく思います。

（インデックス投資ナイトのNISAアンケートへのリンク）

http://bit.ly/1b7J1Qu

なお、NISAの概要については、例えば下記のコラムなどをご参照下さい。

・いちばん分かりやすいサラリーマンのためのNISA講座　サラリーマンとNISA　第１話

http://diamond.jp/articles/-/40155

・NISAの口座開設はギリギリまで待て!って本当?　サラリーマンとNISA　第2話

http://diamond.jp/articles/-/40465

・「初めて資産運用するなら使って損なし！」NISAの効果的な使い方と改善してほしい点とは?　サラリーマンとNISA　第3話

http://diamond.jp/articles/-/40791

株、投信を買うなら必見! 税金がタダになる、おトクな「NISA」活用入門

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保険商品は資産運用には向いていない

テレビ東京のMプラス Express（2013//8/6放映）では、「保険」で資産運用は有効か！？という特集をしています。

保険で貯蓄や資産運用を謳った商品は多くあります。

米ドル建終身保険、一時払終身保険、定額保険、変額保険など。。。

店頭では、ほけんの窓口新宿支店の橘内厚好支店長がお答えしています。

「保険でお金をためながら保障をつけることができるんですか」

「やはり掛け捨てはもったいない」

という人が多くなっているとのこと。

スタジオでは、ファイナンシャルプランナーの藤川太氏が解説しました。

まず、「保険は大きく２つに分けると分かりやすい。」と藤川太氏。

保険の種類は①掛け捨て型と②貯蓄型。

①    掛け捨て型・・万が一の場合に保険金を受け取れるが、保障時以外にはお金は戻ってこない。保険料は割安。

②    貯蓄型・・万が一の保障も付き、支払った保険が戻ってくる。掛け捨てよりも割高。

下記のような種類がある。

・定額（受取額は事前に確定。主に国債で運用）⇒今入ると低金利

・外貨建て（外債中心に運用、外貨で受取）⇒受取時の為替リスク

・変額（投資信託で運用、受取額は運用次第）⇒運用リスク（元本割れ）

その中で、「貯蓄型でお金が返ってくる方が良いという人も多い」と藤川太氏。

ただし、「お金を増やすという目的では運用には向いていない」として、下記のような商品例を示しています。

・定額　A社　

保険料総額　 213万4080円（5,928円）　

予定利率　1.85％

 60歳時の受取額　213万円

⇒支払額と受取額がほぼ同じ。掛け捨て30年なら約29万円。

・外貨建て（ドル）　B社

保険料総額　 1万7625円（48.96ドル/月）　

予定利率　3.00％

 60歳時の受取額　1万7,223ドル

⇒予定利率が高く見えるが支払額と受取額がドルベースでほぼ同じ。

・変額　C社

保険料総額　 183万2760円（5,091円）　

予定利率　0.00％の場合 → 60歳時の受取額　102万円

予定利率　3.50％の場合 → 60歳時の受取額　184万円

予定利率　7.00％の場合 → 60歳時の受取額　350万円

⇒運用成果によるが、0％では大きく元本割れ、3.5％でトントン、7%というハイパフォーマンスでも倍にしかならない。

この理由は保険のコスト構造にあると藤川太氏。

例えば、男性30歳で30年払い死亡保険金300万円の終身保険に加入すると、支払う保険料からコストを約20％引かれて運用に回るお金になるということ。

そのため、いくら利率が高くてもなかなか払い込み元本は回収できず、払い込み期間の途中で解約すると元本割れになりやすい。

保険で資産運用したい方のポイント：

１．解約時にいくら戻るか確認する。（「予定利率」で見ると有利なように見えてしまうが、払うお金と戻るお金の実質的な利回りで判断する）

２．外貨建ての保険はドルで保障なので、将来の為替相場は予測不能で、円貨でのリターンは分からない。

３．必要な保障は「掛け捨て」で行うことが本当に「もったいない」のかを再考すべき。

掛け捨てと保険での貯蓄型の支払額の差は自分で投資信託等で運用したり、住宅ローンの返済に充てればもっと成果になるかもしれない。広い選択の中で比べる。

プロならその保険入りません! (新書y)

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税務調査で「おみやげ」はどこまで有効か？

税務調査の調査官はどんなことを考えているのでしょうか。
あなたのファイナンス用心棒吉澤大ブログの記事(2013/3/29)「税務調査で「おみやげ」という名の修正申告をわざとするなんてこと本当にあるの？」では、税務調査の税務署の調査官との駆け引きについて記されています。
記事URL：　http://yoshizawaacc.blog37.fc2.com/blog-entry-952.html

税務調査では、税務調査を早く終わらせるためにあえて修正申告をすることを「おみやげ」と一般に呼ばれています。
本記事では、税務調査で「おみやげ」なんてものが必要なのかどうかについての話がされています。

かつては「おみやげ」で済んだこともあるようですが、今の時代、「本来支払うべき必要もない修正申告をすることで、税務調査を早く終わらせるということもないでしょう」ということです。
（＊ASK注　残念！）

まず、税務署員も公務員で仕事としてやっているわけで、「正義感やコンプレックスを刺激して本気で仕事をする気にさせない限り、別に租税正義の実現のために不正を正そうとしているわけでもない」という心理で、「「ちゃんと仕事をしましたよ」と上司に報告ができるような体裁が整うことが最低限必要」ということです。
そこで、下記のようなスタンスであるとのこと。
・ちゃんと調べていないとあとで叱責される重要な項目はすべて調査をする
・なので、重要な項目で一つ指摘事項を見つけても、他の重要な事項もチェックする
・何も指摘事項がないとちゃんと仕事をしてきたのかといわれるので出来れば何か指摘をしたい
・なので、重要な項目から調べるが、何も指摘事項がないと指摘することが細かくなる
・もちろん、それでも何もなければそれはそれでやむを得ない

（＊ASK注　とは言え、何の成果もなく帰るのも調査官としては自分の評価に響くわけで、交渉材料としては「おみやげ」というか、何らかの花を持たせるというのもあり得るようではあります。税務調査官と言っても人間なわけで、一般的にはこのような仕事のモチベーションなのだろうなという想像もしやすいですね。当ブログでは、重加算税のような重い処分にならない「見解の相違」で指摘されるのを覚悟の上で損金に突っ込むという技も披露されております。）

現場では、「現場では好かれていないことを十分理解しながら、公務員として淡々粛々と仕事をこなして」いるもので、「お茶やコーヒーと言った液体は出されても手をつけてもいいが、お菓子やケーキのような固体には手をつけてはいけないなんて言われている」ということで、大変なお仕事ですね・・

【関連記事】
・2012/9/28 改正国税通則法　税務署による「事前通知」の原則義務化や追徴課税の説明義務
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/blog-post_4736.html
・2012/9/22 税務調査で調査官にメールを見せるよう要求された場合の対応方法
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/blog-post_22.html

元国税調査官が斬る　税務調査の真実

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人口ボーナスのインド、人口オーナスの日本、2010年代半ばから人口オーナス期に入る中国

農林中金総合研究所（金融市場2013年4月号）では、人口ボーナスについて解説されています。

人口ボーナス（Demographic Dividend）
・人口動態が経済活動に及ぼす影響のうち、とくに人口構成の変化が経済成長にプラスの影響を与えるという考え方
・出生率が高く、平均寿命の短い（死亡率の高い）開発途上国において、出生率が低下し、扶養人口が相対的に減少することを通じて一時的に経済成長を促進するという考え方
・既往研究を考慮すると、生産年齢人口比率の変化が、その国の経済に一定程度の影響を与えていることは明らか
・生産年齢人口（15～64 歳）比率の変化は、一人当たり GDP 成長率など、マクロ指標と相関関係にある(IMF『世界経済見通し（WEO）』2004/9）
・日本では、1960～1980 年代に生産年齢人口がピークを迎え、人口ボーナスの影響を日本経済が享受できた
・新興国で生産年齢人口比率が最初にピークを迎えるのは中国で、次にブラジル、インドの順であるが、21 世紀中ごろには、これらの国々で生産年齢人口比率は低下し始める。これらの国々では、人口構成の変化が今後急速に進むと予想され、当該国の経済動向や社会保障制度などに影響を与えることが懸念される。

中国、インド、ブラジル、日本の生産年齢人口比率の推移（1950～2050年）が下記のように示されています。

農林中金総合研究所（金融市場2013年4月号）新興国ウォッチ「人口ボーナス」より
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f1304emc.pdf

東レ経営研究所「人口オーナス」では、日本の人口ボーナス期は 1990年代初頭で終了し、今は人口オーナス期に入っている。中国はこれまで人口ボーナス期真っ盛りでしたが、2010年代半ばには人口オーナス期に入る見通し。一方、インドでは人口ボーナス期が 2040年頃まで続く見通しであるということです。

日本のように生産年齢人口が急減すると同時に、高齢人口が急増する事態のことを人口オーナス（onus）と言います。onusは英語で重荷や負担を意味する言葉。
なお、「人口オーナス期に入った国や地域が経済成長を維持するには、①社会保障を整備し、世代間格差是正に取り組むこと、②女性や高齢者の雇用を促進することで労働力率を高めること、③労働投入が減少しても生産性の上昇により成長率を維持していくこと（そのために、教育などによる人的資本の強化、良質な資本ストックの蓄積、技術革新の推進等に注力すること）、などが重要な課題」と指摘がされています。

東レ経営研究所「人口オーナス」（PDF)
http://www.tbr.co.jp/pdf/reserach/key_a103.pdf

ウエスタンユニオンが日本で銀行代理業務 海外送金を利用する中小企業など顧客開拓

日経(2013/3/10）「米送金大手が日本で銀行代理業務　ウエスタンユニオン」より、国際送金の世界最大手である米ウエスタンユニオンは日本で銀行代理業に参入する方針を伝えています。

・現在、準備を進めており、金融庁から認可が得られれば送金専門の事業者では初めて
・ウエスタンユニオンは楽天銀の口座を通じた海外送金で提携。提携先である楽天銀行の口座開設の仲介などを手がけ、海外送金を利用する中小企業など顧客の開拓につなげる。日本と海外の間での小口の送金需要を見込み、事業拡大に弾みをつける。銀行代理業の認可が得られれば、楽天銀にかわって預金を集めたり貸出先を仲介したりできる。楽天銀の法人顧客基盤を拡大し、自社を経由した海外送金を増やす狙い
・日本での海外送金業務は現在、楽天銀に口座がある中小企業による輸入代金の支払いに使われる場合が多い。提携開始以来6000社程度に増えた利用者を年内に１万社程度まで拡大させる
・ウエスタンユニオンは世界203カ国・地域に拠点があり、68通貨の送金を取り扱っている。日本市場には2010年に資金移動業の認可を取得して参入。楽天銀のほか、セブン銀行や金券店などとも提携
・銀行以外の事業者による小口の送金事業は10年の法改正で可能になった。市場規模は年２～３倍の勢いで急拡大している。ウエスタンユニオンは、中小企業の海外展開が進んでいることから今後も海外送金の需要拡大が見込めると判断。日本での事業拡大を加速

ウエスタンユニオン
http://www.westernunion.co.jp/jp/
送金方法
・取扱店舗から送金
・セブン銀行ATM・インターネット・モバイルバンキングから送金
・ファミリーマートに設置のFamiポートから送金

銀行代理店制度とは：
銀行法上の許可を受けた法人または個人が銀行の委託を受けて、銀行の代理店として、預金の受入、融資、為替などの銀行業務をおこなう
具体的には、銀行のために預金契約等の代理や媒介、資金の貸付け等の契約の代理や媒介、為替取引契約の代理や媒介をおこなう
従来の銀行代理店制度では、銀行代理店は銀行の100％子会社でなければならず、かつ銀行の代理業務以外の兼業が禁止されていたが、平成18年4月に施行された銀行法の改正により、銀行の代理業務をおこなうことのできる者の範囲が大きく拡大され（100％子会社規制の撤廃）、また、内閣総理大臣の承認により、銀行の代理業務以外の兼業も認められることとなった。今回の改正により、銀行代理店制度の普及が期待されている
（野村証券の証券用語解説集より一部抜粋）


【関連記事】
・2012/8/21 「Simple」　米国発：“銀行代理店”で顧客のフロントに立ってサービスを提供
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/08/simple.html
・2012/8/23 資産管理ツールへの今後の期待
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/08/blog-post_8826.html

証券会社の新卒採用事情が改善

証券会社の新卒採用事情が良くなっているようです。

日経(2013/3/4)「外資系証券、Ｍ＆Ａ活況で採用増　14年新卒 」：
・シティグループ証券は、グループの銀行も合わせ2014年入社（外資系は通年で採用）の新卒採用を今年に比べ２割以上増やす計画。シティグループ・ジャパン・ホールディングスは傘下の証券と銀行で、今年の新卒採用を約70人と昨年より増やした。日本企業による海外企業の買収案件は増加が見込まれるとみて、来年入社に向けた採用活動でも今年に比べ２～３割増やす
・ゴールドマン・サックス証券やＪＰモルガン証券、メリルリンチ日本証券も、来年に向けて採用を増やす方向で検討しており、それぞれが20～30人程度を採用する方針。米モルガン・スタンレーも日本で雇用する新卒の社員を同様に増員することを検討

Goldman Sachs Japan Careers | 2014年度国内新卒採用募集要項
2013年6月～2014年3月に国内4年制大学または大学院を卒業予定の方を対象とした国内新卒採用の応募は終了いたしました。たくさんのご応募、ありがとうございました。

シティグループ証券　新卒採用
http://www.citigroup.jp/hr/newgraduate/index.html

日経証券会社は2013年度新卒から回復傾向のようです。

日経(2012/4/2)「証券大手５社、新卒採用９％増　13年春1760人に 株回復を反映」：
・国内証券大手５社の2013年度（来春入社）の採用計画人数は、12年度実績に比べ約９％増の計1760人程度になる見通し
・欧州債務危機の落ち着きを背景に株式市況が回復傾向にあり、各社はリテール（個人向け）分野を中心に営業を強化
・野村グループの国内中核証券である野村証券は、来年春に600人の新卒採用を計画。うち外資系金融機関と同様の年俸制の専門職である「グローバル型社員」については全体の１割弱の採用を見込む
・大和証券グループは、来年度に500人と今年度に比べ新卒採用を41％増やす計画。全国本支店など個人向けの営業部門に重点的に配置する方針
・ＳＭＢＣ日興証券は来年度の新卒採用を300人とし、今年度実績に比べ22％減
・みずほ証券は180人と今年度実績（179人）から横ばい
・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は3.8倍の180人をそれぞれ採用。昨年に人員削減が一巡

Nomura Careea Door 2014
http://www.nomura-recruit.jp/graduate/2014/index.html

大和証券グループ 2014年度 新卒採用情報
http://www.daiwa-grp-recruit.jp/2014/


マネーの知恵(仮)関連記事：
2012/9/19　外資系金融の終わり―年収5000万円トレーダーの悩ましき日々（藤沢数希/著）読後の感想
http://money-learn.seesaa.net/article/293271618.html

【関連記事】
・2012/11/20 外資系投資銀行　クロスボーダー案件の増加によりＭ＆Ａ部門拡充
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/11/blog-post_20.html
・2012/10/31 UBSが大リストラ　従業員の15％にあたる約１万人を削減
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/ubs15.html
・2012/9/20 リストラの嵐の外資系金融機関　厳しい雇用環境が続く見通し
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/09/blog-post_3577.html

黒田日銀新総裁の所信表明要旨と為替・国債の反応

日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁が衆院議院運営委員会で所信表明演説を行いました。

・デフレからの早期脱却は日本経済が抱えている最大の課題。日本がデフレを脱却して持続的な経済成長に復するということはアジアにとっても世界経済にとっても重要であり期待されている
・物価安定は中央銀行の責務であり、デフレ脱却における日銀の役割は極めて重要」とも語った。これまで過去10年以上の日銀の取り組みに言及しながらも「残念ながらデフレ脱却には至っていない
・政府と日銀が共同声明で決めた２％の物価安定目標について「世界的なスタンダードで、日銀が金融政策決定委員会で決定したのは極めて正しい」との認識
・大胆な金融緩和による早期の物価目標実現が日銀の使命と確信している
・（上昇率を）２％にまで高めるのに大変な困難を伴うのは事実だが、あらゆる手法を講じて、できるだけ早期に達成する必要がある。それは可能だと確信しており、全力を挙げてそういう方向に向けて努力する
・２％目標の導入は日銀が政策委員会で決定しており、「法律で担保されている日銀の独立性と矛盾しない」と説明
・物価上昇に伴い「平仄のあった雇用と賃金の早期改善が必要」としつつ、「経過的に賃金と雇用が改善しないことあり得る」と指摘。日銀の支店網などを活用して状況の調査が必要とし、雇用と賃金の早期改善が政府・日銀の課題と強調
～日経(2013/3/4)「黒田氏「２％物価目標は達成可能」　国会で所信」「黒田氏「デフレ脱却、世界に重要」　国会で所信 」より

野村証券金融市場調査部の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストによる評価：
「日銀がデフレ克服に対して責任を持っているということを強く打ち出しているし、さすが国際派の黒田氏で、できることは何でもやるというフレーズを織り交ぜてきた」
「黒田氏はもともとコミュニケーション戦略を重視されているので、新しい日銀の強いコミットメントを前面に出した内容になったと思う」

為替は、「強力な金融緩和への期待から円は対ドルで一時93円73銭と2010年５月以来の安値（94円77銭）を記録した２月25日以来の安値まで下落。しかし、円売りは続かず、午前11時25分現在は93円42銭前後」に推移しました。ユーロ・円相場も一時、１ユーロ＝121円99銭まで円売りが進行したが、その後は121円半ばまで円が値を戻しています。
～Bloomberg(2013/3/4)「ドルは93円半ば、日銀総裁候補の所信聴取受け上下に振れる」

債券は、続伸し、日銀による緩和強化の観測を背景に買いが優勢となり、新発５年債利回りは過去最低水準を付けているようです。現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の327回債利回りは前週末比横ばいの0.645％で開始し、その後は0.5ベーシスポイント(bp)低い0.64％と、１日に付けた2003年６月以来の低水準に並んでいるということです。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジスト：
日銀の緩和強化の観測から債券は売りづらい地合いだと指摘。「追加緩和の具体策が明らかになるまで短中期ゾーン中心に金利は低水準で推移し、10年債ゾーンまでの資金流入もしばらく継続するとみている」
～Bloomberg(2013/3/14)「債券は続伸、５年債利回りが過去最低－黒田氏が国債年限長期化に言及」

【関連記事】
・2013/3/1　日本国債金利は妥当か、バブルか？日本の財政懸念に賭けて利益を出す方法
http://moneyneta.blogspot.jp/2013/03/blog-post_6095.html
・2013/3/1　債券市場、為替市場、株式市場が全く別々に動いている理由（藤沢数希氏より）
http://moneyneta.blogspot.jp/2013/03/blog-post_9165.html

国債の暴落に備えるには個人向け国債が良い？

モーニングスター代表取締役社長の朝倉智也氏の記事(2013/2/26）「国債の暴落に備える有効な商品は、なんと「国債(個人向け国債)」か？」は、史上最低の低金利（高価格）が続き、国債はまさにバブルの状態である。そして、いつ金利が上昇（価格が下落）してもおかしくないリスクを孕んでいるのは確かという状況の中、「投資家としては、国債の金利の上昇、価格の下落に備えて、債券から株式などに資金を移すのが通常の投資行動だが、実は、リスクも低く、かつ金利上昇にも対応できる金融商品が、皮肉なことに「個人向け国債」である。つまり国債のバブル崩壊のリスクヘッジは、国債(個人向け国債)で対応すると言うことである」と解説しています。
記事URL:　http://bylines.news.yahoo.co.jp/tomoyaasakura/20130226-00023634/

内容は下記の通り。
・個人向け国債は、2011年12月募集分から、東日本大震災の復旧・復興支援に役立てることを明確にするために「個人向け復興国債」と名付けられた。商品そのものは以前と変わらず、「固定3年」、「固定5年」、「変動10年」の３種類
・その中でも比較的金利が高く、かつある程度の金利上昇のリスクヘッジとなる商品が「変動10年」の国債
・「変動10年」の国債のメリット
(1）１年経過後に解約すれば、元本割れはしない。
(2）下限の金利が設定されているとともに、金利上昇にも強い。
(3）投信に比べて、コストがかからない。

要は、
(1)10年国債は１年経過すれば中途解約可能であり、解約時に直近2回分の税引き後の利息をペナルティとして支払えば、元本が毀損することはないため、１年経過すれば、どのタイミングで解約しても元本割れはしないし、
(2)最低利回りが0.05％と決まっているので、低金利の状態が続いても、最低金利は保証される。一方、金利が上昇しても、半年ごとに付与される金利が変更されるので、金利上昇にも対応する（金利のフロアー（下限）が保証され、かつアップサイド（上昇）もとりにいけるといった非常に有難い商品）で、
(3)さらに、国債を販売する金融機関は、国から0.5％の手数料を受け取るが、直接投資家からは徴収しないので、通常の投資信託等を買うよりも低コストである、
というメリットがあるということになります。

一方で、債券市場関係者のブログ・85deskの記事(2013/2/26)「個人向け国債は国債の暴落への備えに有効か」では、「ざっくり言ってしまうと「利払い・償還に不安がある」と市場が思ったら暴落すると私は思う」し、「「変動10年の個人向け国債がJGB暴落ヘッジに有効である」と言うのには少々抵抗感があります。デフォルトリスクに対するエクスポージャーは変わらん」「固定利付きのJGBよりも金利上昇ヘッジ機能があることは認めますが、それを持って”国債暴落への備え”と言ってしまうのはちょっとどうかなぁと思った」との感想を述べておられます。
記事URL：　http://85desk.blogspot.jp/

マネーの知恵(仮)関連記事：

・2013/3/17　[感想と書評]日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル　橘玲/著
http://money-learn.seesaa.net/article/347446977.html


(ASKコメント）
＊個人向け国債は金利分を払う変わりに元本保証という特別な設計になっているため、朝倉氏は、金利上昇懸念（債券価格の下落懸念）のある現状下で、そのメリットを享受できることを紹介しています。
ただ、日本国債のデフォルトという「有事」は想定していないのでしょう。
その点を、85deskさんは指摘をしています。
主張としては別にどちらも正しいかとは思いますが、ただちに日本国債のデフォルトを心配することもないかとは思います。
低金利の個人向け国債には個人的にはあんまり魅力を感じません。。。お金がたくさんあって、かつ、安全志向の人には良いのかなあと思います。

低迷相場でも負けない資産運用の新セオリー

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・2012/12/28 AKB48を広告起用も不振の個人向け復興応援国債　「握手権」は必須か！？
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/12/akb48.html
・2012/11/19　AKB48の販売促進は厳しい状況の裏返し！？　個人向け復興応援国債のPR
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/11/akb48pr.html
・2013/3/1　日本国債金利は妥当か、バブルか？日本の財政懸念に賭けて利益を出す方法
http://moneyneta.blogspot.jp/2013/03/blog-post_6095.html
・2012/8/15　日本の国債相場が安定している理由（日本証券経済研究所の中島将隆氏の小論文「日本の国債相場を支えているものは何か」より）
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/08/blog-post_6211.html
・2012/10/12 日本国債の金利上昇で銀行の損失 金利１％上昇で６.４兆円、２％上昇で１３.３兆円
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/blog-post_12.html

アベノミクスで給料は上がるのか

ドクターＺによる現代ビジネス(2013/3/3)「アベノミクスで給料は本当に上がるのか」では、アベノミクスでデフレから脱却してマイルドなインフレになると、給料がどうなるかについて論じています。
記事URL:　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34975

・過去のデータより、デフレになったのは1995年度からなので、1971年度から1994年度の24年間をインフレ時代、1995年度から2011年度の17年間をデフレ時代と分類
・それぞれの年度で、給料の上昇率とインフレ率の関係を調べ、給料の上昇率がインフレ率を上回ったら「勝ち」、下回ったら「負け」

⇒結果は、インフレ時代は21勝3敗であるが、デフレ時代は5勝12敗と負け越し。さらに詳しく見ると、インフレ時代の平均給与上昇率は7・4％で平均インフレ率は4・9％、デフレ時代の平均給与上昇率はマイナス0・7％で平均インフレ率もマイナス0・1％。

アベノミクスの効果について、「アベノミクスとは、おカネを刷ることによって人々の気持ちをデフレ予想からインフレ予想に変え、それがさらに株高、円安をもたらすという政策だ。これが消費、輸出、設備投資の実需を生み、その結果、実際にインフレ率が高まり、さらに実需が増えるので、雇用、給料も増えていく」政策であり、給料は固定費であり一度上げると下げるのも大変ですから、「給料の増加は遅れてやってくる」ものです。

また、「正規雇用でなく非正規雇用では、需給が逼迫すると賃金の上昇は正規雇用より高くなる傾向がある。企業の儲け以上に賃金が払われることは考えにくいので、そうした通常の賃金上昇であれば、消費活動を後押しして経済活動に大きなマイナスはない」ことから、「非正規雇用に依存する業種では、給料の引き上げを前倒しして雇用の確保を図る企業が出てきても不思議でない」との見解が示されています。

(ASKコメント）
＊財政出動、金融政策でデフレ⇒インフレが実現したとしても、企業業績が向上しないと給料増にはならないでしょう。持続的に給料が上がるには、３本目の矢である成長戦略が実現できるかどうかにかかっていると思います。
景気が良くなることを願います。

【関連記事】
・2012/12/28 藤巻健史氏による「アベノミクス」についての見解　「時すでに遅し」
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/12/blog-post_28.html
・2012/12/27 安倍政権の金融緩和政策　その先にある危なさ
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/12/blog-post_27.html
・2012/12/27　安倍政権の'アベノミクス'が失敗するリスク要因は
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/12/blog-post_869.html
・2013/1/11 ジム・ロジャーズ氏のアベノミクスへの見解「個人的にはミステイクだという気がしている」
http://moneyneta.blogspot.jp/2013/01/blog-post.html

金融緩和で日本は破綻する

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金融リテラシーを上げるには実際に投資をするのが近道

ニッセイ基礎研究所・金融研究部門の北村智紀氏による「確定拠出年金(DC)への加入と金融に関する知識との関係」(2013/3/1)では、DC 加入者の知識が非加入者と比較して高いのかどうか、、株式投信の保有を考える機会が知識を高めている可能性と比較をしながら、検証しています。
・確定拠出年金(DC)への加入と金融に関する知識との関係
http://www.nli-research.co.jp/report/pension_strategy/2012/vol201/str1303d.html

DC 加入者の金融リテラシーが高まっているかについて、1600人を対象に、DC加入・非加入別、株式投信保有・非保有別に、実際に簡単なクイズに答えてもらい、正答率の違いを調査しています。

問 1：複利計算ができるか
金利が20%の場合、100万円は5年後にいくらになるか？
選択肢：(1)200万円、○(2)200万円より多い、(3)200万より少ない、(4)わからない

問 2：金利と債券価格の関係がわかるか
金利が上昇すると国債価格の値動きは？
選択肢：(1)値上がる、(2)変わらない、○(3)値下がる、(4)わからない

問 3：外国為替の動きと外国投資の収益の関係がわかるか
為替レートが円安の場合、外貨預金の円ベースの価値は？
選択肢：(1)増える、○(2)変わらない、(3)減る、(4)わからない

問 4：分散投資効果によりリスクが低下することを知っているか
個別株とインデックスのファンドではリスクが小さいのは？
選択肢：(1)個別株、(2)同じ、○(3)インデックスファンド、(4)わからない

問 5：ドルコスト平均法を知っているか、という何れも運用を行うには基礎的な事項である
ドルコスト平均法とは？
選択肢：(1)為替レートの平均値、○(2)定期的な投資、(3)売買の手法、(4)わからない

①DC加入者の正答率は上昇（１０％有意水準）
②株式投信の保有者の正答率は上昇で有意水準も高い（１％有意水準）
③DC に加入することにより株式投信を保有することになった複合効果はない
という結果になっています。

一般に株式投信を購入しようとする者は、それなりに勉強し、金融に関する知識が高まると言われている。これは DC 加入の効果というより、株式投信保有の効果と考えた方が良いのかもしれないとのことです。

結果は DC 加入による投資教育の効果を表しているように見るが、必ずしもそうは言い切れない。金融リテラシーが高まるのは、DC 加入による投資教育の直接的な効果よりも、株式投信を保有するかどうか考える効果の方が大きいようである、との結論が示されています。
一方で、DC 加入者の資産配分を見ると預金などの安全資産が多いことを挙げ、「株式投信を保有するかどうか考えてはじめて金融リテラシーが高まるとすれば、運用対象として安全資産しか考えない人の金融リテラシーは高まりようがない。このような加入者の知識をどのように高めていくか課題」との認識が示されています。

QUICKが新情報サービス「Qr1」を提供

QUICKより
「Qr1、新登場！　ＱＵＩＣＫが変わる証券・金融リテール戦略の決定版」
http://www.quick.co.jp/whats_new/130117.html

・ユーザーエクスペリエンス（ＵＸ）の向上を追及
株式、投資信託、債券、為替、商品など世界中の金融商品を徹底的に網羅。見やすいレイアウトとシンプルな操作性でユーザーエクスペリエンス（UX）の向上を追求。目的のコンテンツにすぐにたどり着けます。
・新しい検索機能とＱＵＩＣＫ厳選のテーマで相場材料を逃さない
関連ニュースやキーワードも表示する新しい検索機能で、さまざまな切り口からセールストークをサポートします。QUICKが独自に選んだ注目の銘柄やテーマ、市場参加者がチェックしたニュースのランキングなども提供。相場材料を見逃しません。
・タブレット端末で説得力あるプレゼンも
オフィスのPCでチェックする操作感をそのままに、タブレット端末でもご利用いただけます。どこにいても最新の情報をキャッチでき、シナリオに沿った画面を事前に登録することで、投資家のみなさまに向けて説得力のあるプレゼンテーションができます。
・業務系システムとも連携
お客さまのシステムで利用している取り扱い銘柄や決済用コードなどがQr1と連携でき、業務の一体化を実現します。

日経(2013/3/2)「ＱＵＩＣＫ、４日から新情報サービス「Ｑｒ１」開始」：
ＱＵＩＣＫ（東京・中央）は3/4から、新しい金融情報サービス「Ｑｒ１」の販売を始める。金融機関のリテール向け営業の支援サービスとして、外国株や投資信託の情報を拡充した。営業マンが持ち運べるよう、タブレット端末やスマートフォン（スマホ）にも対応する。
　海外株は約70カ国４万銘柄の海外株データを網羅し、うち2000銘柄は企業概要などを日本語で表示できる。国内株もニュースなどのキーワードから簡易に検索できるようにした。投信は個々の投資事例ごとに、これまでの分配金などを加味した運用成績などを計算できる機能を追加した。

日本国債金利は妥当か、バブルか？日本の財政懸念に賭けて利益を出す方法

日本国債の金利低下が続いています。１０年物国債の利回りは0.65％。

（日本相互証券株式会社より）



・Bloomberg(2013/3/1）「債券は続伸、追加緩和期待で長期金利10年ぶり低水準－超長期債に買い」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MIYBT36JTSEQ01.html

2013/3/1の10年物は、長期金利の指標となる新発10年物327回債利回りは、0.5bp低下の0.66％で始まった後、水準を切り下げ、一時2.5bp低下の0.64％と、2003年６月26日以来の低水準を付けた。午後にかけては、下げ幅を縮小し、横ばいの0.665％まで戻したものの、午後３時すぎは0.65％で推移しています。

マーケット関係者のコメント
「需給要因に加えて、黒田東彦新日銀総裁に対する期待感も大きくなっており、追加緩和に伴う一層の金利低下を織り込む形で買いが膨らんでいる。20カ国・地域（Ｇ20）会議以降、円安の勢いが止まったことで売りが止まったことも背景にある」（大和住銀投信投資顧問の伊藤一弥債券運用部長）
、「株高の影響で年金基金は株を売って超長期債を中心に債券を買わないといけない金額が大きい。年度末が意識されてリバランスの買いも強いのではないか。銀行も超長期債を買い始めている可能性がある」（メリルリンチ日本証券の藤田昇悟チーフ債券ストラテジスト）


一方で、浜町SCIコラムでは、長期金利が歴史的な低水準にあると指摘。

・浜町SCIコラム(2013/3/1)金利上昇にベットするアイデア（１）過去の金利推移を見直してみよう
http://www.hamacho.net/column/archives/8469
・浜町SCIコラム(2013/3/1)「金利上昇にベットするアイデア（２）国内の投資信託の活用」
http://www.hamacho.net/column/archives/8564


浜町SCIコラムによると、「長期金利の方向性はどちらもありえよう。しかし、超長期金利がすでに上昇を始めているように、いつかは長期金利も上昇に転じる。アベノミクスでインフレ目標を2%とするなら、タイミングの差こそさえあれ最低2%程度の金利上昇は予想してしかるべき」ということです。

また、長期金利の大底に国内の投資信託を購入する投資戦略、すなわち、長期国債をショート（空売り）し、長期金利上昇（＝長期国債の価格下落）の時に儲かるようにポジションを取る方法についても解説されています。10年国債は1%金利上昇すると1割価格が下がります。

①長期国債先物をショート

・この市場はプロ向けのもので売買単位は額面で1億円である。
（取引金額はさらに大きく1.5億円弱となる。）
いかにレバレッジの恩恵があるにせよ、とても個人が関与するような規模ではない。

・東証はミニ長期国債先物の市場を用意している。これは上記の売買単位を1/10にしたもの。
つまり額面10百万円単位で取引ができる。（取引金額は15百万円弱）
これなら個人でも参加できるかも知れない。しかし、この金額は1単位としてはやはり大きすぎる。

・さらに小さい取引単位で相対取引を受けてくれる証券会社もあるにはある。
これについては以前検討したが、取引コストとカウンター・パーティ・リスクに注意

②長期国債先物をショートする投資信託
・日本債券ベア（T&Dアセットマネジメント）
主として日本の短期公社債に投資するとともに､日本の国債証券先物取引(長期国債標準物)の売建額が､原則として信託財産の純資産額の5倍程度となるように調整を行い､日本の長期債市場全体の値動きの5倍程度反対の投資成果を目指す｡このファンドの基準価額は公社債の値動きと逆の方向に増幅されて動く｡
・スーパーボンドベアオープン3（野村アセットマネジメント）
円建ての短期公社債などの短期有価証券を主要投資対象とし､国債証券先物取引を積極的に活用することで日本の長期債市場全体の値動きの概ね4倍程度反対の運用成果を目指す｡運用にあたっては､日本の短期公社債等を中心に投資するとともに､国債証券先物取引を原則として信託財産の純資産額のほぼ4倍程度の売立て額で売立てを行う｡
（出典：　モーニングスター）

一方、投資信託については、「金利上昇が制御のしきれないペースで起きた場合、利益が取れるとは限らない。まず、日本の金融機関のほとんどが厳しい状況に置かれ、本来の機能を失いかねない。これら投資信託の運用会社はピカピカの会社だが、カタストロフィーではどうだろう。投資信託は分別管理しているはずだが、ポートフォリオの先物取引自体が安全とは限らない」と指摘がされています。


マネーの知恵(仮)関連記事：

・2013/3/17　[感想と書評]日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル　橘玲/著
http://money-learn.seesaa.net/article/347446977.html

・2010/12/23　日本破綻「その日」に備える資産防衛術　藤巻健史/著
http://money-learn.seesaa.net/article/174733210.html
・2010/12/24　史上最大のボロ儲け　ジョン・ポールソンはいかにしてウォール街を出し抜いたか　グレゴリー・ザッカーマン/著　山田美明/訳
http://money-learn.seesaa.net/article/174811147.html
・2010/12/28　世紀の空売り　世界経済の破綻に賭けた男たち　マイケル・ルイス/著 東江一紀/訳
http://money-learn.seesaa.net/article/176723522.html

【関連記事】

・2012/8/15 日本の国債相場が安定している理由
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/08/blog-post_6211.html
・2012/10/12 日本国債の金利上昇で銀行の損失 金利１％上昇で６.４兆円、２％上昇で１３.３兆円
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/blog-post_12.html
・・2012/10/13 日本の財政の現状を知る　財務省の「日本財政関係資料」（平成24年度予算 補足資料）より
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/10/24.html

債券市場、為替市場、株式市場が全く別々に動いている理由（藤沢数希氏より）

金融ブロガーの藤沢数希氏がアゴラ「量的緩和と株式投資家のバカの壁」(2013/3/1)に寄稿し、アベノミクスで為替は円安、株価は上昇、債券は低金利が続いているという現象をユニークに解説しています。
記事URL：　http://agora-web.jp/archives/1521896.html

「市場の期待で円は安くなり株価は上昇した。衆院選を控えた昨年11月ごろの日経平均は8600円程度だったので、自民党への政権交代が期待され、そして実際に自民党政権になってからの３ヶ月の間に日本株は30％以上も上がった」。
債券市場、為替市場、株式市場が全く別々に動いているのは実に興味深いことで、なぜ株価が上がったのか、なぜ日本国債の長期金利が低いままなのか、そして今の株価は高すぎるのかどうかという視点を、債券市場、為替市場、株式市場のそれぞれの観点から藤沢数希氏の考えが示されています。

①株価が上がった理由
・企業業績が改善されたというよりも、安倍総理のアベノミクスによるところが大きいというのが大方の見方
・仮にデフレ脱却が成功し、マイルドなインフレが起こると予想するならば、まず長期金利が上昇するはず。「実質金利 ＝ 名目金利 － 期待インフレ率」なので、名目金利は実質金利＋インフレ率となり、インフレ予想でダイレクトに決まってくる
・しかし、名目金利は逆に低いままで、ついには長期金利は0.7％を下回ってしまって、歴史的に最低になっている。
・理由は簡単。債券市場の投資家はプロばかりで、量的緩和に意味が無いことがよく分かっているのだ。だからアベノミクスで何も変わらないことを知っている。ゼロ金利下で、日銀がいくら銀行から短期国債を買っても、それは銀行が持って寝かせておいた国債が、寝かせておく現金に変わるだけで、実質的に何も変わらない。

②為替が円安になった理由
・為替トレーダーは心理学の世界である。ファンダメンタルズは重要だが、ファンダメンタルズの理論で分かることは、１ドル50円だったら円は高すぎだし、１ドル150円だったら安すぎだろう、ということぐらいだ。
・為替市場では、日本の個人投資家（ミセス・ワタナベ）などの大量の素人トレーダーが取引している。こうした集団の心理を予想して、プロのトレーダーは取引している。つまりアベノミクスで円安になると多くの集団が予想すると予想すれば、円を売る理由になるのだ。

③株価が上がった理由
・株式市場の投資家は、この中では一番知能が低い。日本でいえば、数学なしの受験で私大の文系大学に入学したような人たちだ。
・株式投資家たちは、量的緩和というのは、中央銀行がやる日本円の株式分割であると理解した。
・残念ながら、数学なしの受験で私大に入ったような人たちが主役の株式市場では、未だにゼロ金利政策と量的緩和の区別が付いている人はほとんどいない。だから流動性の罠などといわれても、全くもって分からない。こうして債券市場の投資家が全く相手にしていなかったアベノミクスが、株式市場では大いに効果を発揮したのである。
・日本株のファンダメンタルズを見ると、すでに割高の水準になってきている。アメリカや世界の株式市場のPERは15倍程度で、新興国にいたっては10倍ちょっとにも関わらず、日本株のPERは20倍である。明らかなバブルとはいえないまでも、すでに日本株はちょっと割高である。

④これから、どうなる？
・結果的に、量的緩和の誤解によって、日本経済は好転するのかもしれない。やはり株価が上がると、みんな気分がいいのである。
・これからは規制緩和や構造改革の気運を再び高めることによって、日本の底力を上げ、先行する株価に追いつくようにしてもらいたい。それができなければ、かつての民主党政権のように、早晩に株価も支持率も下落することになろう。
・最後に大事なことを言っておくと、確かに株式投資家は債券投資家よりも勉強はできないが、一方で、勉強ができる債券投資家が間違っている可能性もある。なんせ、あのサブプライム住宅ローンが入った金融商品の利回りを計算していたのが、金融工学や数学や物理学でPhDを取った債券投資家の人たちなのだから。細かいことは分かっていても、大事なことが分かっていない可能性がある。日本の財政破綻が本当に起こるとしたら、正しいのは株式投資家の方だったということになる。


【関連記事】
・2012/8/14 リーマン・ショック・コンフィデンシャル書評（金融日記より）
http://moneyneta.blogspot.jp/2012/08/blog-post_1478.html

マネーの知恵(仮)
・2012/9/19　外資系金融の終わり―年収5000万円トレーダーの悩ましき日々（藤沢数希/著）読後の感想
http://money-learn.seesaa.net/article/293271618.html

外資系金融の終わり―年収5000万円トレーダーの悩ましき日々

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