人口ボーナスのインド、人口オーナスの日本、2010年代半ばから人口オーナス期に入る中国

農林中金総合研究所（金融市場2013年4月号）では、人口ボーナスについて解説されています。

人口ボーナス（Demographic Dividend）
・人口動態が経済活動に及ぼす影響のうち、とくに人口構成の変化が経済成長にプラスの影響を与えるという考え方
・出生率が高く、平均寿命の短い（死亡率の高い）開発途上国において、出生率が低下し、扶養人口が相対的に減少することを通じて一時的に経済成長を促進するという考え方
・既往研究を考慮すると、生産年齢人口比率の変化が、その国の経済に一定程度の影響を与えていることは明らか
・生産年齢人口（15～64 歳）比率の変化は、一人当たり GDP 成長率など、マクロ指標と相関関係にある(IMF『世界経済見通し（WEO）』2004/9）
・日本では、1960～1980 年代に生産年齢人口がピークを迎え、人口ボーナスの影響を日本経済が享受できた
・新興国で生産年齢人口比率が最初にピークを迎えるのは中国で、次にブラジル、インドの順であるが、21 世紀中ごろには、これらの国々で生産年齢人口比率は低下し始める。これらの国々では、人口構成の変化が今後急速に進むと予想され、当該国の経済動向や社会保障制度などに影響を与えることが懸念される。

中国、インド、ブラジル、日本の生産年齢人口比率の推移（1950～2050年）が下記のように示されています。

農林中金総合研究所（金融市場2013年4月号）新興国ウォッチ「人口ボーナス」より
http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f1304emc.pdf

東レ経営研究所「人口オーナス」では、日本の人口ボーナス期は 1990年代初頭で終了し、今は人口オーナス期に入っている。中国はこれまで人口ボーナス期真っ盛りでしたが、2010年代半ばには人口オーナス期に入る見通し。一方、インドでは人口ボーナス期が 2040年頃まで続く見通しであるということです。

日本のように生産年齢人口が急減すると同時に、高齢人口が急増する事態のことを人口オーナス（onus）と言います。onusは英語で重荷や負担を意味する言葉。
なお、「人口オーナス期に入った国や地域が経済成長を維持するには、①社会保障を整備し、世代間格差是正に取り組むこと、②女性や高齢者の雇用を促進することで労働力率を高めること、③労働投入が減少しても生産性の上昇により成長率を維持していくこと（そのために、教育などによる人的資本の強化、良質な資本ストックの蓄積、技術革新の推進等に注力すること）、などが重要な課題」と指摘がされています。

東レ経営研究所「人口オーナス」（PDF)
http://www.tbr.co.jp/pdf/reserach/key_a103.pdf