上場促進へ規制緩和検討 最低株主数を引き下げ（日経より）

日経(2013/3/13)「政府、上場促進へ規制緩和検討　最低株主数を引き下げ」より：

政府は成長企業の新規株式公開（ＩＰＯ）を促すため、市場規制の緩和を検討すると伝えられています。
上場前の増資をしやすくしたり、上場に必要な最低株主数を引き下げたりすることを規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）で議論する予定ということです。
安倍政権は民主党政権下で活動を停止していた規制改革会議の再開を決め、１月下旬に初会合を開いた。会議は月１回のペースで開催し、６月に答申をまとめるようです。

報道されているトピックは２点。
・現在はＩＰＯ前の１年以内に割当増資に応じた投資家は、ＩＰＯ後の半年間は原則株式を売却できない。この期間を短縮できれば、ＩＰＯ前の増資に応じる投資家が増える可能性がある。東証の新興市場でも300人以上と規定しているＩＰＯ時の最低株主数を下げれば、少数株主の企業でもＩＰＯが可能になる
・発行済み株式数の５％超の株を保有する投資家は持ち株に１％以上の変動が発生した場合、大量保有報告書を提出する必要がある。投資家などの負担が重いため、政府は投資家に報告書の提出義務が生じる範囲を狭めることを検討する。上場企業の四半期ごとの業績開示についても、事務負担の軽減を目指す。

ＩＰＯが増えれば新興企業への資金供給が増え、株式市場も活性化すると効果が期待されています。