進む配車サービスの合従連衡、ウーバー対抗に向けて

現在、盛り上がりを見せはじめているスマートフォンによるライドシェア(配車サービス)市場において、業界最大手の米ウーバーテクノロジーズの後を追い、各国のスタートアップや自動車・IT関連大手企業が鎬を削っています。

ウーバーに対抗、世界の競合集結 スマホで車相乗り、570兆円市場争奪　ＧＭ・アップル…車やＩＴも
配車サービス大手4社　提携でウーバーに対抗へ
より

・2016年の世界のライドシェア利用回数の予測は63億回でこの数字は1年前の3.7倍。この驚異的な成長をけん引するのはライドシェア市場全体の７割を占める中国。
・ ウーバーは約70カ国・地域でサービスを展開するが、中国では滴滴が約９割のシェアを握っており苦戦が続いている。

・ウーバーのトラビス・カラニック最高経営責任者（ＣＥＯ）は2016年2月、中国での事業は年間10億ドル以上の赤字であるとコメント。
・滴滴は中国国内400都市で1400万台以上のドライバーを確保しており、タクシーが捕まりにくい大都市や公共交通機関が乏しい地方都市の「日常の足」として定着しつつある。

・またその決済方法には8億人近くが使う騰訊控股（テンセント）の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の電子決済サービスを採用している。
・資金調達にも力を注いでおり、米アップルから2016年の5月には10億ドルを調達、その他にも調達先は多く、総額70億ドル以上の資金を新たに調達。
・ライドシェアにはアップルのような大手iT以外に、米自動車大手のゼネラル・モーターズやトヨタ自動車、フォルクスワーゲンなどもも注目。ライドシェアの会社に出資をしている。
・大手自動車企業にとってライドシェアへの出資は自動車販売台数を減らす可能性も高いため諸刃の剣だが、「所有」から「利用」という市場の変化への対応策の一環としている。

・シンガポールでライドシェアサービスを運営するリフトも中国の滴滴と業務提携をしており、ウーバーの本拠アメリカへの進出を進めている。