【日経新聞】物価低迷 悩む日銀 15~16日に決定会合 追加緩和には慎重論 より
記事要旨
・今年1月、日銀はマイナス金利政策の導入を決めたがその後の物価回復の足取りは鈍い
・原油安の影響もあるが、その影響を除いた指標で見ても目標へは達していない
・そのような状況を受けて、追加緩和に行うべきかどうかの議論が進み、15~16日に金融政策決定会合が行われる
・しかし銀行などがマイナス金利政策に猛反発をしており、日銀内でも追加の金融緩和に対しては慎重派が多い
・マイナス金利のさらなる推進以外にも国債の購入量増加などの手もあるが、すでに日銀は多くの国債を買い占めており、このままでは市中の国債のほとんどを日銀が買い取ってしまいかねず、金融政策の打ち手を狭めることに繋がってしまう
・上記のようなこともあり、黒田東彦総裁は「必要があればちゅうちょなく追加措置を講じる」というが、あえての追加緩和が本当に必要なのかについては慎重な議論がされている
・企業業績が好調なことや、人手不足が顕著なことからボーナスなどは期待が持て、今年後半には物価が上昇基調に転ずる可能性もある
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