量的緩和により世界で長期金利低下 マイナス金利政策の影響

【日経新聞６月１１日朝刊】世界で長期金利低下、日独は最低　企業の成長期待しぼむ
緩和頼み、回らぬ歯車　構造改革が急務
マイナス金利国債10兆ドル 全体の半分、日本は８割
では、量的緩和により世界で長期金利低下の状況について解説がされています。

2016年5月末の段階で、全世界のでのマイナス金利の国債の量は10兆４千億ドル(約1100兆円)に達しました。世界の国債残高の総量は20兆ドル程度のため、実に半分もの国債ががマイナス金利という状況です。そして、債券王と呼ばれるビル・グロス氏がこの状況に対して「いつか爆発する超新星だ」どコメントするように、この状況の継続が経済に悪影響をもたらす可能性が指摘されています。

以下、５つのポイントを見ていきましょう。

①現在世界の中央銀行は、物価の安定や経済政策としての金融緩和を目的に、大幅に国債を買い増している。しかしあくまでもこれは一時的な処置であって、中央銀行がこの政策をいつまで続けられるかは不明。また現状は、英国のEU離脱への懸念からリスクの低い国債の購入が盛んという特殊事情もある。

②上記のような中央銀行、金融機関、各種投資かなどの国債購入の増加により、「経済の体温計」とも呼ばれる長期金利が世界的にで低下している。日本でも10年物国債利回りが年マイナス0.155％と過去最低を更新。世界全体でも国債残高の半分近くがマイナス金利という状況。

③本来ここまで金利が下落すれば企業の投資意欲が刺激され、企業による資金調達と設備投資の増加が期待されるが、現状はそのようになっていない。そのため企業の成長期待が下がり、ますます成長に向けた投資が減少するという悪循環にもなっている

④人為的な政策がない場合金利は経済成長への期待度で決まるとされており、経済成長への期待が高ければ、多少金利が高くとも企業は資金を調達し、工場や店舗の建設などの設備投資を行うもの。しかし現状はマイナス金利にもかかわらず、企業の設備投資は伸びていない。

例えば、先進国の企業の内部保留は過去最高水準だが、設備投資はリーマン危機前を下回っており。米アップルのような成長企業ですら、収益を再投資ではなく配当として株主還元に回している状況。

⑤異例の金融政策や英国のEU離脱などの特殊事情によって金利が下がっているが、その間に低金利を活用した投資の活性化が起きなければ、低金利による資金の増加は不動産投資などに回り、世界的に都市部の不動産価格を教えあげてしまうなどのバブル形成(とその後の崩壊)につながりかねない。

こうした状況を改善し、企業の成長余力を高めるためにも、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は経済成長のための規制緩和の実現を各国に呼びかけている。