外国人投資家が見る2013年初頭の日本株動向

日経(2013/1/12)「外国人投資家が占う2013年の日本株」では、日本株を長年みてきた外国人投資家の２人による2013年の日本株の行方の見通しが掲載されています。

○フィデリティ投信ポートフォリオ・マネージャー・ジェイ・タルボット氏
・株式相場の当面の展望は明るい。
・円安・ドル高に加え、安倍新政権が積極的な財政出動で国内景気を刺激し、企業業績の改善が見込める
・運用方針は、日本経済の活性化を見込み内需株を少し増やしたが、大きな変化はない。海外展開により長期的な収益拡大が見込める企業を買うのが基本姿勢
・権交代で短期的に利益が伸びる企業を探すことはしない。将来の人口減少を止めること以外に、新政権に期待することはない
・１年単位でなく数十年単位で成長が見込める事業分野やテーマに注目している。
『省エネルギー・省資源』
『ファクトリーオートメーション（ＦＡ＝生産自動化）』
『医療』
『新興国の消費拡大』
の４つ。いずれも世界の人口増加と生産構造の変化が収益拡大に結びつく分野。
・海外投資家は日本株に悩んでいるファンドが多いのではないか。相場が急ピッチで上げたので、世界の市場を比較したうえで株を買うファンドが、日本株を持たないことで上昇に乗り遅れるリスクを感じているようだ
・投資リスクを減らしてリターンを上げるためには、しっかりとした企業調査をもとに、長期的な利益成長が見込める銘柄を選ぶべき

○英シュローダー日本株担当ファンド・マネージャー・アンドリュー・ローズ氏
・日本株は、ひとまず、３月末までは上昇が続きそうだ。その後も調整を挟みながら上昇し、日経平均は年末に１万2000円程度まで上がるだろう
・海外投資家の日本株の保有比率はまだ上がっていない。海外マネーの流入が続く
・安倍政権が公共投資を拡大し投資家が好感するだろう。夏の参院選に勝つために、景気を押し上げる経済対策を打ち出さざるを得ない
・懸念は日中関係の悪化。米国では『財政の崖』問題がくすぶり、欧州では債務問題の火種が残る
・政策期待は株価を押し上げている半面、リスクでもある。直近の消費者物価指数（ＣＰＩ）でも前年比でマイナスなのに、物価上昇率２％を実現できるか注視している。実現の道筋が危うくなれば、失望売りが出るだろう。人口減少が続く日本で、潜在成長率を高めるのは構造的に難しい
・商社や自動車部品など出遅れ感のある銘柄が物色の対象になりそう。公共事業などで地方経済の活性化も期待され、地銀株も魅力。不動産株には警戒している。株価上昇ペースが急すぎる
・日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）など資産購入の規模をもっと拡大して緩和姿勢を見せるべきだ。海外の中央銀行は『無制限』などの表現で金融緩和を市場にアピールしている。日銀は発信力が足りないと言わざるを得ない
・政権交代そのものを材料に売買はしない。首相が１年ごとに代わる日本で政治の先行きを読むのは難しい。政局とは関係なく、金融や機械、精密などの景気敏感株を昨年暮れに買い増した


マネーの知恵(仮)参照記事：
・2013/1/12　インデックス投資ナイトに参加してきました。
http://money-learn.seesaa.net/article/312987269.html
・2012/12/31　２０１２年末のポートフォリオと各アセットクラスへの投資方針について
http://money-learn.seesaa.net/article/310846181.html
・2013/1/2　個人投資家・ビジネスマンのための金融・経済の情報収集について　日興アセット「2011年11月のマーケットをザックリご紹介」を読む
http://money-learn.seesaa.net/article/311131615.html
・2012/12/18 海外ETFの活用方法　具体的に何に投資し、どのようなポートフォリオを組むといいのか【ETFカンファレンス２０１２より】
http://money-learn.seesaa.net/article/308499793.html

個人投資家は２０１３年の日本株に強気の見通し 日経平均１万2000円以上を目指すか！？

日経によると、日経電子版の読者を対象に2013年の日本株相場の見通しを聞いたところ、日経平均の高値は１万2000円以上になるとの回答が全体の半数近くに達したようです。
（日経(2013/1/1)「読者の2013年株価予想　「高値１万2000円以上」半数　電子版アンケート調査　経済政策が上昇持続のカギ」より）

アンケートは昨年12月17～25日に電子版上で実施
有料・無料会員合わせて1414人から回答（回答者数は昨年のアンケートより８割ほど増）

今回は日経平均が２０１２年後半に約８カ月半ぶりに１万円台を回復したこともあり、日本株への関心が高まったと分析されています。

日経平均の高値は１万2000円以上になるとの回答は全体の46.6％と最も多く、１万1500円以上とみる日経読者も含めると、全体の７割近くとなりました。
一方で、下値不安が小さいとみる読者も多く、日経平均の安値予想も9000円以上との声が66％を占めています。

2013年の株式相場を左右する要因や材料（１人３つまで選択）は、新政権の政策（５６％）がトップで、次いで、為替相場(５割強）、「財政の崖」問題を軸とした「米国の景気や財政問題」（４割弱）となり、欧州の景気・債務問題は２１％と関心が薄まっているようです。

読者が運用したい商品や、運用資金をこれまでより増やしたい投資対象は、日本株・投信（76％）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）（２割強）、次いで「外国株・投信」や「外貨預金」が挙がっています。

また、「電子版読者の注目株、１位みずほＦＧ　２位トヨタ2012年株価アクセスランキング」(2012/12/25)によると、日本経済新聞電子版での今年１年間（21日時点）の株価検索回数の上位は
１　みずほFG
２　トヨタ
３　ソニー
４　三菱UFJ
５　パナソニック
６　シャープ
７　野村
８　東電
９　東芝
１０　日立
となったようです。

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欧州債務危機とドイツ国債のマイナス金利の動向見通し

ロイターの2012/9/4付の記事「焦点：ヘッジファンドさえも悩ませる独国債の今後の値動き」では、マイナス金利（「ドイツ２年国債利回りは７月にマイナスとなり、現在はマイナス０．０３７％」）の続くドイツ国債について市場参加者の様々な見方をしていることを伝えています。

主な見方として、下記の点が挙げられています。
・特にユーロ圏の指導者が債務共有化（共同債）の考えを導入し、ドイツにより大きな債務負担を押し付ける方向で解決しようとした場合、ドイツ国債の極めて高い価格（極めて低い利回り）は下落（利回りは上昇）すると見込まれる
・スペインが正式に救済を申し出れば、ドイツはその救済コストに加えて次はイタリアの問題にさらされることになるので、ドイツ国債の利回りが上がるのは確実
・ドイツ国債の高価格は市場の不透明感によって妥当性が裏付けられている
・ユーロ圏が解体すれば価値あるドイツマルクで返済される可能性もある
・ドイツ国債の安全性ゆえに、投資資金の管理代としてドイツにマイナス金利を支払うだけの価値はある
・ドイツ国債を取引する上で重要な問題は、ユーロ圏債務危機が悪化していった場合に、ドイツ国債などの安全資産に対する投資家の需要が一段と強まるのか、あるいはドイツが他国の債務をより多く負担して借り入れコスト上昇を招くのかという点
・足元である2012年９月は、スペインやイタリアの国債買い入れ計画の詳細が発表される可能性のある欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）といったイベントがあり、投資家の失望が生まれる余地も大きいことから、一部のファンドはドイツ国債を再び買う態勢を整えつつある
・ドイツ国債の見通しが悪化した場合、オランダやオーストリアのＣＤＳの方がドイツのＣＤＳよりも動きが急速になる可能性がある

ドイツ債マイナス利回りはユーロ安要因。ユーロ共同債はドイツのマイナス金利を解消する可能性がありユーロ安要因。

ロイター（2012/8/5付）、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏による「コラム：円高を誘発するドイツとＥＵの信用格差＝熊野英生氏」より。

・ドイツの債券利回りがマイナス金利になっている理由
「ドイツの債券利回りは、３年以下の年限でマイナス金利になっている」理由は、「金融機関の極端な安全志向」と説明しています。「７月のＥＣＢ理事会では、政策金利を１．００％から０．７５％へ利下げするとともに、預金ファシリティーの適用金利を０．２５％から０％に引き下げた」が、「民間金融機関からすれば、ＥＣＢに０％で貸し付けておくことが望ましいかどうかの踏み絵」であり、「欧州の民間金融機関は、ＥＣＢに０％で預けるよりも、ドイツ政府という「貸し金庫」に資金を入れておく方が、手数料を支払ってでも合理的選択だと考えた」と解説しています。「ドイツのマイナス金利の幅は、ＥＣＢのリスクプレミアムが意図せざるかたちで表面化した」とのことです。

・ドイツの債券利回りの低下はユーロ安要因
ドイツの債券利回りの低下はユーロ安要因としています。ドイツの２年物金利と、米２年物金利の間の金利差は、ユーロ安･ドル高の動きと連動性が高く、「ドイツの２年物金利がマイナス幅を拡大させるほど、ユーロが減価するという反応」がみられるようです。ユーロ安の動きは、円高に繋がります。「過去のパターンから言えば、安全志向でドルが買われる時には、同時に円も買われて、相対的に円買い圧力の方が大きくなるために、ドル円レートを円高に向かわせることが多い」とし、ユーロ・ドルの両方に対して円高の要因になると解説しています。

・ユーロ共同債はドイツのマイナス金利を解消する可能性がありユーロ安要因
ＥＵがユーロ共同債を発行するようになった場合の日本経済への影響について、「ユーロ共同債の発行は、スペインやイタリアがＥＵ全体で資金調達するようになれば、長期金利上昇に悩まされなくて済むという発想に基づいて期待されている」が、欧州域内の財政統合へとつながり、ドイツ国民の税金と信用力を他国救済へと流用するもので「ドイツ政府にとっては迷惑な話」とします。ＥＵ全体の信用リスクを負うことにより、「現在のドイツのマイナス金利すら解消される可能性」があり、「欧州域内で南欧諸国からドイツに還流していたマネーが、欧州域外に流出する」ため、ユーロ安要因と分析しています。そして、「質への逃避の流れは、ドル買い・円買いへと向い、さらなる円高を誘発することになる」と予測しています。
ＩＭＦが「日本の為替介入に寛容な見方を示すようになっている」との指摘もしています。

為替見通し 「日本人の円売りは出てくるか」（ロイターより）

ロイター（2012/8/14付）で、唐鎌大輔氏（みずほコーポレート銀行　マーケット・エコノミスト）による「コラム：日本人の円売りは出てくるか」が掲載されています。

要旨メモ：
・円安になるには、「日本人による円売り」がどうしても必要。誰が「売る円」を持っているのかと考えた時に、海外勢は円を持っていなくても売れる投機筋ぐらいだが、投機主導の円安は、今年２―４月に見たように長続きしない。円相場の底堅さの一因としては、経常黒字。
・日本には２０１２年３月末時点で１５１３兆円の家計金融資産が存在するが、これを円貨性資産と外貨性資産に大別すると、約９７％に相当する１４７１兆円が円貨性で、残り約３％に相当する４３兆円が外貨性となる（筆者推計）。日本の家計部門の現預金志向は主要先進国の中でも特に強く、総資産対比で５０％以上の保有比率を誇る。米国は２０％弱、英国は３０％弱、そして比較的日本人に近い性分と思われるドイツでも４０％強。
・「９７％」の部分が積極的に外貨性資産へ向かえば、円安転換の一助となり得るが、そうした動きはほとんど見られない。流動性と安全性の高い資産にマネーが引きこもっているのが現状。
・たとえば、景気が良い時、もう少し具体的に言えば株価が上がっていて、内外金利差が十分な時には、日本人が円売りに動くことはある。２００７年は円キャリー取引が魅力的な時代だった。内外金利差の確保が難しく、景気先行きが不透明な状況で対外投資を積極化できないのは機関投資家も個人投資家も同じ。
・日本が依然として大きな経常黒字フローを稼ぎつつ、世界最大の対外債権国というステータスを保持していることを考えれば、海外の経済・金融環境が好転し、内外金利差が拡大、日本人が良い意味で保有している円を売りたくなる局面に入らない限り、持続的かつ顕著な円安は予想し難いというのが率直な印象。
・ドル／円相場については「値幅が出ない」という見通しもひとつの考え方としてあって良い。「欧州（ユーロ）が混乱しているうちは、ドルも円も買われ、結局値幅が出ない」という理由付けにそれほど無理はないと思う。