主な内容は下記の通り。
＊全般的に「教科書的」な回答が窺えます。
・2016年1月の相場変動を受け（原油価格下落、中国・新興国・資源国の不透明感、世界的に株・為替変動）
（人々が将来も物価が下がり続けると思う）デフレマインドの転換が遅れるリスクが高まっていたので、従来の大規模な金融緩和に加えて導入した。
マーケットがリスクを過度に回避する傾向が続いている気がしますが、日本の経済や物価に与える影響はしっかり見ていく。
・政策効果の狙い
イールドカーブの起点を下げるとともに、従来の大量の国債の買い入れを続けることで、短期から長期まで金利の水準全体を引き下げることが狙い。狙い通り、企業向け貸し出しの基準となる金利や住宅ローンの金利が下がっている。これから設備投資や住宅投資などが増え、経済にプラスの影響が出てくると考えている。
・預金金利への影響は
預金金利はもともと非常に低い水準まで下がっており、預金者の不満は、それが若干、引き下げられたということ。これに比べると、住宅ローンなどの貸出金利の低下の方が下げ幅も経済全体への影響もずっと大きく、企業や家計にとってはプラスになると思う。
・人々は不安になってお金をせっせとため込み、投資や消費に慎重にならないか
そういう懸念は持っていない。マイナス金利政策は我が国では初めてで、いろいろな意見が出ていることは承知している。だが、貸出金利を引き下げ、投資や消費にプラスの影響を与えることを狙っている点では、これまでの大規模な金融緩和と基本的に違いはない。企業向け貸し出しは伸びており、今後も同様に前向きな効果が出るとみている。
預金金利と残高の関係についてはいろいろな研究があるが、基本的には金利が下がれば預金が減るのがふつうで、預金が増えるということはあまり考えられない。
・追加緩和（マイナス金利の引き下げ）
さらなる引き下げには、十分な余地がある。ただ、マイナス金利にすること自体が目的ではない。経済や物価の動向を無視してマイナス幅を拡大することはない。
個人の預金金利がマイナスになることはないと思う。欧州でも四つの中央銀行が、日銀より大きなマイナス金利にしているが、個人の預金金利はマイナスになっていない。
また、日銀の黒田東彦総裁は2月25日午後の衆院財務金融委員会では、「預金金利の低下幅は小さいが、貸し出しの基準となる金利や住宅ローン金利ははっきりと低下している」「今後設備投資や住宅投資に好影響が及び、国民生活にとって必ずプラスになると確信している」と発言しています。一般消費者への影響として、上記と同様に、「預金金利がマイナスになることはない」と述べています。
一方、日経記事（2016/2/25）では、マイナス金利導入の投票に反対票を入れた木内登英審議委員は、マイナス金利は「資産買い入れと整合性がない」と批判しています。国債売却後の資金運用利回り低下により金融機関が日銀に国債を売却しづらくなるため。
マイナス金利と資産買い入れを両立する欧州は、買い入れ規模など日本とは環境が異なるため「必ずしも参考にならない」という。金融機関が「預金者や与信先にコストを転嫁する可能性がある」として、逆に金融引き締め効果をもたらすとの懸念も示している。
基本的スタンスとして、２％の物価上昇は「現行の日本経済の実力を上回る」として、無理に物価を押し上げれば悪影響が及ぶとの懸念すら示しており、「経済の実力に見合ったペースで回復を続けられる政策運営が重要」で、副作用をもたらしかねない大規模な金融緩和はむしろ縮小させるべきだとする立場とされています。
（関連記事）
・日銀のマイナス金利導入の背景と反対意見（2016/2/10）
・マネーの知恵(仮)（2016/1/23） 下げ相場の時にこそ考えたい「投資の出口」
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