①原油下落や新興国の先行き不安が背景となって、企業のコンフィデンスの改善や、人々のデフレマインドの転換の遅延を起こすリスクがあるので、その顕在化を未然に防ぐ。
②原油下落の影響などから2％程度の達成は、2017 年度前半頃にずれ込む。
それに伴って、金融機関収益への悪影響が考えられるので、
③短期国債などに現れる限界的な金利はマイナスにしつつも、金融機関の収益圧迫がないように配慮。
反対意見では、実名入り意見と、主な意見に登場してきた意見を列挙すると、次の通りになる。
白井委員：マイナス金利導入は、資産買入れの限界と誤解される。
石田委員：これ以上のイールドカーブの低下は効果が乏しい。
佐藤委員：マイナス金利導入ならば、マネタリーベース増加の縮小を併せて実施すべき。
木内委員：長期国債の買入れを不安定化させる。
主な意見：すでにマイナス金利を採用する他国中銀とのマイナス金利競争に陥る懸念。
主な意見：金融機関の収益悪化などの問題があるため、危機時の対応策のみ妥当。
主な意見：経済・物価基調は悪化しておらず、追加緩和は正当化できない。
第一生命経済研究所・経済調査部の熊野氏は、副作用にこだわっていてはいけないという決断を見て取っています。
同氏によると、日銀が重視したのは、
（１）マーケットに金融政策の限界をみせてはいけないので行動する、という原則である。
結果的に、
（２）サプライズを起こして影響力を与えるために、副作用の大きさよりもマーケットへの心理的インパクトを重視した。
そして、
（３）過去の議論との一貫性よりも、どれだけ効果が見込めそうかという可能性を手に入れる方
がよいと考えたのだろう、とのこと。
（参考）
BOJ Watching 2016年2月8日
主な意見:割れた意見､マイナス金利～執行部は反対意見を押し切った～
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2015/kuma20160208BOJ.pdf
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